2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
また、国から電線管理者に対して、観光地における単独地中化方式や軒下・裏配線等を対象として支援しております観光地域振興無電柱化推進事業を実施しておりまして、平成三十一年度、令和元年度の創設以降、六自治体が活用しているという状況でございます。
また、国から電線管理者に対して、観光地における単独地中化方式や軒下・裏配線等を対象として支援しております観光地域振興無電柱化推進事業を実施しておりまして、平成三十一年度、令和元年度の創設以降、六自治体が活用しているという状況でございます。
また、電線管理者に対しては、観光地振興無電柱化推進事業、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化を支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか。
一方で、停電を防ぐ目的などで無電柱化が急がれる場合や安易な構造で安価に埋設できる場合などについては、電力会社様など電線管理者が主体的に進めることも重要であると考えておりまして、その際には単独地中化方式を採用することがあると思います。 今後とも、関係省庁、電線管理者と連携して、両方の事業方式を併せて無電柱化を推進していくことが重要と考えております。
今、電力事業者のお話が出ましたものですから、停電対策として、電線管理者による無電柱化、単独地中化も必要ではないかという議論もございました。また、電力事業者といたしまして、国や地方公共団体と同様に無電柱化計画をつくって進めていく必要もあろうかというふうに思います。 それらの観点から、電力事業者の今後の取組等々について、資源エネルギー庁から、その考えについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君） 無電柱化の事業手法は、道路管理者が電線共同溝を整備して行う電線共同溝方式と電線管理者が整備する単独地中化方式の両方がございます。無電柱化の推進には、道路管理者、電線の管理者、地方公共団体、それぞれ適切に役割分担して進めていくことが大事だと考えています。
それが、例えば電線事業者が実施する無電柱化、つまり単独地中化による整備となりますと、電力、通信などの事業者がそれぞればらばらに同じ場所を何度も掘り起こして、管路の設置工事をして、またそこを埋め戻して仮舗装工事をするということを繰り返し行っていくということになってしまいます。
また、単独地中化方式は、全て電線管理者が整備をいたします。このように、事業の特性に応じた役割分担により整備を進めております。 また、道路法第三十七条に基づく占用制限につきましては、地方ブロック無電柱化協議会を活用するなどによりまして、電線管理者等の意見を聴取した上で、道路管理者の判断により実施をしているところでございます。
○政府委員（井上啓一君） 電力事業者等については単独地中化するような費用を払っていただく、道路管理者サイドは工事にかかわる費用等を負担しているというようなことでやっておりまして、かなりの部分、道路管理者が負担しているわけですが、トランス等を置くというような費用もかなりかかるというようなことで、今までなかなか進まない点もございました。
今お話がございましたように、いわゆるキャブの方式であるとかあるいは単独地中化、合わせてでございますけれども、十年間で約二千キロの整備を進めてきたということでございます。
今お話がございましたように、道路管理者としては、電話線、電力線等のケーブルを共同で収容するいわゆるケーブルボックスを整備するキャブ方式、電線管理者が単独で地中化を行います単独地中化方式、地方自治体が管路という形で整備する自治体管路方式、それからニュータウンの開発者が整備する方式等々があるわけでございまして、いろいろな方式を地域の状況に合わせながら組み合わせてその地中化の促進を図っております。
それまでは、単発的にはございましたけれども、私ども政策として六十一年から行いまして、いわゆる企業者という、電力あるいは電電といったような方々と一緒になってこの六十一年から平成二年までの五カ年間、そのときに立てた計画は十年間で千キロという計画を立てたわけでございますが、円高差益等々にも恵まれまして、この五年間でキャブ方式、いわゆる地中化の共同溝みたいなものでございますが、そういうものと単独地中化、合わせて