2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
衆議院、参議院における基準に照らし、議員宿舎の入居が原則として認められない場合であっても、当該政務三役は、我が国の存立に関わる危機管理官庁である防衛省の政務三役として、国会に対し、議員宿舎に入居できるよう特段の配慮を求めること。議員宿舎に入居できない場合には、当該政務三役は、自費により待機体制を確保すること。
衆議院、参議院における基準に照らし、議員宿舎の入居が原則として認められない場合であっても、当該政務三役は、我が国の存立に関わる危機管理官庁である防衛省の政務三役として、国会に対し、議員宿舎に入居できるよう特段の配慮を求めること。議員宿舎に入居できない場合には、当該政務三役は、自費により待機体制を確保すること。
かつ、危機管理官庁ですから、よその省庁は、土日含めて、いわゆる緊急体制というのは一人いればいいわけですよね。ところが、防衛省は違う。大臣、副大臣の必ずどちらか、プラス政務官がどちらかですよね。つまり、四人しかいない中で二人を拘束してしまう。
この日本の安全を守っていかなきゃいけない危機管理官庁の防衛大臣としては、やはりそういう安全、平和に関わるマイナス分子が一つでもどこかにあるんであれば、それを改善して安定した状況に持っていく努力をするというのは当然のことですね。
○国務大臣（岩屋毅君） 今先生御指摘あったように、防衛省は危機管理官庁でございますので常に二名体制を堅持するように運営をいたしておりますが、その記録や予定についても危機管理官庁であるがゆえに公表することは控えさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
自分が指示をしたことが、その結果報告が上がらなくてもいいんだというふうにもし組織が認識をしてしまったら、まさしくこういう防衛省・自衛隊という危機管理官庁は成り立ちませんよ。もし有事のときに、大臣が指示をしたこと、政務官を指示したこと、その結果報告が、かくかくしかじか、こういう理由があったら上がらなくてもいいんだというふうに認めてしまったら、この組織は成り立ちませんよ。
それが、次から次へと新たな日報が出てくるというのは、危機管理官庁としては、私は、今最悪の事態に陥っている、このように指摘をさせていただきたいと思います。 それでは、何点か確認をさせていただきたいんですが、本日、大臣の方からは御報告がございました。
これは、私は、危機管理官庁としては最悪の事態だというふうに思います。統制がきいていない証左だというふうに言わざるを得ません。この対応によって二次被害が拡大をしている、このように考えます。 私は、相次ぐ釈明、おわび、こういったことこそが今の日本の国益を損ねているんじゃないか、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
我々もこれ防災の、また非常時の危機管理官庁として、そういった観点よく研究してまた政府間の連携を取っていきたいと、このように思います。
そこは防衛省の方もやっぱり危機管理官庁ですから、隊員の安全確保という観点から、任務遂行の観点からも、そこは研究会しっかり立ち上げる、今の大臣の答弁、しっかりと私も受け止めたいと思います。 次に、配付した資料、原子力関係の施設と自衛隊の主要施設の距離。大臣、こんなにあるんですよ。
○佐藤正久君 大臣、防衛省って危機管理官庁で、最悪のケースに備えて準備するのが防衛省ですよ。蓋然性でそれでお知らせされたらたまったもんじゃないですよ。当たり前の基本が分かっていないんじゃないですか、大臣。自分が出した、これ、お知らせペーパーですよ、自分のね。 さっき言ったように、普通は三項の、八十二の三の三は外に出さないんですよ、運用の細部が分かってしまうから。
何があるかわからないという危機管理官庁であるということですね。だから、常に、あれが起こったらどうする、これが起こったらどうするということのシミュレーションを頭の中でしておかねばならない。 危機管理官庁というのは、言葉の遊びで言っているわけじゃなくて、さっきからその辺でマニアだどうだこうだと言っている人がいますが、そんなことを言っておる限り、日本の防衛政策はだめですよ。
国土交通省ができて、肝心要の危機管理官庁の防衛省ができないわけないですよ。そうでしょう。防衛省の役人はみんな優秀ですよ。 何で、国土交通省がその予算を組んでいるのに防衛省が組まないんだ。それはみんなやっぱり大臣の自覚なんです。普通考えれば、危機管理というのは備えあれば憂いなしと言うでしょう。大臣の自覚がなければ、憂いなければ備えないんですか。そこはみんな自覚なんですよ。
海上保安庁という実力組織を持っていて、危機管理官庁ですから。そういう一報が来たら、やはり、ヘリが墜落した、四名が今、引揚げかどうか分かりませんけれども、そういうことを言われました。だったらすぐ反応して、副大臣とか政務官にも連絡取らなかったら普通はおかしいと思いますし、指示も何もせずにそのまま種子島の方に行く。場合によっては、そこから、鹿児島から東京へ引き返すということだってあったと思います。
危機管理官庁でありますから、おっしゃるとおり初動が命ですし、いざ有事に初動がおくれるようなことで、何で抑止力が保てるんだということだと私は思っております。 私も、副長官、長官、そして防衛大臣として、かなり長くこの組織を見ております。これが、文民統制の主体である国民に対して責任を負わねばならない立場にいる大臣あるいは総理大臣、使いやすい組織かといえば、そうではない。
○国務大臣（石破茂君） これは、いかなる手段を取るにせよ、土曜、日曜だから何も起こらないということは絶対にないわけであって、私どもは危機管理官庁でございますから、何かあったときに参集できねばならない。それは今運用企画局長はそういう立場にございますが、それ以外のいわゆる幹部の皆様方にも居所は明らかにしてもらわねば困る。その手法は何があるだろうかということで検討を行っているところでございます。
○国務大臣（石破茂君） それは、詳しくは申し上げられませんが、何が危機管理官庁として最もふさわしいのかという観点から検討を進めているものでございます。電波というものがこれは空を飛ぶものでございますから、どのようにして把握をされるかという観点も併せて考えていかねばなりません。 問題は、とにかくどこにいるのということなんです。
ただ、私が申し上げたいのは、まじめな話、危機管理官庁でございます。そして、イラク特措法に基づきまして今でもクウェートに展開をし、そしてインド洋から帰国の最中であり、ネパールに出して、ゴラン高原に出しているわけです。常に時差というものを念頭に置いておかねばならない仕事だと思っております。そして、危機管理に当たる省庁でございます。
ですから、私たち国会議員でもそうやって築いているわけですから、石破大臣がおっしゃったとおり、課長以上なのか局長以上なのかはともかくとして、どこにいてもしっかりと連絡をとれる体制というのは、やはり危機管理官庁でしたら必要だと思うんです。ですから、それをいつごろからやっていただけるのか、もう一度御答弁いただければ幸いです。
それは危機管理官庁ですから、居場所を明らかにするのは当たり前のことであって、明らかにできないのなら、その理由を述べていただきたい。そのようなことがあるんだったら、報道に言わないで私に直接言えばいいんです。陰でこそこそ言うようなことはやめてもらいたい。 危機管理官庁ですから、もしそういうような、行動が把握されるのがいやだったらば、防衛省にいなくていいんです、そんな人は。
あるいは、先ほどのお話の中でも、防衛省は危機管理官庁、最も厳正でなければいけない、私も全く同感であります。そして、確立をしますとおっしゃいました。 まさに、きのうの守屋喚問の内容を受けて、新たに省内に指示を出されるとか、あるいは調査に乗り出すとか、調達の問題も含めてこういうことをやっていきますという新たなお考え、御指示はありますでしょうか。
ですけれども、そこまでしてきちんとやらなければ危機管理官庁としての役割を果たせない、そういう認識を持っておるところでございます。
○前田武志君 海上保安庁はもちろんのこと、気象庁も含めて、まさしく国土交通省を挙げて、危機管理官庁でありますから、大臣の初動のそのお話を聞いて敬意を表する次第であります。
それで私は、やはり祝辞だけは述べて帰りたいということで祝辞は述べさせていただきまして、それ終わったときに、御案内だと思うけれどもこういうことが起こっていると、それで私は危機管理官庁の長として今から直ちに帰らなきゃならない、お許しを得て中座させてほしいということで、それまでに海上保安庁長官も一緒でしたので、すぐ帰れるように手配してもらえるかなということで、大学のグラウンドにヘリを飛ばしてくれまして、ヘリコプター
しかも、市町村の役場というのは本来的に危機管理官庁ではありませんので、いわば素人、もちろん計画もある、訓練もしてきたわけなんですけれども、これが一たん事が起こったときにばたばたするのは目に見えている。 本当に今の危機管理の仕組みというのは井上大臣としてベストな仕組みだと思っておられますか。
しかし、武力攻撃事態が県境をまたいで広域に影響する場合、本来が危機管理官庁ではない都道府県庁や市町村の役場などに、自衛隊、警察、消防など多くの機能、もろもろの機関にわたる迅速的確な総合調整が果たして可能なのでしょうか。具体的な自治体支援体制について、総務大臣及び有事法制担当大臣に説得力ある説明を求めます。