2010-05-18 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
特に、今、佐藤委員の御指摘にありました封鎖されているＵＤＤデモ隊占拠地域内の在留邦人に対しては、随時、最新の情勢を伝え、安全確認を行うとともに、安全な地域への移動を含め安全対策に関する相談に応じています。また、我が国政府からタイ政府に対して、邦人の安全確保への最大限の配慮と影響を受けた日系企業への支援等を累次要請をしています。
特に、今、佐藤委員の御指摘にありました封鎖されているＵＤＤデモ隊占拠地域内の在留邦人に対しては、随時、最新の情勢を伝え、安全確認を行うとともに、安全な地域への移動を含め安全対策に関する相談に応じています。また、我が国政府からタイ政府に対して、邦人の安全確保への最大限の配慮と影響を受けた日系企業への支援等を累次要請をしています。
その要求の中核に据えられているのが、北支及び内蒙に非武装地帯を設定すること、中支占拠地域に非武装地帯を設定すること、北支、内蒙及び中支の一定の地域に日本軍の駐屯をなすこと、これが要求の中核なんですよ。すなわち、北支、北京を中心とする華北地方、それから内蒙、内モンゴル地方、中支占拠地域、これは上海を中心とする揚子江下流三角地帯などに非武装地帯を設ける。
そしてさらに、三八年の四月十一日に閑院宮参謀総長が寺内寿一北支那方面軍司令官それから蓮沼蕃駐蒙兵団司令官に対して、いわゆる占拠地域の確保安定に関して大陸指第百十号の指令が出された。
この理由は、要するに南越におきましてのわが方の承認している政府、つまりサイゴン政府との関係から言いましても、いわゆるＰＲＧとは直接公式の関係がございませんので、わが方とそのＰＲＧ占拠地域との間において援助を実際に有効に実施するということはとうてい考えられませんので、まさにＩＯＧを通じての国際的な救援以外に手段方法はないということで、従来からＰＲＧ占領地域に対しましては、もっぱらＩＯＧを通じての援助のみにとどまっていたということがいままでの
○東隆君 このソ連占拠地域の近海漁業の問題、今千田君が質問をした通りでありますが、私は、北洋漁業そのものが沿岸漁業に非常に——協定が沿岸漁業に非常に大きな影響を与えておると思うのです。今回の漁業協定においても、十二万トンを、北洋漁業と母船式のものとそれから四十八度線以南の流し網その他のものとの分配の関係からも、非常に影響してきておると思うのです。
従いまして、ことに北海道の根室周辺のごとく、ソ連の占拠地域が非常に目の先にありますような海域におきまして、ただいま提示されておりますような問題が、われわれの希望するような線で解決されるかいなかということが、あの地方の漁民に与える福祉には非常に大きな影響を持っておる、かように考えております。
○菊池委員 現実の占拠地域をもととしてというようなお話がありましたけれども、向うとしてはなお大陸反攻を宣言しておるようなわけでありまして、おそらくこの日本の出方には向うは応じない。私はかように考えておりますが、向うの方でそれに応じない、その主張を曲げない場合には、一体どういう出方があるか。これは外交上の機密であるかもしれませんが、漏らすことができるならばひとつお漏らし願いたい。