2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
県民の土地を奪って米軍基地が建設されたにもかかわらず、今回の法案は、基地周辺の住民を機能阻害行為を行うようなスパイや危険人物であるかのようにみなして、立法事実がないにもかかわらず調査対象とし、負担を求めることはおかしいのではないでしょうか。担当大臣の見解を求めます。
県民の土地を奪って米軍基地が建設されたにもかかわらず、今回の法案は、基地周辺の住民を機能阻害行為を行うようなスパイや危険人物であるかのようにみなして、立法事実がないにもかかわらず調査対象とし、負担を求めることはおかしいのではないでしょうか。担当大臣の見解を求めます。
本法案に基づく措置は安全保障の観点から行うものであり、御指摘のように、単に重要施設周辺に住んでいることをもって危険人物であるかのようにみなすものでは全くございません。 また、本法案に基づく調査については、対象者の負担も考慮して、まずは公簿等による調査を行った上で、更に具体的な調査を行う必要がある場合に限定して報告徴収を行うこととしており、土地等の利用者に過大な負担を課すものでもございません。
当庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集し、収集、分析した情報を出入国在留管理庁が保有する要注意人物リスト、いわゆるブラックリストに登載するなどして、そのような危険人物の確実な入国阻止を図っているところでございます。
加えて、数万人に及ぶと見られる避難民対策、これは収容所の在り方、工作員等の危険人物の上陸防止等、こういう対処方針を政府が検討しているとも報道されていますが、こういう報道は事実でしょうか。厚労大臣から。
これは情報の５Ｗ１Ｈという問題もありまして、そのうちのフー、誰が危険人物かということはインテリジェンス機関も捕捉することはできるんですけれども、ホエン、いつ、ホエア、どこでそのテロが実行されるかというのは極めてインテリジェンス機関としても捕捉することが難しい状況があるということは各国同様に抱えている問題であります。
それで、これから、じゃテロが起こるかもしれないというときに、例えば捜査の記録、例えば過去に非常にある団体に属していた、要は危険人物なんかと言われる人たちの例えば顔写真が分かってということがあれば、それは予防にも大変役立つと思うんですよ。
最後に、平成十七年度から二十二年度までの各年、タイのバンコク国際空港に当局の職員を派遣いたしまして、危険人物の入国の防止に資するため、我が国に向けて飛び立ちます航空機等に搭乗する外国人の旅券についての航空会社職員に対する助言等を実施したところでございます。 以上でございます。
また、その理由が、韓国の入国管理法のうちの十一条一項三号の規定、大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をするおそれがあるということで、私たちがまさにテロリストのような危険人物であるという理由で入国を拒否されたわけですけれども、そのことについて大臣の御意見をお伺いいたします。
○稲田委員 今の大臣の御答弁でも、この出入国管理法の十一条一項三号の危険人物に当たる条項には該当しないものと認識をしていただいているということで、現在、大使を通じて韓国政府に問い合わせをいたしております。 きょうは法務省にも来ていただいておりますが、同じたてつけの条文があり、これは過去一回しか使ったことがないということでございましたけれども、間違いないでしょうか。
なお、先ほどの件で念のため申し上げれば、私は、もちろん我が国の国会議員が危険人物であるとは考えておりませんけれども、韓国側が韓国側の入国管理法をどのように解釈するかについては回答を待ちたいということを申し上げたことを、念のため申し添えたいと思います。
それからもう一つ、入管の職員、これはどんどん外国から来るお客さんが増えていますから、入管がきちんとやりませんと危険人物が入ってしまうかもしれない。そういった意味で、安全、安心部門は増やしてその他は削るということで、例えば国家公務員の定数もいじられているわけですね。
ですが、何をテロリストと言うかというと、今みたいなことしか言えませんが、実際にいろんな種類の方々が場合によってはテロリスト的な危険人物として存在をしているということは十二分に考えられるわけです。
○鳩山国務大臣 先生おっしゃいましたとおり、指紋、両人さし指の指紋と顔写真をとるということは、やはり危険人物の入国を防ぐというのが最大の眼目でございまして、デュモンなどというアルカイーダの人は日本に六回も入国しておったわけですね。六回、一年四カ月。これが後からわかる。
○松井孝治君 要は、欠格要件があって、危険人物であるということについて相当の理由が認められるということを逆に挙証しなければ取消しができないという状況にあるというのが本当にいいのか。それとも、銃を持つという方々は全国で十数万人いらっしゃる、その多くの方々はきちっとした管理をされている方々だと思うんですね。
その一環として今度のこの指紋をとるということもやったわけでございますが、上陸時に指紋をとるということは大変な効果があるとは思いますけれども、あるいは国際的な情報を得ておりますから、国際的な指名手配ということまではないと思いますが、そういう危険人物が入ってくればすぐわかるようにはなっていますけれども、それはそれだけで済む問題ではありませんから。
それは、友人の関係がありますから、むやみやたらとありとあらゆるところに声をかけたというわけではございませんが、先ほど申し上げたようなところには、わからないか、こういうような話で、友人に迷惑をかけてはならないが、危険人物の存在がわからないかということを問いただしたのは事実でございます。
十一月二十日から日本にお見えになる外国の方に人差し指の指紋と顔写真と、これをほとんど同時に取るわけでありますが、これはアメリカ等にも資料がありましょうし、あるいは諸機関にも資料があろうかと思いますから、危険人物等についてかなりの判定ができる。
もはや、あなたは議会制民主主義を守るという観点からすると最大の危険人物であります。 あなたは、いじめ自殺の連鎖や未履修問題など、教育の根幹にかかわる問題が山積しているのに、これらに対する適切な対応策を放置する一方で、責任の所在が不明確で、中央集権の強化などを盛り込んだ教育関連法案を強行採決により成立させました。
ところが、政府案では、処遇の要件が再び対象行為を行うおそれがあると認める場合となっておりましたため、本制度の対象者について危険人物との烙印が押される結果となるのではないかとの問題が指摘されましたが、このような指摘も受けまして、衆議院において政府提出法案における処遇の要件が修正され、本人の社会復帰を促進するための医療の必要性が中心的要件であることが明確化されたものと理解しております。
第一点は、入院等の決定を受けた者に対して、言わば危険人物とのレッテルを張るような結果となって、そのためにかえって本人の円滑な社会復帰が妨げられることにならないか。第二点として、円滑な社会復帰を妨げることとなる現実的かつ具体的なおそれがあると認められる者だけではなくて、漠然としたそういう危険性のようなものが感じられるにすぎない者にまで本制度による処遇の対象となるのではないか。
衆議院の審議におきまして、入院等の決定を受けた者に対して、言わば危険人物としてレッテルを張るような結果となったり、あるいはかえって本人の円滑な社会復帰が妨げられるというようなことにならないか。あるいは、円滑な社会復帰を妨げることとなる現実かつ具体的なおそれがあると認められるもののみならず、漠然とした危険を感じさせるような、そういうような場合にまで本制度の対象になってしまうんじゃないか。
○衆議院議員（塩崎恭久君） 政府案のこの要件の議論の中で、例えば入院等の決定を受けた者に対して言わば危険人物としてのレッテルを張ってしまうんではないかとか、あるいは円滑な社会復帰を妨げるとなる現実的かつ具体的なおそれがあると認められる者のみならず、漠然とした、先ほど申し上げたように、危険性があるという人までがどうも入ってしまうんじゃないかとか、それから特定の具体的な犯罪行為とか、それが行われる時期の
それがために、例えば不可能な予測を強いるんじゃないかとか、あるいは漠然とした危険性のようなものを感じる人もその対象にして社会から隔離しようとするんじゃないかとか、あるいは危険人物としてレッテルを張るようなことになるんじゃないか、こういうようなさまざまな誤解や御心配をいただいていたわけでございます。
特定の具体的な犯罪行為の予測とかあるいは時期の予測などという不可能なことを想起させるようなことでもあったし、また、漠然とした危険性というか、もう何でもかんでも全部入れちゃおうみたいなことに感じ取られていたところもありましたし、先ほど水島議員からお話があったように、社会から隔離をするんじゃないだろうか、そういうような形のことなんではないだろうかという疑念がさまざまあった上に、さらに、こういうことで危険人物
いわゆる「再び対象行為を行うおそれ」というこの文言があったがゆえに、例えば、先ほど来お話があったように、将来の時期とか、あるいはどういう犯罪をするのかとか、そういうようなとても予期できないようなものを予期しろというのかというような誤解を招いたり、先ほども申し上げましたけれども、漠たる危険性があるがゆえに全部それを社会から隔離するために入れてしまうという誤解もあったわけでありますし、レッテルを張られて危険人物
そもそも、内部告発者を危険人物として東電側に情報を流した経済産業省では、徹底した調査ができないことは明らかです。事件の全容解明のためには、経済産業省ではなく、中立公正な第三者機関による徹底した調査が必要ではありませんか。