1977-05-12 第80回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
このような措置に対応して、都道府県からも、都道府県の単独道路事業として市町村の生活道路に匹敵するような事業がかなりあるから、ぜひ市町村に準じた起債の枠の追加をしてほしいという要望を聞いております。
このような措置に対応して、都道府県からも、都道府県の単独道路事業として市町村の生活道路に匹敵するような事業がかなりあるから、ぜひ市町村に準じた起債の枠の追加をしてほしいという要望を聞いております。
単独道路事業費とか、公共事業の都市計画道路事業費それらの地方負担額については、全額が基準財政需要額に算入されていないんじゃないか。四十四年度なんかは二分の一ぐらいだったと思うのです。 それから地下鉄の問題も、いま局長さんのほうから出していただいたのですが、百十五キロの市電千六百億円の値打ちのある市電を廃止して、そして六十五キロの地下鉄をつくる。
つまり、地方財政計画上適切な、道路に関して申しますと、道路五カ年計画において見込まれておりますところの地方の単独道路事業、それに必要な財源を地方財政計画の上において確保いたしますとともに、その財源配分を交付税その他の一般財源措置等を通じて行なえれば、それで十分五カ年計画において期待される地方の単独事業というものも遂行する財源が付与されるのではないか。
ですから、私はその一兆一千億円という地方単独道路事業というものは、これはたいへんなことだというふうに思うし、もし、それがいま言ったようにたいへんなことで、仕事ができないとすれば、計画そのものが変なかっこうになってくるのだが、そこらあたりについて、今後財源の確保に努力をするという程度で、大臣、あれですか、見通しいかがでございますか。
と答申し、これを受けた自治省は、市町村道路目的財源として百三十三億円を要求したにもかかわらず、臨時交付金という中途はんぱな形で、しかも、本年度単独道路事業費一千八百億円という需要に対する二十五億円とは、どこに社会開発、どこに人間尊重の政策が存在するのか、全く国民無視の政治といわざるを得ません。（拍手）このような態度では、いつまでも住民の道はよくなりません。
それからもう一つでございますが、あの中に、いろいろな管理費的なものは節約しろとおっしゃいまして、これは全国的に貧乏なところも金持ちのところも一括しておっしゃったのでございましょうから、それでいいと思いますが、貧乏な県、貧乏な市町村というものは、管理費等はもうぎりぎりに詰めて、驚くべきことに、私は貧弱な市町村を見てまいったのでございますけれども、いなかの貧弱な小都市になりますと、一カ年の単独道路事業は
次に、このブロック別の配分がきまりますと、これから県の配分を出すわけでございますが、その際に、かようにして求めましたブロック別の配分額から、直轄の道路事業、それから地方単独道路事業、並びにその他特殊事情によりますところのもの、すなわち離島でございますとか、あるいはダムの関連事業、あるいは高速道路の関連事業、あるいは新産都市、こういった特殊なものは別途加えるべきである、こういうことであらかじめ除外いたしまして
それに対しまして、財源といたしましては地方道路税、それから軽油引取税、その他地方の一般財源等で三千五百億の地方単独道路事業が行なえるという見通しのもとに、五カ年計画でそのようなワクを定めております。
○河北政府委員 ただいま申し上げました地方単独の道路事業費の三千五百億のワクでいかなる仕事をしていくかということは、先般もブロック代表の道路課長にも集まっていただきましたし、最近、近々に道路課長会議も招集いたしますので、その際十分に御趣旨のような安全施設の整備についても、その地方単独道路事業費でもってそれらの安全施設の整備を促進するように打ち合わせをして参りたい、このように考えております。
○河北政府委員 私が先ほど申し上げました六百億は、地方の各県で行なわれます地方単独道路事業費の総計でございます。それの使途につきまして、今までは、どちらかと申しますと、交通安全施設というようなものは軽視されがちなものでございますが、道路交通安全施設の重要性にかんがみまして、今までのように漫然と地方単独道路事業費が維持、修繕に使われないように十分打ち合わせをしたい、そういう工合に考えております。
○奥野政府委員 御承知のように、新道路整備五カ年計画におきましても、相当大幅な地方単独道路事業費の増加が計画されておるわけでございます。これに対応いたしまして、地方財源も充実していきたい。そういう意味で地方の目的税の税率引き上げを行なうわけでございまして、こういうようなことを背景に道路に関する基準財政需要額も大幅に引き上げたい、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（遠藤三郎君） 五ヵ年計画を立てます場合に、御指摘のように千九百億円の単独道路事業というものを認めたのでございます。
と申しますのは、道路整備計画の実施に伴う地方負担額の財政措置に関してでありますが、道路整備五カ年計画の実施に伴う地方負担額は一千四百七十四億円、それから地方単独道路事業費が一千九百億円で、合せて三千三百七十四億円ということになっておる。これが五カ年間の地方公共団体の負担額であります。
三十年度よりも三十一年度の単独道路事業費でございますが、たぶんそれからの誤差だろうと思いますので、そうした点を十分調査いたしまして、なお御納得のいくように御説明をすることができると思います。その点だけちょっと申し上げておきます。
また単独道路事業に充当した経費の内訳は、一般財源として一億一千二百万円、起債八千万円、地元負担金二十八百万円と相なり、この一億一千百万円の一般財源の中には、昨年設けられましたところの揮発油譲与税のうち、三十一億円分に相当いたしますものが、七千八百万円これに含んでおるのでございます。
逼迫をしているので、地方財政全般について考えた方が至当だというのか、地方財政全般についてはなかなか政府がめんどうを見てくれないから、とりあえずそのうち、業者の諸君には大へん気の毒だが、この今回出した地方道路税法によってキロリットル当り四千円が至当だというのか、その点は、これはわれわれの地方財政が非常に窮乏している、そこでわれわれの考え方としては、今あなたがここに指摘しているようにあなたの県では、単独道路事業