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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

来年度の地方財政対策では、地方税地方譲与税などが大きく伸びてリーマンショック以前の水準にまで回復したことに伴って、折半対象財源不足額が大幅に減少をした、臨時財政対策債の発行も大幅に抑制をされ、リーマンショック後の危機的状況下でとられた臨時異例対応措置でありました別枠加算もようやく廃止されるなど、地方財政健全化が前進をしております。  

角田秀穂

1998-10-05 第143回国会 参議院 本会議 第13号

現在のような危機的状況下におきましては、今回定められた金融再生委員会関係機関との役割分担のもと、円滑な金融行政の遂行に努めてまいりたいと考えております。  また、財政金融分離等に関する問題につきましては、中央省庁等改革枠組みの中で、次期通常国会終了までに必要な法整備を行ってまいりたいと考えております。  

小渕恵三

1998-01-13 第142回国会 衆議院 本会議 第2号

次に、優先株等の引き受けの基準についてのお尋ねでございますが、公正、中立な審査機関が策定する審査基準の具体的な枠組みは、今回の対策の趣旨を踏まえまして、破綻処理の際の受け皿金融機関の場合や金融危機的状況下において金融システムを守るため不可欠な場合に法律上限定するとともに、これを公表することといたしておるところであります。  

三塚博

1984-02-23 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

現在、地方自治は、交付税特別会計借り入れ十一兆五千二百億円、地方債三十八兆四千億円、その他一般借り入れ七兆五千八百億円を含めると、五十七兆五千億円もの借金を抱え、危機的状況下にあるのであります。政府のやっていることは、国の財源難を理由に、従来の交付税特別会計借り入れについては、元金の二分の一、利子については全額国が負担するのが基本ルールであったはずであります。

原田立

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