○南川政府参考人 ありがとうございます。 いわゆる日本版グリーン・ニューディール、「緑の経済と社会の変革」でございます。 私ども、環境を切り口としまして経済や社会の構造を変えていきたい、そして、あるべき日本の姿を示したい、活力ある日本をつくり出したいと考えまして、現在作業をいたしております。
○南川政府参考人 きのうの総理のビジョンの発表でございますが、私どもも実は夕方知りましたので、原稿作成に全く携わっておりません。
○南川政府参考人 数字自身はかなり大胆に積み上げられると思います。ただ、太陽光発電世界一奪還とか、そういうふうに言われていますが、今のドイツの状況を考えますと、それでも奪還できるかどうかはよくわからないという点がございます。
○南川政府参考人 当然ながら、総理がおっしゃったわけでございます、私ども太陽光発電とか風力とかを含めてさらなる推進が必要でございまして、総理が言われた数字が達成できるような対策をこれから考えていきたいと思います。
○南川政府参考人 お尋ねのバイオ燃料でございますが、まず、京都議定書上は、バイオ燃料はバイオとして成長する際にＣＯ2を吸う、そしてそれを燃焼の際に吐き出すということで、ＣＯ2の排出量としてカウントしないということになっております。ただ、委員御指摘のとおり、原料の生産から燃料としての使用に至るプロセスの中で、当然、化石燃料由来の電力などのエネルギーを利用しているわけでございます。
○南川政府参考人 率直に申しまして、どこまで本当に取り組む意欲があるのかどうかについては、かなり県によって温度差はございます。 これは、当然ながら、国も地方も行政改革が進んでおりまして、その中で職員が減っていく、財政的にも非常に予算が減っていくという中で非常に厳しいということを訴えられる自治体の部長さん方も実は多くございます。
○南川政府参考人 横浜市とは個別の課題についての意見交換はしておりますが、それにつきましての財政措置については要望は承っております。 ただ、具体的な財政措置あるいは税制措置等については今後引き続き検討していくということで話をしております。
○南川政府参考人 個別の問題につきましての意見交換はしておりますけれども、温対法の改正ということで、例えば案を示してそれについて御意見を伺うといったことはいたしておりません。
○南川政府参考人 環境省と経産省の事務方で案をつくりまして、関係各省に意見を聞いて、その段階で原案を作成したということでございます。
○南川政府参考人 前回のこの委員会におきまして、私どもの方で二〇〇五年のデータにつきましてお答えをいたしました。それは総合資源エネルギー調査会の関係の資料でございました。片や、今御指摘ございましたように、業界の最新のデータということで二〇〇七年の別の数字がございました。これにつきましては、私ども、全体の資料、全部見渡しすることを忘れておりました。まことに申しわけなく思う次第でございます。
○南川政府参考人 私どもは、ＥＰＡの締結によりまして環境規制の緩和等があってはいけないと考えております。したがいまして、ＥＰＡの締結によりまして、環境保全上の支障が生じることがないように、外務省などとともにＥＰＡ交渉に臨んでいるところでございます。また、もう一面といたしまして、この協定の中で、むしろ、相手国との環境協力を推進する観点も逆に今度は盛り込みたいと考えているところでございます。
○南川政府参考人 私ども、一・六％を国がＣＤＭを買い取ることで賄うということで予定をしております。決まっておりますのは、国内対策に対して補足的であるということでございます。補足がどこまでかということについての明確な定めは、国際的にはございません。
○南川政府参考人 恐縮でございますが、神戸の環境大臣会合は五月末でございますので、実は暑さ対策を余り考えておりません。したがいまして、霧の噴霧によります空気冷却につきましては、夏に行いますさまざまな行事の検討課題とさせていただきたいと思います。
○南川政府参考人 恐縮でございますが、これにつきましては、エネルギーというよりは純粋の健康問題でございまして、環境省としては特段の知見を持ち合わせておりません。
○南川政府参考人 これについては、私ども調べましたが、特段、情報はございません。日本以外にどこが売っているということについては承知をしておりません。
○南川政府参考人 宮古島におけますバイオエタノール・アイランド構想、温暖化対策の一環として極めて重要な事業だと考えております。実証事業を行っております。 現状で申しますと、当面の必要量に対応できるエタノールの製造施設を糖みつからつくるということで行っておりますが、御指摘のとおり、全島内に十九カ所給油所がございます。そのうち協力が得られておりますのは四カ所でございます。
○南川政府参考人 私ども、セクター別アプローチを議論しております中で、あくまで日本というのは、当然ながら国別総量目標をつくるんだ、その過程でどこにどういうポテンシャルがあるかということを探るんだということでこの議論を展開しております。したがって、各産業部門ごとの目標ということで独立することではない、それは各国が全体の中でまた考えればいいことであるということで考えています。
○南川政府参考人 現在、京都議定書におきまして、基準年として九〇年のデータが用いられております。これにつきましては、当時は、現在に比べまして排出ガスの集計等が非常に困難であったということから、広く各国のデータが得られる直近の年の数字として採用されたと承知をしております。 したがいまして、先日のダボスにおける福田総理の演説の中でも、基準年の再検討が必要だということを述べたところでございます。
○南川政府参考人 これにつきましては、日本として国連の担当事務局に報告した紙がございます。 細かいところは別にしまして、一つ大きく違いますのが、下から二つ目の「各国の産業部門別の削減目標を設定」ということは、日本が報告したレポートにはございません。したがって、この下から二つ目は全く間違いでございます。
○南川政府参考人 御指摘のとおり、炭素リーケージということで私ども指摘を受けております一つに、要は、日本がより厳しい規制を行えば、規制のない、緩い国に移る。そうすると、逆に今度は、より緩い規制に合わせて排出をするので、本来日本で増設等をするよりも、地球規模で見ればたくさんＣＯ2が出てしまう、そういう御指摘がございます。これにつきましては、やはり制度設計が大事だと考えております。
○南川政府参考人 御指摘のとおり、アメリカのブッシュ政権でございますが、少しずつではございますけれども、その姿勢を変えているところでございます。 昨年九月から、気候変動に関する主要経済国会合というものを開いております。これにつきましても、全く独自にやるということではなくて、国連のプロセスに協力するということをベースに作業を進めるということでございます。
○南川政府参考人 政府におきましては、京都議定書目達関係予算ということで、何とか六％削減を達成したいということから、例えば、直接にこの六％削減にききます関係だけで五千百九十四億円の予算を計上しているところでございます。前年に比べまして二％の増でございます。 まず、環境省におきましては、業務・家庭部門の対策の強化をしっかり行います。また、京メカ、京都メカニズムの活用も行います。
○南川政府参考人 コベネアプローチでございますけれども、例えば、大気汚染で申しますと、燃焼の改善によって硫黄酸化物などを減らすということによってＣＯ2の排出が減るわけでございます。また、水でございますと、河川のヘドロなどを掃除することによって水質改善しますけれども、それによってメタンが大幅に減るということもできます。
○南川政府参考人 お答えいたします。 まず、東アジア地域の環境問題、ネットワーク化が徐々に進んできております。先ほど申し上げました三カ国大臣会合、ＴＥＭＭ、もう九回目になりました。
○南川政府参考人 技術的なことでございますので、お答えさせていただきます。 まず、地球温暖化対策推進法でございます。これにつきましては、先ほどの七大臣会合の中で、鴨下大臣の方から、その見直しを行っているという旨を話をしたところでございます。その一環といたしまして、ＣＯ2排出量のいわゆる見える化ということを進めたいということでございます。
○南川政府参考人 締め切りが一月の十七日でございました。
○南川政府参考人 予定どおり、六月十二日の日経に掲載したいと考えております。
○南川政府参考人 私ども、現在、特にそういう情報は得ておりません。ただし、日本でやりますときには、日本としてきちんと安全面のチェックは行いたい、ぜひ急ぎたいと考えております。
○南川政府参考人 私どもの計画では、Ｅ10については、二〇二〇年を目途にその全面的な導入を図るということを計画しております。
○南川政府参考人 私どもは、主にネイチャーという科学雑誌がネタでございますけれども、それをできるだけ定期的に見るようにしております。 その中で比較的新しいのが、一九九九年に掲載された論文でございます。これを見ますと、十万年に一回ぐらいの頻度で、最大十度Ｃぐらいの幅で気温が大きく変化したことがございます。
○南川政府参考人 お答えいたします。 自然起源ということにつきましては、太陽放射による影響、そして火山噴火による影響、この二つが自然起源の影響として主に考えられておるところでございます。
○南川政府参考人 私どもとしては、ＣＤＭにＣＣＳが使えるということは、極めてＣＤＭのオプションを広げることになると思っております。また、先ほど申しましたけれども、このＣＣＳについては、適切に行われるならば、環境への影響についても極めて少ないというふうに確信をしておりまして、また私ども、そういった審査をするつもりでございます。
○南川政府参考人 これにつきましては、私ども、済みません、新聞を読む限りでございます、この記事を見る限りでは、安倍首相とブッシュ大統領の共同文書ということで、署名される方向で調整ということでございます。したがって、仮にこれがまとまれば、当然、求めに応じて、私ども、関係の省庁と相談の上で、情報というのはきちんと出していく必要があるというふうに考えております。
○南川政府参考人 今回のこのＣＣＳについて申しますと、これは国際条約を受けたものでございますので、懲役刑ということについては国際的な合意で科さないということになっていますので、そういったことについては現在考えておりません。 それから、それとは別にしまして、当然ながら、それが国内の不法投棄を助長してはいけないというふうに考えております。