2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
ところが、先日、五月二十八日付の産経新聞で、北朝鮮も軍が組織的、計画的に日本の漁船員を海上において拉致してきた、しかも相当数被害者が出ているというふうなことが報道されまして、当時から、単に韓国のみならず、北朝鮮も日本海の海上等で、あるいは太平洋もあったかもわかりませんけれども、多くの漁船員を拿捕、拉致していったんだな、南北ともに日本人をそういうふうに連れ去っていったのかなというふうな思いを新たにして
ところが、先日、五月二十八日付の産経新聞で、北朝鮮も軍が組織的、計画的に日本の漁船員を海上において拉致してきた、しかも相当数被害者が出ているというふうなことが報道されまして、当時から、単に韓国のみならず、北朝鮮も日本海の海上等で、あるいは太平洋もあったかもわかりませんけれども、多くの漁船員を拿捕、拉致していったんだな、南北ともに日本人をそういうふうに連れ去っていったのかなというふうな思いを新たにして
それで、引き続き伺いますけれども、奥西一夫京都大学名誉教授、国土問題研究会の理事長でいらっしゃいますが、は地下水検討委員会の報告書について、基礎となる地下水の実態を表すデータが基本的に東西方向に四断面、南北方向に三断面しか得られていない、本件の場合、数値シミュレーションでは対象地域を東西方向にも南北方向にも百以上に分割する細かいメッシュを設定している、最低でも、最低でも観測井の分布も東西南北とも十分割
南北ともに共通しています。したがいまして、自分の意思を通じさせるためにお金を与えるということは、朝鮮半島においては常識です。我が国にとっては非常識きわまることです。そこの文化の違い、政治文化の違いをはっきりとわきまえておらないと、大変な事態が起きてくるというふうに考えております。
これは朝鮮の問題もそうですが、朝鮮の問題についてはいろいろ考え方があると思いますけれども、少なくとも南北ともに平和統一ということを今日言っているわけですね。両方とも統一を願っている。そのプロセスはどうなるかわかりません。例の四者会談なるものも、南北の朝鮮の今の体制を認めた上だからこそ四者会談があると私は思うんですよ。
そして、南北ともにこれに取り組んでいく中で、やはり開発ということを、経済成長優先型から社会的なものを視野に入れた人間開発型に変えていこう、こういう方向が今出ているわけです。 社会開発のプロジェクト、社会活動の方の進め方につきましては、先ほどお話ししましたように、基本的にはこれは住民参加によって進めるという考え方が強まってきております。
今、南北ともに国連に加盟しているという、かつては想像つかないことが実際に起こっています。もう一つ、余り皆さんお気づきになっておりませんが、北朝鮮は実は非同盟諸国会議に参加をしている。あの東西対立の時代に実は入ったわけですが、ソ連の社会主義陣営にいたんじゃないんですね、構造上は。この問題。
要するに、南北間の不信感をどうやって除去するかというのが南北間の最大の課題の一つであるというふうに南北とも認識しておると思います。
そういういわゆる民間賠償を行えというこの動きは、日中共同声明そして平和友好条約というものが結ばれているのだからもうこれで解決済みだということで突っぱね続けるわけにはいかないような、それから朝鮮半島の問題についても南北ともにやはりこの点については一致して、特に従軍慰安婦や強制連行の問題については非常に厳しい態度をとっておるわけで、この中国や朝鮮の動き、これは朝鮮半島の動きは大変私は重要だと思っております
そこにも南北ともに出てきておりましたが、その場でも攻撃をし合うという場面はありませんでした。 そういうことを申し上げておいて、お二人の意見に対する私の意見を申し上げたいのでありますけれども、まず、防衛庁はひたすら、ヨーロッパは変わっているけれどもアジアは変わっていないということを強調されて、防衛体制を変えないんだということを言おうとしておられるようでありますけれども、私の認識はいささか違います。
○国務大臣（宇野宗佑君） いつも申しますが、朝鮮半島に関しましてはやはり過去三十六年間我が国が植民地化したという、率直に言って恨みつらみというものは南北ともに抱いていらっしゃると私は思います。そうした中において、いわゆる一九四五年以降の冷戦時代の産物として分裂国家が誕生しました。
そうやって考えてまいりますと、やはり総合的に考えて、そしてしかも分断を固定化するようなことがあってはならぬというのが南北ともに言っていらっしゃる。こういうことも考えなくちゃなりませんから、やはり南北が率直にお話し合いをなさって絵をかかれて、それに日本も参画せよということも必要でしょう。
だから、よく言いますが、日本語で一番適切な言葉を申し上げれば、日本がしゃしゃり出るということは北も南も、このことに関しましては南北ともに決してお喜びにならない問題ではないだろうか、したがいまして、南北でひとつ六者会談という話ならいいな、それなら日本もやってこいやというときには私たちも喜んで参画をして積極的にいろいろな御相談に乗ればよい、かように考えております。
私の認識では、二つであった方が望ましいと考えている人は極めて少ないという認識を持っているんですけれども、今アジア局長が言われたとおり、二つの政権があるということは事実でありますが、一つになりたいと朝鮮民族が南北ともに望んでいるにもかかわらず、統一がなかなかできないというその阻害要因というのは、一体政府は何だとお考えになっていますか。
朝鮮民族は、これは南北ともに一つになりたいというのが共通した願いだろうと思いますが、しかし、それについては非常に困難な状況、つまり、イデオロギー対立というものがもう長年、四十年間にわたって続いてしまっている。 そこで、大臣はこの南北の問題というのをどういうふうにとらえていらっしゃるか。
それはそれなりに皆さん方から見ればいろいろな状況があるということだと思うのでありますが、今御承知のようにチームスピリットの問題で南北の対話がとまっておりますが、しかし六月にまたスポーツ会談とはいえやろうということでありますから、そういった意味では、南北とも決して私はこれによって対話をとぎるということではないんだと思っておるのであります。
頭上五百メートルのところで炸裂をする、影響は同じように受けている、それならば東西南北ともに十二キロというようなことを指定すべきであるということに対して、あなたを中心として頑強に十二キロに対して抵抗してきました。
朝鮮は南北ともに戦争の相手ではなかったわけですね。ただ、日本が統治をした、韓民族、朝鮮民族の意思に反して半ば強制的にその両国を併合した過程は、これは武力だけではないと思います。一応外交的なルート、外交的な手続をとったとは思いますけれども、明らかにこれは韓民族、朝鮮民族の意思に反した支配が行われたことは事実でありますね。
そういうようなわけで、今御質問の点はなかなか的確にお答えできないわけでありますけれども、周辺の国がお手伝いできることを少しずつでも探しながら、見つけ出しながら、そういう機運を盛り上げていくということが並行して行われる方法しかないという、例えば今度中曽根総理と中国首脳との会談でも、影響力という言葉がしばしば使われているのですが、こういう言葉自体大変大国主義的な議論でございまして、南北ともこれについては
東西ドイツのごとく、南北ともに相互承認、国連加入が期待されるよう、両国の対話に積極外交を展開していただきたいと思うものであります。 続いて経済協力についてお尋ねいたします。 政府は、来年度予算において、経済協力の中心であるＯＤＡを対前年度九・七％増といたしております。
東西、南北ともに世界の希望がかけられてきつつあるようなサミットになりつつあると思っております。そういう点につきまして十分わきまえまして、御趣旨に沿って努力してみたいと思う次第でございます。
○園田国務大臣 御発着のとおりでありまして、いま世界は南北ともに非常に厳しい状態にございます。この際に、日本は資源がありませんし、孤立してやっていけないわけであります。そうなってまいりますと、軍事的な貢献は限界がある、これには限りがあるわけです。そのために経済的な力をもって世界の平和と安定に貢献する、こういうのが日本の仕事と考えます。