2014-02-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第2号
国民保護法というのは、地方も大変影響、危機管理上影響しますから非常に気を遣って見ていましたが、あの当時、小泉総理が、超党派で議論し与党単独採決は避けなさいという指示が出たと。
国民保護法というのは、地方も大変影響、危機管理上影響しますから非常に気を遣って見ていましたが、あの当時、小泉総理が、超党派で議論し与党単独採決は避けなさいという指示が出たと。
昨年八月、与党民主党が、各党協議会を一方的に打ち切って、選挙制度法案を衆議院に提出、単独採決を強行したとき、自民党を含む十一の野党がこぞって議院運営委員長に申し入れた文書には、「民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない」と指摘していたのであります。
そして、全野党が欠席する中で質疑を行い、昨日、社民党初め野党が強く抗議する中で、倫理選挙特別委員会での単独採決を強行しました。これは、憲政史上前例のない暴挙であり、野党十一党は、議長に対して、民主党案を本会議の議題としないよう取り計らうことを申し入れました。にもかかわらず本件が本日の議事日程に加えられたことに、強く抗議します。
平成十八年度の第一次補正予算審議では、野党が欠席する中で、与党の単独審議、単独採決で本会議まで一気呵成に行われました。引き続く平成十九年度の予算審議でも、昨年度に比べて大幅に審議時間を短縮し、野党が出席、抗議する中で力ずくの強行採決が行われました。関連する法案を審議していた総務委員会、財務金融委員会でも、同様に強行採決が行われました。
そういう状況の中でこの手続法が先に出てきまして、そして、私、衆議院の議論の中で与野党の皆さんがいろいろ議論をなさって修正案を作られたというのは非常に結構なことだと、先ほど冒頭に申し上げたように、言論で立場の違い、意見の違いというのを超えることができるということを示す意味で大変いいことだったというふうに思いますが、しかし一方で、最終的には衆議院では与党単独採決という結果に終わったわけです。
むしろ昔は、与野党の議席差が拮抗していたということもありますが、同時に自民党単独政権であったということもあって、マスコミ用語的に言うならば単独審議、単独採決などという言葉があり、それなりの遠慮というものもあったのではないかと思いますけれども、そういうところが、たがが外れてしまったような感じがしてなりません。
与党がこだわったのは今国会での成立でありまして、そのための衆議院特別委員会での強行的な単独採決であり、参議院での採決から逆算して審議を進めてきたねらいというのはもうはっきりしているわけであります。国会にこうしたこと、こうした形でこのことが決まっていくということは、国会に禍根を残すことは明らかではないかというふうに考えます。 教育は国家百年の大計であります。その根本法はこの国の将来像も映し出す。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 強行採決といいますか、単独採決といいますか、まあ単独じゃないんですけれども、ああいう乱闘まがいの採決というのは好ましいことではありません。それはお互い、どちらが悪い、いいということよりも、やはり野党の皆さんも参加していただければ強行採決というのはないんですから、その点はよく、与野党よくこれからも協議していただきたいと思います。好ましいとは思っておりません。
裏返して言えば、円滑でなかったから円滑にされることが望ましいという、こういう表現だということを、が推測できますけれども、私が尋ねたいのは、与党単独採決までに至る委員会審議がとっても円滑に行われていませんよということについて、きちんとこれは総理としての私は考え方、答弁というのを求めたわけで、このことについて改めてここでお尋ねさしていただきたいと思います。
特に、一月三十日のイラク復興支援特別委員会、それに続く予算委員会、財務金融委員会、翌三十一日未明の本会議で、時間的にも内容的にも審議不十分のままの審議打切りと強行採決、与党単独採決を強行したことは、我が国政治史上に残る一大汚点であったことを指摘し、政府・与党に深刻な反省を求めるものであります。
しかし、成立の過程は、乱闘国会、そして単独採決でございます。こういう状況で通った。すなわち、自衛隊法というのが憲法のずうっと後になってできております。そして、国連に加盟をしたのが昭和三十一年の十二月十八日でございます。したがって、時系列が逆立ちをしておると。
さて次に、六月十八日の衆議院厚生労働委員会での単独採決がございましたけれども、この点について大臣がこのような発言をされております。
最後に申し上げますが、先週の防衛庁調査報告の隠ぺいの問題が取りざたされる中、国会が混乱しているその最中に、けじめさえもつけられないその最中に、健康保険法改正案の与党単独採決が強行されるという事態が起こりました。こういった状況の中でこの会期延長という議案自体を本会議に上程すること自体に私どもは反対の立場であることを申し添えます。
日本のＮＧＯのアフガニスタン復興会議への参加問題をめぐって審議が中断し、協議を求めた野党側を無視し、予算委員会、財政金融委員会、そして本会議において与党単独採決を行いました。正に民主主義を否定する暴挙と言わざるを得ません。
また、自民党の派閥と複数の野党に権力が分散され、多数決を数の暴力と誹謗し、政府が強行採決や単独採決を恐れる余り満場一致のコンセンサスを至上命令とし、野党の言うなりになる体制も通用しません。牛歩戦術と国対での与野党のなれ合いとは決別してください。これでは日本は地獄を見ることになると思います。どうしてもこのコンセンサス方式を廃止して、多数決で合理的に政策を決める制度をここでお選び願いたい。
その冒頭に、単独採決、審議拒否はやめてもらいたい、これを国会運営の原則としてお互いに確認し合っております。 それから、この予算委員会はまさに名前のとおり予算委員会にふさわしい委員会であってほしいなというのが私たちの一番の願いです。
また、国会改革に関しても、議員同士の討議の実現や審議拒否、単独採決の放棄、国会テレビの導入等々、十数項目を議会制度協議会に提出、一部についての合意が成立しています。 こうした積み重ねの上に立って、我が党は昨年末、小選挙区制の導入を基本とする選挙制度と、政治資金制度の抜本改革を柱とした政治改革基本要綱を党議決定しました。
ですから、単独採決をやって押しのけようという発想がそこから出てくるわけです。これも危険な考え方でないでしょうか。 次に、日本人としてのＩＤを失わないでほしいということです。先ほど申し上げた直間比率についても、申告・納税制についても同様のことです。
なるほど当時の新自由クラブは自民党と同じ歩調ですから単独採決ということではないんですが、実質的単独採決ですね。しかも審議の時間が短かった。こういう中で国対レベルの話では政党間さまざまな話が出たこともある程度仄聞はしておりますけれども、任意制の立会演説会は条例をつくればやれるんです。
一つは、やっぱり強行採決ではなくて単独採決、こういう正確な言葉。強行採決というと何か絶対物理的強行、こういうことになりますよ。単独採決。これはマスコミの皆さん方もおられるが、お帰りになったら政治部関係、編集局長そこらにも、世論を惑わす、こういうことを御指摘申し上げておきます。