2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。
○政府参考人（茂木正君） 石狩湾の新港の洋上風力発電事業、こちらの港湾管理者である石狩湾新港管理組合、これが二〇一五年に公募手続によって事業者を選定して、港湾区域内で占用を許可した案件でございます。
それからまた、新たに電柱を立てさせないということも最も大事ではないかなというふうに思っておりまして、緊急輸送道路などの道路区域内においては、平成二十八年四月から、占用を禁止する、新設電柱を立てることを禁止するという措置をしておりまして、都内では、国道、都道全線で電柱の新設が禁止されているという状況でございます。
具体的には、新設電柱の抑制につきましては、緊急輸送道路など道路区域内においては、平成二十八年四月から新設電柱の占用禁止措置を導入してございまして、道路区域外においても、本年三月、踏切改良促進法等の改正におきまして、沿道区域を対象とした届出、勧告制度を創設いたしたところでございます。
一つ目でございますけれども、水素ステーション、急速充電器等のエネルギー供給施設について、例えば、高速道路のサービスエリアで、急速充電器の設置や運用管理を行う民間事業者が、道路を占用する施設として、もう既に整備を行っているという状況でございます。
例えば、高速道路のサービスエリアにおける急速充電設備については、急速充電器の設置や運用管理を行う民間会社が高速道路会社と共同しつつ、道路を占用する施設として整備を行っているところでありますけれども、どこのサービスエリア、高速道路で、私どもも経験しますが、ある意味では大変いいことではあると思うんですけれども、大体、急速電池用のスペースは並んでいるというような現状もあります。
例えば、福岡市の山王公園の地下には、占用許可によって災害対策のために約一万五千立方メートルの雨水貯留施設が設置されておりますし、豊島区の南池袋公園の地下には、同じく占用許可によりまして収容台数千八十四台の駐輪場が設けられているところでございます。 引き続き、官民の連携の推進あるいは地下空間の有効利用によって都市公園などの利用の促進に努めてまいりたいと思います。
その中で、地元の福井県敦賀市というところは、国道八号線という、国道に隣接してアーケードを持っておるんですが、その全国の商店街で、国道にアーケードがある場合には道路占用使用料というものを国に対して納めなければいけない。でも、アーケードがなければ、歩道だけだったら一円もかからないんですよ。
道路占用料は、公共用物である道路の継続的かつ独占的な利用によって占用者が受ける利益を徴収するという考え方の下、基本的に全ての占用物件について、一般的な土地利用における賃料相当額を徴収しているところでございます。 商店街に設置されるアーケードについては、これにより沿道店舗の利用客等が雨風をしのぐことができることとなり、占用者にとって利益があるため、占用料を徴収することとしております。
○政府参考人（茂木正君） 再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。
離島での再エネ開発に伴う水域占用手続についてお尋ねがありました。 海底ケーブル等の工作物を設置する場合には、工作物を設置する区域の管理者、例えば、港湾区域であれば港湾管理者、一般海域であれば都道府県が占用を許可することになっており、これらの許可期間は当該区域の管理者が決定し、おおむね三年から五年程度となっています。
洋上風力発電などの海洋再エネの導入円滑化のため、港湾法改正や再エネ海域利用法の成立により、発電設備などの設置、維持管理のため、事業期間を超えた長期の水域占用が可能となる手続が創設されました。しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。
また、令和三年度を初年度といたします次期無電柱化推進計画では、特に緊急輸送道路については、占用制限制度の活用により新設電柱を抑制するとともに、電線の地中化などを重点的に進め、緊急輸送道路に関する電柱を減らすことを盛り込んで策定する予定でございます。
○井上政府参考人 淀川の河川敷を公園等として占用させる際の許可ルールについては、先ほど基本的な考えをお伝えしましたが、河川利用と自然環境の調和の観点から、流域の社会情勢や時代のニーズ等に応じたものである必要があると考えております。河川管理者としては、淀川を取り巻く状況を踏まえ、地域の声等を聞きながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○井上政府参考人 河川敷を公園として占用させる際の許可については、淀川においては、平成十六年以降、個々の案件ごとに、利用者からの意見とともに、河川環境の保全、再生を重視する観点から、学識経験者、自治体等関係機関から成る河川保全利用委員会の意見を聞き、周辺環境、地域特性を考慮しつつ検討するルールとなっております。
具体的に、新設電柱の抑制につきましては、緊急輸送道路など道路区域内に新設電柱の占用を禁止する措置を導入するとともに、道路区域外においても、今回、沿道区域を対象に届出、勧告制度を創設することといたしております。また、道路事業や市街地開発事業等の実施に当たっては、技術上困難と認められる場合以外は原則として道路における新たな電柱の設置を禁止することを徹底したいというふうに考えてございます。
さらに、令和三年度を初年度といたします次期無電柱化推進計画では、特に緊急輸送道路については、占用制限制度の活用により新設電柱を抑制するということや電線類の地中化などを重点的に進め、緊急輸送道路に関する電柱を減らすということを盛り込んで策定する予定でございます。
今回の法改正によって、防災拠点自動車駐車場における非常用電源施設などの設置について、占用基準を緩和することとしており、民間事業者と連携して、災害が発生する前から、あらかじめ必要な防災施設を配置しておくことも可能となります。
このため、平成二十八年度から、緊急輸送道路における新設電柱の占用を禁止する措置を導入し、現在、全体延長約九万キロのうち約七万六千キロで実施してございます。 一方、占用が禁止されている道路区域を避けて、その沿道民地に設置されている電柱等については、現在では道路管理者が関与できない状況となっています。
こうしたことから、災害応急対策の拠点となる道の駅を指定し、災害時には駐車場について防災拠点としての利用以外を禁止、制限可能とする制度の導入や、民間事業者が設置する防災施設等の占用基準の緩和などを内容とする道路法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
日本における洋上風力発電の導入については、従来、海洋の長期にわたる占用を可能とする統一的なルールが存在しておりませんでした。漁業等の先行利用者との調整の枠組みが不明確などの課題がありました。これらを克服するために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行し、促進区域の指定、海域の長期占用を可能とする仕組みを整備いたしました。
このために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をいたしましたが、やはり、この中では、海洋の長期占用のルールを決めたり、漁業者の、先行利用者との調整のための協議会の枠組みを具体化いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか、それから系統確保、送電線の確保ですね、こういったものを引き続き事業者が実施しているために、地域によっては、複数の事業者による重複実施で非効率が発生したり、地元調整への支障
例えば、英国では海域のゾーニングを政府が実施していることに対し、オランダではさらに海域の占用の付与、買取り支援、系統接続の調整も政府が実施していると認識をしております。
まして民営化されると、それまで国営のときは払っていなかった各種税金、固定資産税とかあるいは道路占用料とか、あるいは預金保険機構への支払いとか、そういったものが出てくる。今や、皆さん余り御存じじゃないんですが、そういう負担とか義務の部分は全くイコールフッティングなんですね。民間会社ですから、全く民間に等しいんですよ。 一方で、経営の自由度の縛りが残っている。
また、これまでに様々寄せられました規制改革の要望実現をするということで、例えばコロナのために飲食店が路上を利用できるようにしよう、この道路占用許可に関する規制もワンストップで申請者の利便の高い方法を認めるということになりました。
あわせて、規制改革も進めてきているところでありまして、様々な新たな事業に対して、先ほど申し上げたような道路の占用許可であったりタクシーが宅配ができるようになったりとか様々な規制改革、あるいは押印、もう判こをなくしてデジタル化を進めていこうと、それもまたＩＴの補助金や持続化補助金など、様々な中小企業が新たなビジネス、まさに感染症を防止しながらチャレンジしていくところを今応援をしているところであります。
ゴー・トゥー・トラベル、それからゴー・トゥー・イート、ゴー・トゥー・イベント、こういったものを、足元の感染状況を見ながら、そして専門家の皆さんの御意見を聞き、適切に事業を開始していければな、そして執行していければなというふうに考えているところでございますし、イベント、エンターテインメントに関しましては、経産省、文化庁において、最大五千万円の支援とか二千五百万円の支援とか行っておりますし、また規制緩和も、例えば道路占用許可
例えば、道路占用の許可を出してそこでカフェができるように、屋内ですとどうしても密閉した空間で感染が広がりやすいですけど、外の方が感染リスクは減りますので、そういった規制改革も行ってきております。新たな日常をつくっていくところを予算、税、そして制度改革でしっかり応援をしていきたいと。 最後は、やはりそうはいっても経済状況を見ながら臨機応変に対応しなきゃいけない。予備費もございます。