2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
法律名も気候危機対策というふうに変更するべきではないかというふうに私は思っております。また、しっかりとしたゾーニングができるようにもするべきです。これらの点について、今後、政府で討議を進めてもらうよう検討条項を設けたところです。 与党の皆さんにも十分納得いただける内容であり、是非とも御賛同いただければというふうに思っております。
法律名も気候危機対策というふうに変更するべきではないかというふうに私は思っております。また、しっかりとしたゾーニングができるようにもするべきです。これらの点について、今後、政府で討議を進めてもらうよう検討条項を設けたところです。 与党の皆さんにも十分納得いただける内容であり、是非とも御賛同いただければというふうに思っております。
私たちも、気候危機対策の強化、推進には、やはり二〇三〇年における再生可能エネルギーによる発電割合を五〇％にするべきなのではないかと。それがまずベースになって、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルが実現するんだということを掲げているわけでございます。
これ、政府は、コロナ危機対策としての社会的接触の制限による経済的影響が原因で誰一人として最低生活以下に陥ることがあってはならないと、こういう考え方に基づいてできたもので、生活保護の利用促進を進めております。申請手続は、電話、郵送、メール、これで可能なんですね。書式は問わないし、資産要件も六か月は停止すると、こういう機動的な対応をしているんですね。 私、今いろいろやってもらっているんですよ。
御指摘の臨時交付金につきましては、今般の感染症対策に当たって、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化あるいは経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの大きな声を踏まえ、創設したものであります。
○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという声を踏まえまして創設したものでございます。
この三兆円のうち、平成二十一年度の補正予算の中に地域活性化・経済危機対策臨時交付金というのがあって、これが一兆円ということで今回とよく比較をされるわけですけれども、前回はこの一兆円が都道府県に四千億円、市町村分として六千億円の配分でございました。
根室市の交付金の配分額は一億五千三百万円で、これは実はリーマン・ショックのときに地域活性化・経済危機対策として当時三億千三百万円だったので、その半分なんですね。市長が怒るのもこれ当然だなと思うんですけれども、大臣、是非これ予算を抜本的に増やすように、所管は農水ではないと思うんだけれども、しかし、政府内で是非リーダーシップを取ってもらっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化、また経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという強い大きな声を受け、そうして創設したこの今回の仕組み、交付金であります。
○国務大臣（北村誠吾君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショックのときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声を踏まえまして創設するものであります。
○政府参考人（長谷川周夫君） この臨時交付金につきましては、全国知事会始め各関係団体から、リーマン・ショック時の地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声も踏まえて創設するものでございます。
○副大臣（大塚拓君） 今の御質問いただきました今回の地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応という意味での交付金でありますけれども、これは、元々はリーマン・ショック時に創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが非常に良かったと、評判も良かったということもありまして、それを今回、感染拡大の防止あるいは地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるようにということで
○北村国務大臣 御承知のとおり、今お述べになったとおり、この交付金は、リーマン・ショック時の対応として創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の評価が極めて高かったことを踏まえ、感染拡大の防止や影響を受けている地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対応を迅速に展開できるよう、財政支援を行うこととしたものでございます。
先日、三月三十日には、地方三団体から、地方公共団体が地域の経済回復とともに構造改革や効率化にも取り組めるよう、リーマン・ショック時において実施をした地域活性化・経済危機対策臨時交付金、今委員よりお話のあった交付金のような、自由度が高く、地方負担を軽くして、柔軟な交付金制度の創設について強い御要望を地方三団体からいただいたというところでございました。
思い返せば、リーマン・ショックのときに、政府の経済危機対策として、平成二十一年の補正予算でありましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を計上したことがございます。私のところにも、全国の自治体から、リーマンのときにやったよね、あのリーマンのとき以上の対策をぜひ検討してもらいたいというお話がどんどん来ております。
御指摘のとおり、いわゆるリーマン・ショックによる世界同時不況への対応に当たりましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を平成二十一年度補正予算において一兆円計上したところでございます。
先日、地方三団体から、北村地方創生担当大臣に対しまして、地方公共団体が地域の経済回復とともに構造改革や効率化に取り組めるよう、リーマン・ショック時において実施した地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような、自由度が高く、地方負担を軽減し、柔軟な交付金制度の創設について御要望を頂戴したところであります。
そして、平成二十一年の四月十日には、経済危機対策として、地域活性化・公共投資臨時交付金一兆三千七百九十億円、プラスして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として一兆円。これを単純に足しても、四兆円、それぐらいの規模になるわけです。
この点では、麻生内閣のときに経済危機対策臨時交付金というのが一兆円の予算で打ち出されました。これは地域の実情に応じた様々な取組に活用できるということで、当時大変喜ばれた制度でございます。よく覚えております。
麻生内閣のときには、経済危機対策臨時交付金が一兆円の予算で打ち出されました。地域の実情に応じた事業に活用できる地方交付金で、当時、大変喜ばれた制度です。同様の臨時交付金を創設し、顧客、販路の回復、仕事おこしなど、地域レベルの事業に活用できるようにすべきです。 イタリアは、六十日間の解雇禁止措置に踏み出しました。
健康危機対策は、国を超えて、人々の健康、生命を守る観点から極めて重要な分野でありまして、引き続きこの分野におけるＷＨＯの機能強化を支援してまいりたいと考えております。
平成二十一年に発生をした新型インフルエンザの対応につきましてでございますけれども、この二十一年度当時におきましては、当時の世界同時不況への対応等のため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が当該年度の補正予算に計上されておりまして、その中で、新型インフルエンザの対応のための修学旅行の中止に伴うキャンセル料等についても、地方公共団体がそれを負担するということとした場合にはこの交付金を活用することは可能であるとの