2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
この国民徴用令の解釈については外務省としてお答えする立場にはございませんが、国民総動員法に基づく国民徴用令においては、日本本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用されていないものと承知しております。
この国民徴用令の解釈については外務省としてお答えする立場にはございませんが、国民総動員法に基づく国民徴用令においては、日本本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用されていないものと承知しております。
○政府参考人（石月英雄君） 当該記述が日中関係にどういう影響を与えるかということについては予断を持ってお答えすることは難しいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、徴用につきましては、国家総動員法に基づく国民徴用令により実施されたものであり、国の総動員業務に従事することとされていたものということで、日本の本土以外では、当時、朝鮮、台湾、樺太及び南洋諸島について適用されており、その他の地域については適用
かつて、我が国は一九二二年二月六日に締結したワシントン海軍軍縮条約において島嶼で新たな軍事化をしないことを提案し、奄美大島、琉球諸島、台湾、太平洋の南洋諸島で新たな軍事化をしないことを約束し、一九三六年末、同条約から脱退するまで守りました。しかし、その後、太平洋の島々に軍事施設を建設し、住民と兵士を犠牲にする玉砕戦で全滅する作戦を続けたことも歴史的事実です。
大臣がこの一月に米国、マレーシア、シンガポールに行かれたときに、シンガポールで南洋工科大学内の自動運転研究所というのを訪問なさったということなんですけれども、今の日本の自動走行についての進捗度合いも含めて、シンガポールで視察をされてどのようにお感じになったのか、お答えいただけますでしょうか。
○平井国務大臣 ことし一月にシンガポールにおいて、南洋工科大学というんですが、自動運転に関する取組を視察してまいりました。 この南洋工科大学では自動運転の研究所を訪問して、カメラによる周辺の人、車や障害物など画像認識や、ＡＩによる交通予測、路車間通信などの研究開発状況を視察するとともに、実際に自動運転車の試乗をやってまいりました。
○政府参考人（長谷成人君） 先生から御紹介いただいたように、沖縄県では、本州の方でやっているアコヤ真珠ではなくて、白蝶貝、黒蝶貝などによる南洋真珠の養殖業が営まれております。
島という狭い地域が戦場になれば守り切れない、部隊配備は島嶼防衛には役立たないというのは、沖縄戦や南洋、南太平洋の島嶼における戦史の教訓です。
旧外地特別会計は、朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋に係る十の特別会計の総称となっております。 これらのいわゆる旧外地は、それぞれの経緯がありまして、日本が統治、租借していたこともありまして、これら地域における事業などに係る会計を経理するため、その会計については、法令により、いわゆる内地の一般会計とは別に、それぞれの特別会計が設けられたというふうに承知しております。
それにも増して、中国の最近のこの海洋進出が相当加速をしておりまして、これまでは資源の調査とかあるいは海路の開拓などといってやったんですが、今やもう東シナ海、南シナ海制圧と同時に、これは第一列島ラインと、こういって、日本から南西諸島を通って台湾、フィリピンに至るラインを、つまり日本海と東シナ海、南シナ海の内側を中国の防衛ラインとしていたんですが、最近では、第二列島ライン、伊豆諸島から南洋群島の北マリアナ
中に、南洋の魚が、水族館があったり、大変あれでしたが、その後、いろんなうわさがありました。それを再利用という、部分というよりはそこから移してですね、一部聞く中では中国の人が買っていったという話もありましたが、その後どういうふうになったのか、これにも相当な予算も入っていたと思いますので、その辺の分かる範囲内でお聞かせください。
このため、我が国といたしましては、中西部太平洋まぐろ類委員会ということで、我が国始め中国、あるいは南洋諸国、こういったところが加盟しておりますこのまぐろ類の委員会におきまして資源管理措置の強化を提唱いたしまして、平成二十五年に熱帯水域の大型巻き網漁船の隻数凍結を決定するなどといったような資源管理を行っているところでございます。
イギリスを見ても、南洋諸島のシュロでふかれた家を見ても、そのような家は皆、ほっとさせます。その安心感は、古代にさかのぼって深く人類の心の中に秘められてきたものだと思います。その意味で、日本が完全にカヤぶき文化を捨てたのは、本当に罪なことだと思います。コストが高いとか維持が大変とか言われますが、コストも耐久性に関してもトタン屋根とほぼ変わりませんよ。
朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋群島に係る十の特別会計の決算として今国会に提出されましたが、まともな検証に堪えるものではなく、実際上、日本銀行の記録によって剰余金、積立金等約八億円が報告されただけです。これは昨年度の予算で一般会計に繰り入れられました。 日本のアジア太平洋地域への侵略戦争と植民地支配を財政面から総括した特別会計がこのような扱いになったことは大変遺憾です。
先生御指摘のとおり、旧外地特別会計、これは朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋、これらの地域に係る十の特別会計の総称でございます。それぞれについて、それぞれの地域の行政庁の一般会計に当たる五つの特別会計、それ以外に、それぞれの地域について、食糧管理、簡易生命保険事業、郵便年金事業の経営、鉄道等の事業用品の購入、こういったことに充てるために設置された特別会計でございます。
旧外地を簡単に申し上げますが、朝鮮、台湾、関東州、南洋群島、千島列島、小笠原諸島、硫黄列島、沖縄、こういう地域が外地の地域でございますが、現在、軍事郵便貯金の残高は七十万口座の二十一億五千六百万円、外地郵便貯金につきましては一千八百六十七万口座の二十五億三千七百万円と、このように現在も残っておるわけでございます。 戦後七十年でございます。もう生存をなされておられる方も少なくなってきております。
南洋群島のサイパン、テニアンというのがあるんですが、私、そこで生まれて、戦後引き揚げてくるんですが。大体そのフィリピン側の海で産卵が確認されたと。 そして、黒潮に乗ってずっと北上し続けて、南下するシラスもおるんですね。シャム、マラッカ辺りですが、インドネシア、あの辺の河川に上がるんです。
南洋材は、丸太の入荷が減少し、製材品は円安と産地高のため、価格は少しずつ上昇、そういったことも含めて、国産材のシェアの拡大のチャンスと捉えています。しかし、引き合いは活発であるが、入荷が少なく対応に苦慮、この入荷が少ない状況を解消しないと国産材離れが進み、外材へのシフトに歯どめがかからなくなるおそれが大、こういうようなのが二月の情報センターの情報としてオープンになっているわけですね。
かつて南洋材の輸入というのがありました。いわゆるマレーシアやカリマンタン島から安い木材が入ってくる、これは仕方のないことであります。しかし、我々が今住宅用木材として戦っている相手は、カナダ、ノルウェー、スウェーデンなどいわゆる先進国で、いわゆる人件費の高い国々がライバルであります。そして、高い燃油を使ってえっちらおっちら運んでくるのと我々の国産材が競合するわけであります。
これは、いろいろ南洋なんかでも、少し浮いて、柱が浮いて住んでいるようなのがありますから、当たり前のことなんですね。 例えば、清水のお寺なんかでもそうですね。懸崖づくりで、物すごい柱があって、平らにしないで、うまく住んでいますよね。まあ、青葉城もそうだったんですけれども。 そういった本当の知恵があるわけですよ。みんな、何でかんで平にしたり堤防をつくったりするというところをやらない。
これは、沖縄の先生方お二人いますけれども、沖縄の方々にもお世話になりましたが、南洋興発の社長であって、サイパンの特に開発を戦前して、一大発展を遂げたところの社長で、会津人でありますけれども、戦前に建った銅像がいまだにサイパンには残されていて、戦争直後もアメリカ軍も壊さなかった、島民も壊さなかった、その島にとっては、サイパンにとっては大変な恩人だということで、いまだに全身の銅像が残っています。
しかも五メートルぐらいのところにあったわけでありまして、やはりこれは、御指摘のように、私も言ったんですが、海外、南洋の諸島なんかには空冷の発電機ありますが、空冷の発電機を置くか、あるいは発電機の冷却用のプールをそばに置いて高いところに上げると。つまりは高いところに空冷の発電機を置くとか、あるいは多少空冷の場合はしんしゃくしてもいいと思うんですが、あるいは淡水プールを置いた水冷の発電機を置くと。
そういう意味では、景気対策という観点だけではなくて、それだけではなくて、国の政策として必要な社会資本を整備しないままでいきますと、日本は南洋の島みたいになってしまう可能性がないわけではないわけでありまして、人が大事なわけでありますから、大事な人が生活していく上において、これは防災ということもありますし、生活していく上の利便性ということもあります。