2003-05-20 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
そして、十号から四七号までの三十八件は、札幌東郵便局ほか四十六郵便局におきまして、簡易生命保険や切手類の出納保管等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や切手類管理主任の保管に係る収入印紙等を領得したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善処置を講じた事項について御説明いたします。
そして、十号から四七号までの三十八件は、札幌東郵便局ほか四十六郵便局におきまして、簡易生命保険や切手類の出納保管等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や切手類管理主任の保管に係る収入印紙等を領得したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善処置を講じた事項について御説明いたします。
次に、収入印紙等の売り渡しに当たり、省令等に違反して支払い保証のない小切手を受け入れたため、売り渡し代金の回収が困難となっているものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。 今後、このようなことのないよう、小切手受け入れの適正な取り扱いについて、全国の郵便局に対し指導を徹底したところであります。
検査報告番号二号及び三号の二件は、郵便局において、収入印紙等の売り渡しに当たり、省令等に違反して支払い保証のない小切手を受け入れたため、売り渡し代金の回収が困難となっているものであります。
そうなった場合に、例えば郵便切手に付利を行うとか、あるいは郵便切手を国や公社が換金ないし国債や収入印紙等に交換するといった措置をとるということは考えられるのか。 そして四点目は、今後民間の事業者が信書便法案によって参入した場合、こうした不特定多数から事前に料金を集めることができる郵便切手を自由に発行するということを認めていくんですか、これは総務省ですね。
このうち、収入に関するものは十九件、七十二億二千二十三万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十一億二千百七十三万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、五十九億百七十七万余円、診療報酬の請求額が不足していたものが十二件、七千八十一万余円、収入印紙等の売り渡し代金の回収が困難となっていたものが二件、一億千百五十五万円、職員の不正行為による損害が生じたものが二件
このうち、収入に関するものは、十九件、七十二億二千二十三万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十一億二千百七十三万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、五十九億百七十七万余円、診療報酬の請求額が不足していたものが十二件、七千八十一万余円、収入印紙等の売渡し代金の回収が困難となっていたものが二件、一億千百五十五万円、職員の不正行為により損害が生じたものが二件
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入支出分を除きますと四兆八千二十四億九千六百万円であります。 新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るために、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として百二十六億九千六百万円を計上しております。 以上、平成十四年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、四兆八千二十四億九千六百万円であります。 新時代にふさわしい郵政事業の展開を図るため、郵政公社の設立に向けた基盤整備及び郵便局ネットワークの活用と利用者サービスの推進に必要な経費として、百二十六億九千六百万円を計上しております。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。
○政府参考人（細川清君） 訴えの更改的変更は、要するに請求原因等の請求の趣旨、多分この御指摘の場合には請求の趣旨は変わらないと思いますが、請求原因は変わるということですから、新たに訴えを提起する必要はないわけでございまして、訴えを変更するということですから、提訴に必要な印紙等を新たに貼付をする必要はないわけでございます。
なお、収入印紙等六印紙の販売に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆八百七十五億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十兆四千三百四十二億円、歳出予定額は九兆三千九百五十六億円となっております。 金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は七兆五千百六十七億円、歳出予定額は七兆五千百十一億円となっております。
郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと五兆八百七十五億円で、前年度当初予算額に対して百三十七億円の増加となっております。
次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆八百七十五億円で、前年度当初予算額に対し百三十七億円の増加となっております。 平成十二年度においては、国民の皆様の利便性向上を図るために、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうちの主な事項について御説明申し上げます。
以上の諸施策を含む平成十二年度予算案について申し上げますと、郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと、五兆八百七十五億円で、前年度当初予算額に対して百三十七億円の増加となっております。
なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆七百三十八億円となっております。 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十三兆四千九百三十一億円、歳出予定額は十兆七百五十一億円となっております。 金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は十三兆六千三百十六億円、歳出予定額は十三兆六千二百八十六億円となっております。
次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入・歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除くと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対して千三百四十一億円の増加となっております。
次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額は、収入印紙等に係る業務外収入・支出分を除きますと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対し千三百四十一億円の増加となっております。 平成十一年度においては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうちの主な事項について御説明申し上げます。
また、郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出を除くと、五兆七百三十八億円で、前年度当初予算額に対して千三百四十一億円の増加となっております。 郵政省といたしましては、これまで申し上げました諸施策に速やかに取り組み、国民の皆様の御期待にこたえるよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、予算案及び法律案の御審議をよろしくお願いいたします。
なお、郵便業務収入ばかりではなくて、その他雑収入といわれているものの中で最も比重の大きい印紙取扱収入というのがございますが、これは収入印紙等の取扱収入でございますが、これも景気の影響を大きく受けておりまして、二月末現在では対前年マイナス八・一％というような大きな減少を示しているところでございます。
なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆九千三百九十七億円で、平成九年度当初予算額に対し八十六億円の増加となっております。 郵便貯金特別会計については、一般勘定の歳入予定額は十五兆七百五十七億円で、平成九年度当初予算額に対し七百六億円の増加となっており、歳出予定額は十兆五百九十八億円で、平成九年度当初予算額に対し一千十六億円の減少となっております。