2019-04-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
私が世界のマーケットを論ずる資格があるかないかは別にいたしまして、例えば大きく地球儀を俯瞰をしたときに、いわゆる南北アメリカ大陸、それからアフリカに関係を非常に深く持っているヨーロッパ、そしてもう一つの巨大マーケットがアジアであります。
私が世界のマーケットを論ずる資格があるかないかは別にいたしまして、例えば大きく地球儀を俯瞰をしたときに、いわゆる南北アメリカ大陸、それからアフリカに関係を非常に深く持っているヨーロッパ、そしてもう一つの巨大マーケットがアジアであります。
南北アメリカ大陸の結節点に位置しまして太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河では、二〇一五年の完成を目指して拡張工事が進められております。 これまでのパナマ運河は、幅三十三・五メーター、深さ十二・六メーターでございまして、コンテナ船は四千五百ＴＥＵクラス、ばら積み貨物船では六万トンから八万トンクラスの船舶しか通航できませんでした。
○参考人（木村福成君） 伊藤参考人への御質問でしたが、私もちょっと全体戦略というのはよく分かりませんけれども、ただ、中東向けのものとそれから南北アメリカ大陸、あるいはシンガポールなんかでやっているものはやっぱりちょっと性格が違うかなとは思います。
アメリカは南北アメリカ大陸の自由貿易圏構想を持っておりまして、二〇〇五年までに実現を目指すということになっております。ちなみに、ブラジルはＡＳＥＡＮ全部を合わせたよりも経済規模は大きいのでありますが、ブラジルはなかなかこれに乗ってこないかもしれません。しかし、アメリカはそういう大きな戦略を持っている。
アメリカについては、南北アメリカ大陸はさらに自由貿易協定を進めていっている。アジアにおいては、中国がＡＳＥＡＮすべての国と自由貿易協定を結ぼう、こういう傾向がさらに強まっている。 それに対して日本は、シンガポールという、ほとんど貿易に何の摩擦もない、実質的に何の意味もない貿易協定が一つできた。日本が、この自由貿易協定を通してブロック化していくという中では、本当に孤立してしまっている。
その中で、現在及び将来の方向として世界の三極化構造ということが言われておりますが、南北アメリカ大陸、そして今のヨーロッパ、ＥＵを中心とした一極と、そしてもう一つは、先ほど来出ております東アジア、これに南太平洋を含めての海洋を中心とした一つの極、リージョンといいますか、そういうものを三極構造と、これには大陸国であるロシアとかインドとか中国は入っていないわけですけれども、それはそれとしまして、経済的な結
例えば米国の場合も、先ほど政務次官から御答弁のございましたＷＨＯの地域で真っ先に終息宣言をしたところでございますが、米国の場合も南北アメリカ大陸における野生株由来ポリオ患者の発生の終息から相当の期間を、大体六年ぐらいでございますが経過して、終息したのが一九九四年ということになっておりますが、本年からようやく不活化ワクチンに切りかえたというふうに聞いております。
ただその場合に、さっきのＡＰＥＣの話ですけれども、例えばＮＡＦＴＡが拡大して南北アメリカ大陸全体を抱え込むようなことになれば、アメリカが今ＡＰＥＣでやろうとしているような強硬なやり方をやったらまとまらないと思います。
ここに、「ＣＡＵＳＡとは 日本語訳はアメリカ社会統一協会連合」、「設立当初の目的は、南北アメリカ大陸で国際共産主義と対決する宗教勢力の、イデオロギー的空白を補うことであった。」といって、でかでかと、南米ウルグアイの首都モンテビデオで開いた第一回会議の状況を伝えておるわけであります。
全部アメリカに対しては反感を持ち、アメリカの経済に頼らざるを得ぬから渋々アメリカについていっておるのが、南北アメリカ大陸の状況じゃありませんか。遠くはチリに対する政府転覆事件といい、力さえあれば何でもできるのだという政策を今まで中南米にとってきた。これが中南米の紛争の原因でもあったわけであります。アメリカの外交政策は、もう言い出したら切りがありませんけれども、失敗の連続なんだ。
経済大国日本の宿命が、資源の圧倒的な海外依存度であり、ペルシャ湾、オーストラリア、南北アメリカ大陸からのいわゆるシーレーンを軍事力によって防衛することは明らかに不可能である。したがって、わが国にとっての繁栄と生存のための条件は、絶えざる努力による恒久、平和の維持以外にはあり得まい。軍事が安全保障の一つの部門にすぎないという当然の位置づけがまだまだ脆弱であることを指摘しなければならない。
○政府委員（三角哲生君） ただいま新聞での調査のお話がございまして、いま後ろから新聞のコピーが来ましたので、いま初めて見たわけでございますけれども、やはりなかなか日本の場合は、ずっと同一民族でこの海に囲まれたところで、しかもかなり長い間の鎖国というようなことを経てやってまいっておりましたこともありまして、戦後非常に往来往復が多くはなりましたものの、やはりこれはヨーロッパでございますとか南北アメリカ大陸
現在のところ正式メンバー参加国としては十九カ国、それにいわゆるアソシエートメンバー、協力参加国としては西ヨーロッパをはじめとして南北アメリカ大陸にわたってございまして、その総数は三十カ国をこえております。現在正式参加を申し込んでいる国は放送連合の憲章に従って、正メンバーとしては二カ国、それからまた協力メンバーとしては四放送機関に達しております。