2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○南政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の地熱増産システム、いわゆるＥＧＳ技術ですが、これは、地熱貯留層のない地域等においても地熱ポテンシャルを最大限活用するための革新的な技術でございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の地熱増産システム、いわゆるＥＧＳ技術ですが、これは、地熱貯留層のない地域等においても地熱ポテンシャルを最大限活用するための革新的な技術でございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 産業技術総合研究所が二〇〇八年に実施した試算によれば、日本には、約二千三百四十万キロワットの地熱資源が存在しております。これは、アメリカの三千万キロワット、インドネシアの二千七百八十万キロワットに次いで、世界第三位の地熱資源量であります。 また、二〇二〇年三月時点の我が国における地熱発電の導入量は、六十万キロワットとなっております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 規制緩和以降もなかなか国立公園内で地熱開発が進まない理由ということでございますが、一つに、やはり、引き続き国立公園内では、一般の地域以上に地元の理解を得ることが必要になっているという実態がございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問いただきましたカーボンリサイクルですが、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーでありまして、日本に非常に競争力がある技術でございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、電動車の普及に伴いガソリン等の需要が減少していくことが見込まれる中で、石油業界は、石油製品の安定供給を担いながら、同時に変化に対応した新たな取組に挑戦している、そのように承知しているところでございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、アンモニアは、燃焼させてもＣＯ2を排出しないことから、カーボンニュートラルに向けて有望な燃料であると私どもも考えているところでございます。また、既存の生産、輸送、貯蔵技術等の活用も可能であることから、早期の実用化を期待しております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 日本周辺海域に豊富に賦存することが期待されるメタンハイドレートの開発ですが、エネルギー安定供給の観点から非常に重要だ、そのように思っております。 これまでの海洋調査から、例えば静岡県沖から和歌山県沖に広がる東部南海トラフ海域において、日本の天然ガス消費量の約十年分に相当するメタンハイドレートの存在が推定されております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 東シナ海における石油天然ガスの埋蔵量についてですが、地理的な中間線の中国側、日本側、いずれにおきましても、具体的な埋蔵量を推定できる状況には現在ないことから、現時点で確定的なことを申し上げることは難しいと思っております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 今委員おっしゃいましたケースでございますが、実際に資源国で国際紛争またテロ攻撃、経済制裁、大規模な自然災害などが発生する場合に、世界規模での燃料需給が逼迫しまして、資源国や国有企業によっては売り渋りという状況が出てくると思います。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 まず、中継、積みかえ基地へのメリットでございますが、委員御指摘のように、ＬＮＧは、国民生活、経済活動の基盤としまして引き続き重要なエネルギー源でありまして、そのサプライチェーンの一層の安定が必要だと思っております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 ことし三月に取りまとめられました新国際資源戦略ですが、これは委員御指摘のとおりですが、資源をめぐる世界的な需給構造の変化、それから気候変動問題への対応、さらには中東情勢の緊迫化など、資源・燃料政策を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな資源確保のための方策として取りまとめたものでございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 この法案中の緊急時調達業務ですが、燃料調達が困難となる事態への備えを万全として、電力供給への影響を最小限とすべく、万が一の場合のラストリゾートとして措置するものでございます。
○南政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、現時点では調達に支障は出ておりません。しかしながら、資源国でも今後、生産停止や入港制限などの措置がなされて、我が国へのエネルギー調達に支障が生じる可能性というのはゼロではございませんので、他の資源国からの調達ですとか備蓄放出、そういったことも充実させて、エネルギー調達には万全を期してまいりたい、そのように思っております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 広島県の大崎上島では、委員御指摘のとおりでありますが、高水準の高効率石炭火力発電技術の確立を目指しまして、石炭をガス化した上で燃焼させて発電いたしますＩＧＣＣ、これは石炭ガス化複合発電技術でございますが、これの実証事業を行っておりまして、これまでに、従来のＵＳＣの石炭火力発電に比べましてＣＯ2を約一割削減できるという見通しが立っております。
（南政府参考人「ＩＧＣＣで一〇％」と呼ぶ）あっ、ＩＧＦＣの現在は三〇％減というふうにお聞きしております、済みません。 では、次の質問に移ります。 我が国による輸出支援についても、国際的に厳しい意見があると理解しております。環境大臣所信表明でもお話しされた石炭火力輸出支援の方針、いわゆる四要件に関して見直しについての議論が開始されるとの発表もありました。
○南政府参考人 お答えいたします。 これまで、ベトナムから日本の高効率石炭火力発電の要請があったほか、他の国々からも日本の高効率石炭火力発電の要請が行われているところでございます。 具体的な要請件数につきましては、相手国とのやりとりや企業の秘密ということにも関連してきますので、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 世界の主要な石炭火力発電プラントメーカーといいますと、日本企業のほかに、米国企業、ドイツ企業、中国企業、そういったところが主に存在しております。 このうち、中国企業につきましては、中国国内の電力需要の増加によりまして、中国国内の建設実績がふえているという状況にございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 石炭依存度の高い先進国の脱石炭に向けた取組ですが、これはその他の状況によってもいろいろ異なるものですから、その方向性を一概に述べることはなかなか難しいと思っております。 しかしながら、例えば米国につきましては、今、連邦政府として脱石炭を政策として掲げているということはございません。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 このベトナムの石炭火力、ブンアン２でございますが、出資比率については、企業の経営上の秘密に当たるということから、お答えは差し控えさせていただくということでありますが、本事業の取りまとめは三菱商事が行っている、そのように承知をしております。
○南政府参考人 ここは、例えばフィリピンなどもかなり高いですし、また、データはないんですが、中東の中で原油が出ない国、こういった国は形式的には依存度が高くなるのではないかと思いますが、主要な国においては、非常に日本は依存度が高いということは間違いないと思っています。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 日本の原油消費量に占める中東からの輸入原油の割合は今約九割となっておりますが、他国の依存度につきまして各国の公表データなどを見ますと、やはり、日本は中東依存度が最も高い国のうちの一つと言えると思っております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 被災地におきましてサービスステーションは被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠な燃料供給を担っていますことから、被災したサービスステーションの早期の機能回復、これは非常に重要だと思っております。
○南政府参考人 サービスステーションについてお答えさせていただきます。 先ほどの石油製品販売業早期復旧支援事業におきましても、補助金の上限額の範囲内であれば、損壊した計量機等の設備を性能のよい最新の設備に入れかえることも認める方針で事業を行っております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一九年第一・四半期の原油輸入額が一・九兆円ということでございまして、前の四半期の二・五兆円から〇・六兆円分、約二四％減少しております。 原油の輸入額ですが、これは、輸入の量、それから国際原油価格、また為替の動向などの複数の要因により変動するものであります。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 政府としましては、引き続き、中国側に対しまして、一方的な開発を中止するよう今後も強く求めていきます。また、東シナ海資源開発に関する二〇〇八年六月合意に基づく交渉を早期に再開し、同合意を早期に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 メタンハイドレートですが、これは、天然ガスの主成分であるメタンガスが回収されます。したがいまして、燃焼時の二酸化炭素排出量は、天然ガス、ＬＮＧと同程度でございます。 このため、メタンハイドレートから回収されるメタンガスの二酸化炭素排出量は、燃焼して同じ熱量を得る場合、石油と比べまして約三分の二、石炭と比べまして約半分程度というふうに考えられております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 白樺油ガス田及び第三基につきましては、建設地点が地理的中間線に非常に近くて、また、地下構造が日本側まで連続している可能性があると認識しております。 ただし、中国側も含めました地下構造についての十分な情報が得られていないということで、これを断定できる状況にはないというふうに認識しております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 石油、天然ガスの大部分を中東を始めとする外国に依存する日本にとりましては、供給源の多角化は非常に重要な課題でございます。 ロシア極東、シベリア地域は、豊富な資源ポテンシャル、それから地理的な近接性、さらには供給源多角化等の観点から、日本のエネルギー安定供給にとって非常に重要でございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 災害時に、被災地の住民生活や復旧活動を支えるガソリンや灯油などの燃料を安定的に確保することが重要というのは、委員おっしゃるとおりでございます。このため、東日本大震災以降、製油所やガソリンスタンドなどの燃料のサプライチェーン全体の強靱化に取り組んできたところでございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの五カ国は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源や、ベースメタル、レアメタルなど鉱物資源が豊富に賦存している、そのように認識しております。 例えば、カザフスタンにつきましては、二〇一七年末時点の石油生産量が日量約百八十三万バレルでありまして、これは世界全体の約二％を占めております。
○南政府参考人 お答えさせていただきます。 委員の御指摘のとおりでありますが、三笠市は、平成二十九年に室蘭工業大学とともに、地下十メートルにあります石炭層に酸素を送り込んで着火しまして、水素などのガスを採取する実証試験に成功したというふうに私も聞いているところでございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりですが、昨年秋の北海道胆振東部地震の際も、空知地域で産出されました石炭がその地域の火力発電所で使われまして、北海道内の電力供給において大きな役割を果たしたということは認識をしているところでございます。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先生御指摘のエネルギーの地産地消でございますが、地域資源の有効活用ですとか、又は新産業や雇用の創出を通じまして、地域の活性化に寄与するものだ、そのように認識をしているところでございます。
○南政府参考人 お答えいたします。 大規模災害時には、停電が生じたり、渋滞等の影響により燃料の配送が大幅に遅延するという可能性がございます。このため、委員御指摘のとおりでありますが、大規模停電などの事態に備える観点からは、電力会社や石油会社といったエネルギー供給側の対策だけではなく、エネルギーの需要者側においても平時より対策を講じていくことが重要だと考えております。
○南政府参考人 お答えいたします。 経済産業省は、全国約千六百カ所のガソリンスタンドを中核サービスステーションと定めまして、災害時に緊急対応を行うために使用される車両としまして、消防車、パトカー、救急車等の赤色灯を有する道路交通法に基づく緊急自動車、自衛隊車両及び警察が緊急通行車両等の確認標章を発行した車両に対し優先的に給油を行うこととしております。
○南政府参考人 お答えいたします。 本年九月の北海道胆振東部地震の経験を踏まえまして、ガソリンスタンドへの自家発電機の導入は喫緊の政策課題であると再認識したところであります。 先生おっしゃるとおり、自家発電機を平成三十一年度ころまでに全国八千カ所に導入するという目標をできるだけ早期に達成するべく、対策を講じてまいりたいと思っております。
○南政府参考人 お答えいたします。 昨年九月、ＪＸＴＧエネルギーが室蘭製造所を油槽所へ転換するとの発表を行って以降、同社と室蘭市との間では、跡地を用いた新規事業について複数回にわたり意見交換が行われていると承知しております。
○南政府参考人 お答え申し上げます。 高井先生御案内のとおり、今の仕組みは、金融庁及び総務省が認可をするに先立ちまして、民営化委員会の意見を聞かなければいけないということになってございます。 お尋ねのかんぽの新商品につきましては、先月、申請がございまして、私どもも、当事者たるかんぽ生命から、まず新規業務の内容につきましてヒアリングをさせていただいたところでございます。