2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
区東部、南多摩。江東区がある区東部とそれから多摩市がある南多摩を比較しておりますけれども、両方とも現時点では診療所機能は維持されていますが、いずれも、ただ、一〇〇を切っていることは見て分かると思います。
区東部、南多摩。江東区がある区東部とそれから多摩市がある南多摩を比較しておりますけれども、両方とも現時点では診療所機能は維持されていますが、いずれも、ただ、一〇〇を切っていることは見て分かると思います。
地域経済に関しては、これは、これも先ほど来言っておりますけれども、地域のいわゆる産業を有機的に伸ばしていくために地域産業クラスター計画、こういう形で今十九拠点でやっておりまして、東京関係では南多摩地区なんかが非常にいい状況に相なっておりまして、そういった形で、地域の産業というものもそういった形で伸ばしていくということが必要だと思います。
七千万キロワットやりますと、あと二十基から二十五基要るのですが、東京の北多摩郡のところとか南多摩郡に原子力発電を持ってくるわけにもいかぬでしょう。
そこで、先ほどちょっとおっしゃられた医療圏の問題で、そのエリアというのが、これは私、地元は東京の多摩地域なんですけれども、東京都の場合、南多摩医療圏というのが約百二十万人ぐらいで設定されているんですね。これは各自治体の問題でもあると思うのですけれども、百二十万人というとかなり大きいし、ただその百二十万人に救命救急センターが二つ今設置されている。
○斉藤（一）委員 下水処理場の負荷量、これは流入累計でありますけれども、一九八六年度で見ますと、北多摩一号処理場が窒素一五・二％、燐一三・二％、多摩川上流処理場が窒素一〇・三％、燐九・六％、南多摩処理場が窒素四・五％、燐二・六％、これも現在ではかなり上回ってきておると思います。そういう点で、多摩川の水質がますます悪くなってきている。
先生御承知と思いますが、多摩川流域下水道の南多摩処理場では、昭和五十一年度から、二次処理に加えまして高度処理を実施いたしております。多摩川の水質保全という観点から、多摩川、荒川等流域別下水道整備総合計画によりまして、全処理場に高度処理施設を設置するという計画でございまして、今後高度処理の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
これの原因は、多摩川流域下水道につきましては、先生はもう既に御存じと思いますが、南多摩、野川、北多摩一号、北多摩二号、多摩川上流、浅川、秋川と七つの処理区に分けてやっておりまして、四十三年度から着手したのでございますが、この秋川処理区が、特に処理場用地の取得が困難であったこともございまして事業着手が大幅におくれまして、昭和五十七年度になって着手になっております。
残念ながら、私の住んでおります東京でも多摩地域の方ですね、特に三多摩の方でも西多摩あるいは南多摩と言われるそういうところでございまして、八王子だとかそれからまた秋川市だとか、そういうようなところは非常にまだまだ下水道の普及がおくれているわけでございます。
なお、事業の施工能力につきましては、先ほどから御議論のございますように、年間一千戸以上のマンションを建設している、こういう実績があったわけでございますからここに決めたわけでございますが、その手続といたしましては、まず南多摩開発局におきまして事前審査を行い、そこで業者を決めました上で本社に対しまして上申してまいりまして、本社で慎重に審議した上で総裁名をもって建設大臣に御承認をお願いする、こういう手続をとっているわけでございます
○岩佐委員 公団の南多摩開発局総務部宅地募集課が示した分譲申し込み要綱、これに建設指針というのがあります。多摩ニュータウンの敷地Ａについては、「建物配置にあたり、周辺の市街地との調和に配慮する。」「中・低層集合を主体とし、一ｈａ当たりの住宅戸数の限度は概ね一〇〇戸とする。」こうなっております。ところが、リクルートコスモスは十、十一階建ての建物を含む設計を出したわけです。
それから、きのうの総裁のお答えでは、南多摩の局長が選定の権限を持っているということでありましたが、住宅・都市整備公団はそのような仕組みになっているのかどうかですね。それから、公示価格において周辺地価をお話しになりましたけれども、私がいろいろと聞いておりますところでは、とてもそういう値段で取引されている状況ではありません。こういうようなことについて建設大臣としてどうお考えか。
この検討はそれぞれの、この場合におきましては南多摩開発局長にその権限は任せてあるわけでございまして、南多摩開発局におきましては、関係課長から成る幹事会におきまして厳密にこれを審査し、さらに全部長の入った委員会におきまして審査をして決定しているわけでございます。
特に西多摩、南多摩、北多摩の一部というところでございますけれども、ここにかかっております橋は七橋、七つの橋がかかっているわけであります。これらはいずれも非常に古い架橋でございまして、しかも一市一市の間、一つの市と一つの市の間には一本の橋しかかかってないといったようなことでございます。 申し上げますと、是政橋でございますね、これが昭和三十二年架設でございます。
ところが、南多摩の方ではそれよりも低い。さらに北多摩ではほぼ一けたのパーセンテージになっているわけです。これはおたくの数字ですから間違いありません。いや、間違いありませんか、私の方は裏をとっていませんけれども。大体間違いないんでしょう。 そこで、厚生省、こういうような種類別の偏在というものを医療計画の中でどういうふうに配慮されますか。
同じような感じでありますけれども、東京都は、要計表人口に基づきまして選挙区条例を改正いたしまして、東京の南多摩選挙区でありますけれども、日野、多摩、稲城、この三市で定数一というのを分区いたしまして、日野選挙区定数一と、南多摩選挙区、多摩・稲城定数一としたわけでありまして、東京都議の総定数は、従来より一名増の百二十七名となったというのが過去の経過であります。
新聞によりますと、「都教委では、五十二年の都立三田高校を皮切りに、竹早、南多摩各校に「海外帰国生徒学級」（定員計百五十人）を設け、受験科目を英語、国語の二科目とするほか、一般都立高と両方受験できるようにするなどの配慮をしている。」と報道しておりますけれども、これは新聞のとおりでありますか。
「東京都では多摩ニュータウンからの下水を処理している南多摩処理場で、年間約六〇〇トンのコンポストを生産し、「南多摩汚泥」と名付けて、二〇キロの袋詰めで都経済連から市販し、生産が間にあわない程の好評を呼んでいる。」こうあります。これは東京都の多摩地区だけの、ニュータウンだけの汚水を集めましてそれだけで処理しておるわけです。
○参考人（久保田誠三君） 五十六年五月二十八日とおっしゃいますが、その当時本社の平田次長は、南多摩ニュータウンの多摩フェアと申しまして、ニュータウンのＰＲを行うフェアがありまして、その一番中心人物として非常に多忙に働いていたわけです。
これはちょっとむずかしいというかいろんな問題を含んでいるわけですけれども、都内が三十五歳、南多摩地区は四十歳。全体の個タクの数を制限していこうというそういう趣旨も恐らくおありだろうと思うのですね。しかし、七十を超えても、七十四だか五だかの方でも個人タクシーの運転をやっているわけでしょう。
南多摩地区は四十歳以上という制限がかかっているわけでございます。
○角田（達）政府委員 ただいま先生お話しのように、個人タクシーの南多摩地区の免許は、五十五年の八月の東京陸運局の公示によりまして、現在まで個人タクシー四十四名が免許を持っている、こういう状況でございます。
○大久保説明員 多摩地区におきましては従来個人タクシーが認められていなかったわけでございますが、先生を初め地元関係者から強い御要望がございましたので、昨年の八月、東京陸運局長の公示によりまして、南多摩地区について個人タクシーの免許を認めだわけでございます。現在までに二十名が免許をされております。
六二七号） ○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定制度 に関する請願（第三四四七号外三件） ○公営住宅に関する請願（第四〇一三号外三件） ○身体障害者に対する有料道路通行料金割引制度 の適用範囲拡大に関する請願（第四六四六号外 二件） ○琵琶湖計画案及び奥利根・奥只見連けい計画案 に関する請願（第四六六〇号） ○建築設計監理業務法制定に関する請願（第四六 六一号） ○多摩川右岸流域下水道南多摩処理区大栗幹線
建設行政に関する請願（森 井忠良君紹介）（第五二三九号） 同（奥田敬和君紹介）（第五二九四号） 同月二十八日 琵琶湖計画案及び奥利根・奥只見連系計画案に 関する請願（越智通雄君紹介）（第五三七一 号） 国民本位の住宅政策確立等に関する請願外五件 （中村茂君紹介）（第五四四三号） 地代家賃統制令撤廃に関する請願（中村靖君紹 介）（第五五二五号） 同月二十九日 多摩川右岸流域下水道南多摩処理区大栗幹線