2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
これ、新しい変異株が発見された場合、今回の場合はラムダ株と判明した時点で公表すべきであったと私は思うんですが、先ほどの、特段公表する必要がないという判断をしたということだったんですけれども、ただ、今このラムダ株、国民の皆様も一体どういうものなのか、もちろんネット上なんかでは知るところではありますけれども、きちんとこういったところを政府として、今のこの南米でのラムダ株の蔓延の状況ですとかラムダ株そのものの
これ、新しい変異株が発見された場合、今回の場合はラムダ株と判明した時点で公表すべきであったと私は思うんですが、先ほどの、特段公表する必要がないという判断をしたということだったんですけれども、ただ、今このラムダ株、国民の皆様も一体どういうものなのか、もちろんネット上なんかでは知るところではありますけれども、きちんとこういったところを政府として、今のこの南米でのラムダ株の蔓延の状況ですとかラムダ株そのものの
御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。
あともう一つ、デルタ株だけではなくて、今度は南米ペルー由来のラムダ株、それから、更なる変異株の感染拡大というのもあり得るということだと思います。としますと、六、七割の方がワクチンを打てばもう大丈夫だということではなくて、更なる長期戦が避けられないんじゃないか。 そして、菅総理大臣、ワクチン一本足打法というふうによく言われます。最後は結局、ワクチン、ワクチン、ワクチンとしかおっしゃっていない。
さっき言った南米のサッカーのことですが、これは無観客でやっているんです。そして、バブルを取っていると言っているけれども、感染が拡大をしている。バブルに穴がある、バブルにはいっぱい穴があるという指摘があります。羽田空港などできちっとロビーで分離するというふうになっていないというそういう指摘がありました。
それから、ブラジルでサッカー南米選手権の開催がありますが、この中で集団感染に歯止めが掛からないすさまじい状況が広がっています。これはまさに、アルゼンチンとコロンビアはコロナ感染防止のため開催を見送り、ブラジルが代替地となったと。これでは、開催で開幕直後から選手やスタッフのコロナ感染が発覚、ＡＰ通信によると二十一日時点で百四十人と増加をしています。
米軍に土地を取り上げられ、八重山への開墾移住や、南米に集団で移民した方々もいます。広大な米軍基地建設で、基地の中に沖縄があると言われるような、米軍基地の島になってしまいました。 戦後七十六年、一九七二年の沖縄返還から四十九年の現在でも、米軍統治時代のままの米軍基地が沖縄県民の日常を苦しめています。先日も、うるま市の津堅島の民家近くに米軍ヘリが不時着しました。
ただ、コロンビアとかベネズエラ、南米は一〇〇％Ｏ型。だから、国によって違う中で、今、緊急輸血をする場合はどうかといいますと、赤血球、赤い球の方ですね、これを緊急輸血する場合はＯ型を使う。抗体、血液型不適合の関係ですね。それから、血小板製剤とか血球を除いた血漿部分、新鮮凍結血漿というんですが、この場合はＡＢ型を使う。
また、そうした認識から、例えばチリ政府主導の南米とアジア、オセアニアを結ぶ海底ケーブルの実現に向けて、協力なども行ってきているところでございます。 こうした取組を通じまして、安全で信頼できる海底ケーブルシステムの実現に努めてまいりたいと考えております。
そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。それは多大な影響を与えていて、我が国の国家戦略にも影響少なからず。そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。 総資産四兆円、売上げ二・五兆円。
そして、例えばコロンボ港という港があるわけでありますけれども、これはもう大航海の時代から、南米で言ったらばサンパウロ、そして東洋で言ったらばコロンボと言われるぐらい非常に重要な拠点、また良好な港でありまして、航行の自由であったりとか連結性の強化と、こういったことからも極めて重要だと考えております。
環境委員会で南米に行ったんですけれども、一般に南米というのは日本よりは遅れているだろうというふうに思いましたけれども、レストランに入ったって、ストローなんか、今どきプラスチックのストローを使っていたりするところはないですよね。日本はいまだ、依然として使い捨てプラスチックを平気で使っているということで、意識が非常に遅れているんじゃないかというような気がしてなりません。
まず、多くの資源国が存在する南米地域でありますが、これは、首脳それから閣僚レベルで資源外交を展開をしております。ハイレベルの関係強化に努めているところです。 続いて、二十三ページでございます。 アジア地域におきましては、資源ナショナリズムの高まりを受けた鉱業に関する規制を受けまして、官民を通じた働きかけを実施をしているところです。 続いて、二十四ページでございます。
南米の主産地では干ばつで大豆が減産している、そして、ブラジルでは悪天候で収穫作業が遅れているということであります。大豆収穫の後の圃場にトウモロコシを作付するところも多いので、今後のトウモロコシの生産にも影響が生じるおそれがあります。 世界の大豆、トウモロコシなどの穀物価格の急騰というものが国内の配合飼料の価格にも影響を与えています。資料の四を御覧いただきたいんですけれども。
もちろん、今後を考えますと、まだ中南米であったりとかアフリカ、こういった国も残っておりまして、相手との経済関係であったりとか、また、地理的な重要性、こういったものも考えながら、一つ一つ着実にこういった投資協定等々を進めていきたい、こう考えております。
今、最近だと、昨年、南米のコロンビアですか、加盟をしていて、もう既に、当初、私が申し上げたようなマーシャル・プラン的な意味合いではなくて、経済協力を議論する機構としての色彩がここ数十年すごく強くなっていると思いますけれども、今後、職員を増やす、その戦略は大いに結構ですが、こういった、増やすための、ＯＥＣＤ自体に入るメリット、増やす基準、プロセス等々ございましたら、ちょっと説明していただければと思います
例えば大航海の時代、ポルトガルという国はかなり戦略的に世界の海を考えたわけでありまして、例えば、スペインが金を直接狙ったのに対して、サンパウロという南米で一番いい港をポルトガルは取るわけです。そして、東洋におきましては、スリランカ、輝く島ですね、スリ・ランカですから。
木村参考人、最初のときに、南米などと比べるとアジアの格差の拡大は余り大きくないと言われましたが、そうであってもやっぱりこういう事態が起きるということについてどうお考えかということが木村参考人。 で、内田参考人は、それでも貿易が、輸出は減ったとしても雇用が増えたりするんだから経済発展につながるよというような議論もありますけれども、特に後発途上国についてはどういうようなことがもたらされるとお考えか。
これは、もちろん、ルールの分野でとか様々なことを言われますが、何よりも、この協定を締結する、前に進むことによって、日本にとっては、ＴＰＰ11と、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして日米貿易協定、これら全部合わせると、アフリカ、ロシア、南米の一部を除く世界のほとんどの国々と、共通のルールに基づいて、もちろんそれぞれの協定はルールが多少違いますが、それでも一定のルールに基づいて取引ができる国というふうになることができると
南米もやっぱりブラジルのサンパウロ市の存在は大きいと思いますね。だから、ああいうところはそれなりのプレゼンスあるんですけれども、何か東欧とか、まさしくバルチック、ラトビア、リトアニア、エストニアですか、ああいうところは新しい何かパワーバキュームのような感じになっていて、向こうの方々は日本人のことを、日本のことを知っているんですけど、周りに日本人がいないとまさしくプレゼンスがないんですね。
主要な穀物等につきましては、世界的には豊作基調にあるものの、中国での需要の増加、北米での寒波や南米での乾燥による生育懸念、ロシアの小麦輸出税の引上げなどの要因によりまして国際価格が上昇していることは承知しております。
日本から三十二時間かけて到着した南米パラグアイを始め、訪問先で出会った日系の方々はとても温かく迎えてくれました。日本文化、日本食、日本語を大切に若い世代に伝えていく。各地に移住して大変な御苦労をされた方々が祖国日本への尊敬と誇りを持って頑張っておられる姿に、大変胸を打たれました。
○尾身参考人 変異株のことは国民的な課題、関心ですけれども、変異するということ自体はウイルスにとってはもう極めて当たり前のことで、今イギリス株とかいろいろ言われていますけれども、一番大事なことは、やはり、この感染が今の時点ではどうも日本においても感染力が高まっているという情況証拠が今ありますので、そういう意味では、イギリス株であろうが南米株であろうが、ウイルスに対する対策をしっかり、二つのやることしか
その結果、イギリスとアメリカの間の大戦の機運が高まりましたけれども、覇権国側であるイギリスは、当時のアメリカの国力に鑑み、南米におけるアメリカの覇権を認めるという偉大な妥協をすることで大戦を回避したという分析がございます。 次に、言うまでもなく、米ソ対立でございます。
私が担当する中南米諸国では、昨年十一月のハリケーンにより甚大な被害が発生し、我が国は緊急無償資金協力による支援を実施いたしました。先方政府からは、我が国の迅速な支援に対する高い評価と謝意が表明をされました。 ＯＤＡによる支援を通じた日本に対する信頼は我が国の外交を支えております。