2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
さらに、我が国の主力戦闘機Ｆ15について、二〇一九年の中期防衛計画で、南西諸島の防衛力を高める重要な柱と位置づけ、二七年度までに二十機の改修を順次終える計画でした。ところが、アメリカ側が当初計画の三倍となる二千四百億円を要求してきたため、予算の執行が見送られ、米国と再交渉していると伝えられています。想定の甘さが目に余ります。
さらに、我が国の主力戦闘機Ｆ15について、二〇一九年の中期防衛計画で、南西諸島の防衛力を高める重要な柱と位置づけ、二七年度までに二十機の改修を順次終える計画でした。ところが、アメリカ側が当初計画の三倍となる二千四百億円を要求してきたため、予算の執行が見送られ、米国と再交渉していると伝えられています。想定の甘さが目に余ります。
尖閣諸島の中国公船の領海内侵入の対応とか台湾海峡の有事の備えなどから、九州の南西地域の島嶼への自衛隊の部隊配置増強が進められています。この件について……
法案で焦点となる、この南西地域の国境離島での阻害、機能阻害行為が起こることはあり得ないというふうに確信しておられるかどうかという点です。
そこで、まずお聞きをしたいのは、防衛省にお聞きをしたいと思いますが、防衛省・自衛隊はこれまでこの南西地域で防衛体制の強化をやってきたわけですが、これ、我が国の島嶼部に対する侵攻の対処を目的にしたものというふうに理解をしていますが、もし不幸にしてこの台湾有事が起きるとすれば、それの抑止、対処というコンテキストの下でこれまでの南西地域における防衛力の整備の在り方を見直す必要性が出てくるんではないかと思いますが
委員御指摘の防衛力整備の考え方という点でございますが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象とするものではございませんが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。
台湾有事は半年から一年の長期にわたる日本と中国の戦争に発展することになり、南西諸島や九州が戦場になることを意味します。日本を戦場にすることだけは避けねばなりません。 日本と中国の間に、全ての戦争を平和的手段により解決し、武力による威嚇には訴えないことを確認した一九七八年の日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。
台湾有事で南西諸島の島々を含め日本を戦場にしないためには、日中間も含めた外交の取組、やはりこれが大変重要であり、また必要です。今の尖閣の状況を放置してはいけないと思いますし、そういう意味で、今回の様々な戦略の変更、これが日本列島や南西諸島を戦場として想定して作り直されているということをやはり重く受け止めるべきです。
南西諸島や日本の西半分が焼け野原になってもまだ本土決戦を夢想しているのでしょうか。さすがにそうではないだろうと思います。 小笠原に空自警戒隊を配備するという計画も、ＡＣＥ構想に沿って第二列島線に空軍が展開する拠点を整備するよう米軍に求められているのではありませんか。
この基地は、我が国の南西防衛の強化、又は、米軍の空母艦載機離着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化にも大きく貢献する重要なものでございます。 その上で、環境影響評価手続の中で、施設整備が馬毛島のニホンジカ等の自然環境等に対して与える影響について、適切に調査、予測及び評価を行い、必要に応じて環境保全措置を取る等、適切に対応していく所存でございます。 以上でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄の地理的優位性につきましては、これまで沖縄本島は南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど安全保障上極めて重要な位置にある、朝鮮半島や台湾海峡といった我が国の安全保障に影響を及ぼす潜在的な紛争地域に相対的に近い、これはまあ近過ぎないということでございますが、位置にある、周辺国から見ると、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ
また、当時の防衛大綱におきましては、南西地域も含め周辺海空域の安全確保や島嶼部における対応能力の充実を図ることとされているところでございます。
○政府参考人（土本英樹君） 繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、当該資料は南西地域への自衛隊の配備に関しまして、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載したものでございますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えを差し控えさせていただいており、このことは現時点においても変わらないため、同じ不開示部分とともに提出させていただいているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 当該資料は南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでございますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えをすることを差し控えさせていただいておるところでございます。
一方、宮古島への陸自部隊配備は、南西地域の防衛体制を強化するために不可欠であります。また、所在部隊の誘導弾、弾薬を島内に保管することも、抑止力、対処力を維持する上で必要であります。このため、これらの誘導弾、弾薬を保良訓練場に整備した火薬庫に保管するとの方針に変更はございません。
海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
宮古島への陸自部隊配備は、宮古島を含む南西地域の防衛にとって必要不可欠な取組であります。引き続き、部隊の活動や駐屯地運営について地元の御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
菅政権は、安倍政権から引き継いだ自由で開かれたインド太平洋構想や、それに基づくインド洋から南シナ海に至る自衛隊の派遣、南西シフトなど、軍事偏重の対中抑止政策を進めています。 南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。
地図上に記されたミサイルの配備拠点を見ると、長崎県の対馬を起点に、南西諸島を通って、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る第一列島線上の十二か所を候補地に挙げています。重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。
○中山副大臣 この御指摘のＥＡＢＯが九州また南西地域に与える影響について一概にお答えをすることは困難でございますが、高い能力を有する海兵隊の存在は、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると考えております。
しかし、日本が台湾有事に当事者として関与するということは、米国の西太平洋地域における覇権を懸けた戦争に第一列島線内にある同盟国として参戦することであり、これまでも本委員会で議論してきたように、自衛隊や南西諸島の住民が、戦闘の第一段階で中国からのミサイル攻撃を受け止めて耐えることを意味します。
さて、もし台湾有事になって、日本が軍事的に米国と共同歩調を取るということになれば、真っ先に戦場になるのが南西諸島であり、犠牲になるのは南西諸島に配備された自衛隊と基地が集中している沖縄県の住民です。台湾パインの購入運動が石垣パインの苦境につながることも想像力の問題です。
○中山副大臣 当該資料につきましては、南西地域への自衛隊の配備に関しまして、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討をしていた内容を記載しているものということでありますが、当時の検討段階の内容の逐一についてはお答えを差し控えさせていただいておりまして、このことは現時点においても変わらないため、同じ不開示部分とともに提出をさせていただいているということでございます。
○中山副大臣 当該資料に関しましては、南西地域への自衛隊の配備に関して、平成二十七年時点で陸上幕僚監部において検討していた内容を記載しているものでありますが、当時の検討段階の内容の逐一については、先ほども申し上げたとおり、お答えを差し控えさせていただいております。
日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
現在、防衛省におかれて、南西諸島の空港、港湾における自衛隊の運用上の整備ニーズなどについて検討を進めていると伺っております。専ら、防衛政策上の見地からも、必要となる空港の整備について防衛省により検討されておられるものと考えておりますが、国土交通省として、今後も必要に応じて丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上です。
次に、南西諸島防衛について議論を進めたいと思います。 資料二、これを御覧ください。 ここの、黄色の線は引いていないんですけれども、右側の一番上の段落の方で、武田大臣と国民保護について議論したやり取りがこの資料二の右上の段落の方で書いています。これは、やはりこの南西諸島における国民保護についてやり取りしたものであります。
防衛大臣は、国際社会の安定には台湾の安定が重要であると訓示をし、南西地域の防衛強化を約束しました。中国に言うべきことははっきり言っていくと総理が明言した日米首脳会談に合わせた防衛大臣のこの行動こそが、菅内閣の覚悟の表れだと認識します。
南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとって台湾の情勢の安定というものが重要である、こういうふうに考えましたので、また、地域の、当事者間の直接の対話、それから地域の安定に寄与するということを期待するという立場に変わりはないものでございます。
これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階で、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線に撤退して退避し、中国のミサイル射程内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
また、南西地域の防衛上極めて重要なところでありますことから、私はこれまで、できるだけ早く現地を訪問し、所在している部隊の現状を実際に把握するとともに、任務に精励している隊員を激励したい、このようにずっと考えておったところでございます。今回、その日程が整ったため視察を行ったというところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 台湾をめぐります情勢の安定というものは、南西地域を含む我が国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。 先般の日米２プラス２及び日米の防衛相会談においても、この台湾海峡の平和と安定の重要性を確認してきておるところでございます。
例えば、台湾当局の発表では、二〇二〇年九月以降で中国軍機による台湾周辺の空域への侵入というものは増加していて、四月十二日には、昨年九月の公表開始以降で過去最多となります二十五機の中国軍機が台湾の南西海域、空域に侵入したと承知をしておるところでございます。様々な識者から、例えば米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官の発言もございましたけれども、様々な分析がなされているところでございます。
在日米軍施設・区域の七割が集中する沖縄県、また自衛隊の南西シフトによって自衛隊ミサイル基地が住民の反対を押し切って建設されてきた南西諸島の市町村に対しては、この法案はとりわけ大きな影響を与えるものです。 沖縄県は、第二次世界大戦で我が国唯一の地上戦が展開されることとなり、四人に一人の県民が犠牲になりました。
最近、人民解放軍が台湾の南西部で、特に海軍、空軍の活動を活発化しておりますが、そのすぐ先にあるのが東沙諸島です。東沙諸島は、軍のプレゼンスはありません。また、民間人は住んでおりません。一部台湾のコーストガードのプレゼンスがあるだけなので、非常に取りやすい。しかも、民間人がいないということで、ここを攻めても米軍が介入しない可能性がある。
三月九日に決定いたしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の計二十五か国に対する四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力は、その第一歩でございます。 人間の安全保障の理念の下、新型コロナの一日も早い収束に向けて、日本は今後ともワクチンを世界の一人一人に届けるための支援を行ってまいりたいと考えてございます。
南西諸島とか九州が非常に、沖縄を含めて、防衛省的には安全保障の要であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私ども地元に住む人間としては、余り手荒なことをしないでくださいね、こう思っているわけですよね。