2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
だって、実際、届出義務がかかるのは不動産を所有している人の単位ごとなんですよ。どれだけの取引件数が発生するかというのは、人口密度、事業所数では必ずしもないですよ。何で筆数が関係ないんですか。おかしくないですか。
だって、実際、届出義務がかかるのは不動産を所有している人の単位ごとなんですよ。どれだけの取引件数が発生するかというのは、人口密度、事業所数では必ずしもないですよ。何で筆数が関係ないんですか。おかしくないですか。
全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
これを教訓として、二〇一三年の三月に計画を改定いたしまして、まず、調達時に委託事業者の技術力を適切に評価するため、調達において技術点の比重を高めるよう改善したということに加えて、計画の難易度自身を低減させるため、一斉刷新ではなく業務単位ごとに開発規模を縮小するということをしたところでございます。
こうした指摘を踏まえて、平成二十五年に改定した計画においては、調達時に委託事業者の技術力等を適切に評価するために、調達において技術点の比重を高めるよう改善するとともに、計画の難易度を低減するため、一斉刷新ではなく、業務単位ごとに開発規模を縮小するということにしたところでございます。
そして、御指摘のように、百貨店など大型商業施設も、面積単位で、千平米単位ごとで二十万円、また、テナントの皆さんにも百平米ごとに二万円の支援ということで、規模に応じた支援策としたところでございます。 影響を受ける取引事業者の皆さんにも、二か月分として、最大四十万円、個人の事業者二十万円。 また、イベントも様々、無観客、いわば延期、中止など、なっておりますので、最大二千五百万円の支援。
一つは、放課後児童支援員を支援の単位ごとに二人以上配置すること、もう一つは、放課後児童支援員の資格は保育士、社会福祉士等であって、都道府県知事又は指定都市の長が行う研修を修了した者であること、この二つでございます。
したがいまして、これまで、支払基金で各都道府県に設置される支部単位ごとにコンピューターチェックを行ってチェックがされたものについて職員が目視による事務点検を行い、審査委員の医学的判断を求めるレセプトを抽出した上で、その審査委員がまさに医学的判断というものをもって審査を行うという流れで実施をしてきているということでございまして、そうした考え方についてはこれまでと変わらないというわけでございます。
○土屋政府参考人 まず、例えば厚生労働省でということで申し上げれば、地方の出先機関もございますので、そこはそれぞれの事業所ということでございますので、それぞれの単位ごとで考えていくという面があると思います。
思ったのはいいんですが、町村単位ごとに、例えば二年とか三年ぐらいに処分しようとするものですから、とんでもない大きな焼却施設を造るわけです。あるところではセメント工場が使うような大きな焼却施設を造って、仮設とはいいながら、あれ多分、使おうと思ったら十五年、二十年ぐらい使ったかもしれません。それがどことは言いません、これは場所は。だけど、そういうところを三年ぐらいで壊している。
その上で、それぞれの自治体でどのように整備状況が進んでいるのか、例えば、市区町村単位ごとのデータをしっかりと公表して整備状況の見える化を進める、あるいは、自治体の要請に応じたＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等を進めていく等の取組、これまでも実施をしてきたところでありますけれども、さらに、先ほど申し上げた調査、分析に加えて、積極的な働きかけあるいは見える化をしっかりと進めていくことによって、まずはこの
単年度千八百五億円の地方財政措置の積極的な活用の促進、それから、市区町村単位ごとのデータ公表による整備状況の見える化ですとか、あるいは、自治体の要請に応じてＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、こういった取組を実施してきたわけなんですけれども、情報通信技術が進展する一方で、各自治体における整備が十分に進んでいないということにつきましては、やはり私どもも危機感を持っております。
放課後児童支援員を支援の単位ごとに二人以上配置するということと、あとその資格について、保育士などであるということや、研修を修了した者という資格があります。 問題は、きょう伺いたいのは、この閣議決定のめどというのと、配置数と研修の緩和、資格要件、これは何通りかあるんですね、ここに書いてある中身というのは。
二点目の今後の取組につきましての方策ですけれども、御指摘のとおり、本年度から五か年計画を作成いたしておりますけれども、その計画に沿いまして、まず地財措置といたしましては単年度千八百五億円の措置、この積極的な活用の促進、これに加えまして、市区町村単位ごと、都道府県より更に細かく市区町村単位ごとの整備状況のデータ公表を文科省のウエブサイト等にも掲載いたしまして、見える化を図っております。
その中で、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータについて市区町村単位ごとのデータの公表ということも行っておりまして、その中で各自治体において積極的な取組を進めていただきたいということもお願いをしているところでございます。 文部科学省といたしましては、各自治体において、学校のＩＣＴ環境整備の重要性を十分に認識をしていただいて、適切な整備が進められるように引き続き働きかけてまいりたいと考えてございます。
また、整備方針を踏まえて、単年度千八百五億円の地方財政措置の積極的な活用に向けた周知、それから、それぞれのばらつきがあるということでございますので、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータの市区町村単位ごとの公表による見える化、さらには自治体のニーズに応じましてＩＣＴ活用教育アドバイザーという専門家の派遣というようなことの取組を行っているところでございまして、学習指導要領の改訂ということが迫っておりますので、
本来事業者単位ごとに報告されるべきところが、連鎖化という形で、企業単位よりも更に大きなグループ単位の情報に集約される仕組みとなり、これまで以上にわかりにくくなることが懸念されます。連鎖化が省エネの後退につながらないようにしておくことが重要です。 また、貨物分野の強化についても、今回の法改正では努力規定にとどまります。ここは、他の業種と同様、報告義務を課すべきではないかと思います。
これは多分皆さんもお聞きになられているかというふうに思いますが、無線を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術でございまして、バーコードと比較して、書き込み量が多くて、商品一単位ごとの識別、複数タグの一括読み取りが可能でございまして、レジの効率化、在庫管理に大きく貢献できると言われているわけでございます。
この非常に大きな失敗がございましたので、調達の技術点の重みを価格点の三倍にするであるとか、開発を業務単位ごとに分けて個々の開発規模を小さくするとか、あるいは外部の専門家をＣＩＯ補佐官として多数登用する、あるいは業務を網羅的に文書化するなど、一連の改革を経まして、平成二十五年三月に新しい開発計画を策定いたしまして、現在はこの計画に沿って順調に開発を進めております。
さらに、地方財政措置の積極的な活用、これを促進するために、この学校ＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化すること、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとに公表して見える化をするということ、そしてさらに、自治体のニーズに応じて、学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣、こういう取組を通じて、各自治体において、学校ＩＣＴ環境整備の重要性が十分に認識され、また適切
それから、実施という点について、現状において、学校ＩＣＴ環境整備状況、このデータにつきまして、市区町村単位ごとの公表をすることによってＩＣＴ環境整備状況を見える化をするということ、そしてまた、自治体のニーズに応じまして学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーというものがございますので、そういうアドバイザーの派遣というようなことを通じまして、各自治体において学校ＩＣＴ環境整備の
文科省においては、学校のＩＣＴ環境の充実に向けた地方財政措置の積極的な活用を促進するために、新学習指導要領の実施を見据えて平成二十九年十二月に策定した学校のＩＣＴ環境の整備方針の周知を強化する、それから、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータを市区町村単位ごとの公表によってＩＣＴ環境整備状況を見える化をする、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーを派遣する、こういった
また、御指摘のように、自治体によって整備状況に差がございますので、学校ＩＣＴ環境整備状況のデータについて、市区町村単位ごとの公表によりましてＩＣＴ環境整備状況の見える化をしていくということ、そして、自治体のニーズに応じて学校ＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行います、ＩＣＴ活用教育アドバイザーというものを派遣するというような取組を行っております。
日本型の雇用慣行というのは、私の理解では、就職ではなくて就社する、職に就くんじゃなくて会社に入る、そして入社した後は、終身雇用、それから年功序列、また企業単位ごとの労働組合という、こういういわゆる日本型の雇用慣行がこの働き方大改革によってどのように変わると総理はお考えでしょうか。