2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
○西村国務大臣 いわゆるマーケティングパートナーと呼ばれる方々だと思いますが、が購入するスポンサーチケット、これが、一般的に、大会に御協賛いただいた個々のスポンサーが一般販売枠とは別枠で購入することができるチケットであるというふうに聞いております。 この取扱いも含めて、観客数について、五者協議において速やかに対応されるものというふうに聞いております。
○西村国務大臣 いわゆるマーケティングパートナーと呼ばれる方々だと思いますが、が購入するスポンサーチケット、これが、一般的に、大会に御協賛いただいた個々のスポンサーが一般販売枠とは別枠で購入することができるチケットであるというふうに聞いております。 この取扱いも含めて、観客数について、五者協議において速やかに対応されるものというふうに聞いております。
オリパラ大会におきまして、マーケティングパートナーとは、大会に協賛し、大会の呼称やマーク類の使用権のような知的財産の使用を承認する代わりに、大会の安定的な運営、日本代表選手団の国際競技力向上に協力いただいている企業を指していると承知をしておりまして、巷間言われておりますようなオリンピックスポンサーと言われるのがほぼ同じような意味ではないかというふうに理解しておりますので、オリンピックスポンサーのゲスト
それで、組織委員会がパートナーからの協賛金などによって自ら収入を確保して行う事業については組織委員会しか明らかにできませんので、これは、組織委員会がしっかりと御自身のルールにのっとる形で御説明をしていただきたいと思います。
○布村参考人 先ほど申し上げました趣旨は、組織委員会としても、スポンサーからの協賛あるいはチケットの販売などの増収努力はしっかりと取り組んでいくということを申し上げた次第でございます。追加経費対策あるいはコロナ対策経費としては国、東京都からの公費の負担をいただいておりますので、その予算の枠内でしっかりとした対策が取れるように努めてまいりたい。
こうした同じような動画、これ、プライドハウス、とてもいろいろな素材といいますか資源を持っておりまして、企業十五社が協賛をしております。
この延期に伴う追加の協賛金の交渉は七月からもう始まっているんですね。 大会延期決定前に組織委員会がスポンサー企業七十八社から集めた協賛金は三千四百八十億円、これは何と組織委員会の全収入の五〇％を占めている。だから、ここをちゃんとキープできるか、一番重要なんです。 さて、追加費用の交渉の現状をどうなっているか御説明ください。
○松沢成文君 もうちょっと具体的に聞きますけれども、実際に協賛企業からは、新型コロナの影響による中止を想定した上での提案でなければ追加拠出の結論を出せない。それはそうですね、企業にしてみれば、株主総会だってあるわけで。
○古川（元）委員 これ以上はもうやめますけれども、多分、今の答弁を聞いたら、みんなやはり、この追加費用出すのをやめようかな、この機会にもう協賛やめようって、そういうふうになっちゃうんじゃないかと思うんですね。
これは、政府とか東京都とか組織委員会とかそういうところだけじゃなくて、いろいろ協賛してきた企業とかさまざまな民間企業、それこそ、前もここの場でもちょっと申し上げたんですけれども、例えば、はとバスなんかは、東京オリパラ向けに新車をたくさん納入して、でも、オリパラがあるまでは、この間はお客さんもたくさん来るのでといって、普通だったら新車を納入したら古いものは廃車にするのに、それもそのまま残しているわけですね
○塩川委員 そもそも予算の歴史をたどれば、戦前、国の予算については、国会の関与、協賛を定めるだけで、国会に決定権はなく、政府の判断で決めることができたわけです。その結果、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活が破綻した。だからこそ、戦後の日本国憲法は、国民の代表機関たる国会が財政全般について民主的統制を行うことを要請するものとなったわけであります。
斯様ナル法律上規定ヲ設ケマシタナラバ、後ニハ乱暴ナル政治家ガアッテ、国民ノ信頼スル所ノ裁判官ノ位置ヲ動揺セシムルガ如キ、無法ナル案ヲ提出イタサナイトモ限ラヌ、斯ウ云フ御心配モアリ其他色々列挙セラレマシタガ、是ハ成程サウ心配イタセバ私共モ心配セザルニアラズデアリマス、併シ左様ナル乱暴ナル人ガアリマシテ法案ヲ提出シタ場合ニ、両院ガ之ニ協賛ヲ致スダラウトハ常識上予期サレヌノデアリマス、然ル以上ニハサウ云フ
五月に、環境技術の最先端を知ってもらいたいということで、党本部の一階で、企業七社に御協賛いただきまして、百名の国会議員の方々、そして企業や官僚の皆さんもお越しいただけました。ということで、四百名ぐらいお越しになって大変盛り上がったわけであります。 ことしもまたエコ博を企画いたしますので、また、総理始め官僚の皆さんも閣僚の皆さんもお越しいただければと思います。
具体的には、大手のドラッグストアで商品が残ったから返品をするというふうなことや、ホームセンターでは協賛金の負担の要請があったり、若しくはディスカウントストアでは従業員等への派遣の要請があったりというふうなことなんですが、これ、私、二十年ぐらい前に企業で働いているとき、私も大手量販店に研修という名目で家電を売りに行っておりました。
この調査の結果、優越的地位の濫用の規制の観点から問題となる行為、協賛金の負担の要請だとか返品だとか買いたたき、こういったものでございますが、こういったものが一定程度見られました。
このため、この交付金によりまして、委員お尋ねのありました医療費助成のような子育ての分野における直接的な給付を行うことは困難でございますけれども、例えば、妊婦も含めました子育て世帯を応援する子育て応援パスポート、これは協賛店舗におきましてパスポートを提示することで商品の割引や優待サービスを受けることができるような仕組みでございます。
しかも、この明文の規定に違反している、登録した商標を、エンブレムを使わせちゃいけないと商標法に書いてある、それを今堂々と協賛企業に使わせている。この違反行為に関して、やれ脱法行為的に、脱法行為というか脱法行為的説明でごまかして、ごまかしている間に法律改正して合法化しようというそのやり方は、政府の対応はおかしいですよ。堂々と、そうした過ちを認めて、堂々と非は認めてやったらいかがですか。
結局、この法律の明文の規定に明らかに違反して、何か当たり前のごとく違法か合法かの認識もないままこの協賛金をもらって、協賛企業には登録商標を使わせてやるよというのが実際行われている。だけど、役所の立場上、それ違法だって言えないから四の五の言っているだけじゃないですか。
○世耕国務大臣 まず、二〇二五年のこの日本万国博覧会の誘致委員会の活動にどのような企業がどのような考えで協賛しているかについては、これは、誘致委員会というのはあくまでも民間の集まりでありますので、国として承知する立場にはありません。
そういう意義がもっと周知できれば、また周知をしっかりさせていただくことで、協賛企業、これもしっかり理解を得やすいと思いますし、ああ、自分もそういう万博だったらぜひとも行ってみたいな、これは来場者の増加にもつながるわけでございますので、ぜひともこの意義の周知をお願いしたいと思いますが、そこで、問題は、全国的にも大阪でも、大臣が今おっしゃったＳＤＧｓの意味がなかなか理解されていない、認知度が低いんですが
先ほど来私が指摘してきた、協賛企業の寄附額が減少していること、それから、グローバル人材というのであれば、二週間とか三週間の短期留学ではなく、しっかりと海外での経験を積んだ人材を育てるべきだというふうに思いますが、実態は短期間の留学にとどまっていること、これはやはりいま一度原点に帰って、知恵を絞って内容を充実させる必要があると思いますが、見解を伺います。
そういう中で、この民法の改正、これからのことにも関わってくるんですけれども、ＬＧＢＴの日本における実態、アメリカだったらニューヨークなんかでは百万人の集会が行われるわけですけれども、私、パレードをしていてびっくりしたのは、協賛する団体が一流企業の特に外資系が多かったということにやはりまだまだ日本と海外との差を感じたんですけれども。
先ほど、レインボーパレードで外資系の協賛が非常に多かったというお話がありましたが、やはり、外資系企業はそれだけ性的少数者の人権擁護に非常にセンシティブに捉えているということの表れだと思います。それは、なぜそうしているかというと、やはりそうしないと有能な人材が集まらないからだということを認識しているからだと考えています。
また、特に賞味期限が短く、取引上買手が優位になりやすい食品等を選定をいたしましたり、あるいはこれまでに事業者から指摘のある商品の取扱いに伴います使用料でありますとか協賛金でありますとか、そういったものなども含めた具体的な課題に即して取引当事者等からヒアリング等を行ったりすると。
あるいは、特に賞味期限が短く、取引上買手が有利になりやすい食品等を選定をしたり、あるいは、これまでに事業者から指摘のある商品の取扱いに伴う使用料ですとか協賛金なども含めた具体的課題に即して取引当事者等からヒアリング等によりまして調査を行うと、そういったことによりまして取引の実態をしっかりと把握する手法について検討していきたいと思っております。
食品流通分野における不公正な取引方法としては、例えば、小売業者がこれに商品を納入する仲卸業者や加工業者等に対し不当な値下げを要請する買いたたき、あるいは、小売業者が商品の取扱いや販売促進のための諸経費等に充当する名目で徴収する使用料あるいは協賛金等の算出根拠が不明朗であったり過度に高い場合、こういうケースを想定をいたしております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
下請関係だけではなくて、大規模小売業者との、納入業者との取引でも、返品の押し付けとか協賛金の負担とか、様々な方法で取引先に利益を削られ、取られてしまう、そういう実態があるということがここでも報告をされているわけなんです。
去った十一月十五日、大井競馬場で地元の日刊紙である琉球新報社が、沖縄、地元ですね、協賛をしまして、沖縄フェスティバルを開いたんですね。それで、私、都合があって行けなかったんですが、妻が友人連れて行ってきておるんですが、びっくりして帰ってきておりました。馬の走るのを見たのは時代劇と西部劇だと。