これは、前回、今御指摘ありましたとおり、五月二十一日の質疑にございましたが、その前の質疑のときに大臣の方から指示を受けておりまして、日程の調整は入っておりますが、具体的な協議にはまだなっておりませんで、具体的な日程それから協議内容の調整中の段階ということでございます。
具体的には、厚生労働省と緊密に連絡、協力しまして、従業員の推移の見込みに係る事業基盤計画の記載内容や、それから事業再編に関する労使間での協議内容などを両省において共有し、当該計画が従業員の地位を不当に害さないということを確認した上で計画の認定を行うこととしております。
また、当時の日米間の協議内容の詳細を明らかにすることは差し控えたいと思います。
○舟山康江君 セーフガードが発動されるぐらい急にアメリカ産の輸入が増えたということに対する我々、そしてまた現場の懸念と、そして、今後、更にセーフガードの発動基準が上がるということはもっと入ってくる可能性があるということですから、ここに対する影響はしっかりと注視していただきたいと思いますし、協議内容については是非当委員会にも報告をいただきたいと思っておりますので、委員長、お取り計らいいただきたいと思います
そこで、財務省との協議内容も含めて、時系列で運用の見直しに至った経緯の詳細を農水省に資料要求しました。 ちょっとお配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これずっと時系列で書いてあるんだけれども、財務省との協議というふうに言っていたのに、その協議のところが抜け落ちているわけなんですよね。これはなぜなんですか。
ところが、協議内容をただしても、その日時すら国会には明らかにされません。 一つ一つの法案の問題点を法案の束に隠し、直面する新型コロナ感染症から介護人材を守るための処遇改善はなおざりに、外国人介護人材に関する立法事実を外交の壁の中に隠し、そんな無責任な内閣提出法案のあり方をこれ以上許容することはできません。
具体的な内容といたしましては、都市計画決定手続等に先立ち十分な時間的余裕を持って事前協議を実施する、協議における標準処理期間を設定する、協議不調の場合には協議内容に対する考え方を市町村都市計画審議会に提出する、この三点でございます。 この結果、令和元年度末までで全ての都道府県において協議ルールが定められたところでございます。
一月にこの解釈を変更した際、協議内容の決裁は口頭で行ったとの答弁が繰り返しなされています。 ここで、総務大臣にお伺いいたします。 総務省では、口頭で決裁を行うことはありますでしょうか。
こうした基本方針の趣旨と同時に、例えば、実施するに当たりましては、会場の大きさ等の会議の円滑な運営という観点も踏まえまして、これまで開催されました秋田県の二区域、長崎県の一区域の第一回の会合におきましては、協議会の公開の手段といたしまして、協議内容を広く国民にお知らせすることのできる報道関係者の方々の傍聴を認めるとともに、議事要旨の作成、公表をしているところでございます。
そこで、私が言っているのは、この「一層高いものに」という文言があるとないとでは、交換公文で約束された協議内容の理解が大きく変わってくるということを私は主張しているわけです。
条例による事務処理特例制度でございますが、これは都道府県と中核市の協議内容によりまして、権限移譲の有無も含めて中核市が処理することとする事務の範囲が決まってまいります。 一方、法改正による権限移譲でございますが、全国の中核市が一律に同じ範囲の事務を処理することになりますので、当然、権限移譲による政策効果が全国に及ぶということになります。
この日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関し、日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として、日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関でありまして、この協議内容は在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれております。 そのような協議を行うに際し、外務省の北米局長が代表を務めることについて特段の問題があるとは私は考えておりません。
○藤田幸久君 この協議内容について、あなたの場合は外務省ですけれども、省内での報告体制はどうなっているのか。つまり、協議内容についてどこまでお隣の大臣に報告しているんでしょうか。
その協議内容につきましては、先生言われましたけれども、お尋ねに答える形でこれまでもこの委員会で説明させていただいております。確認しましたら、昨年も当委員会で儀間先生の御質問に対して、四月三日ですけれども、私、御説明を申し上げたということでございます。
協議会の協議内容でございますが、市区町村の意見も踏まえながら都道府県ごとに決めていただくことになっておりますが、例を申し上げますと、埼玉県におきましては、この協議会が設置された後、協議会に参加している市の間で保育士等のお子さんの優先入所に関する市町村間の協定を締結して、市の境を越えた保育士の確保策を行っているというふうに聞いております。
この合同委員会は、日米地位協定の実施に関して日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として日米地位協定第二十五条に基づいて設置された機関であり、その協議内容は在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれております。
本協議会の協議内容は、市区町村の意見も踏まえながら都道府県ごとに決めていただくことになっておりますが、例えば、広域的な保育人材確保策の検討、市境を越えた保育所等の広域的な利用の推進、市町村の取組の好事例の横展開などについて取り上げられていると伺っております。
大臣は、衆議院議員としてこれまで地位協定の改定に向けて極めて積極的に取組を重ねてこられましたし、今も、大臣の議員個人としてのホームページには強力なメッセージが、特にこの引渡しの明文化、それから日米合同委員会の協議内容の公表に関しては強い強いメッセージが残っております。
内容に関しましては、資料をお配りしておりますけれども、（資料提示）米軍関係者の、犯罪を犯した場合、起訴前に引渡しをする、これを明文化するということ、二つ目に在日米軍基地に関する日本国政府や地元自治体の管理権を確立させるということ、そして訓練や演習に対して地元住民の意見を反映させるということ、四つ目に事故時の規制線内に立入り権を確立させるということ、そして最後に日米合同委員会の協議内容を公開すると、こういった
本協議会の協議内容は市区町村の意見も踏まえながら各都道府県ごとに決めていただくことになっておりますが、例えば、広域的な保育人材確保策の検討、市境を越えた保育所等の広域的な利用の推進、市町村の取組の好事例の横展開などについて取り上げられていると伺っております。
これから協議を始めるところでありまして、今の段階で協議内容を予断することは差し控えたいと思いますが、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか建設的な議論を行い、レシプロカルでありますから、日米双方にとって利益となるような成果を目指していきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘いただきました日米間の新たな通商交渉でありますトークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズ、ＦＦＲと呼んでおりますが、これから協議を始めるところでありまして、協議内容について今事務的にＴＯＲ、調整中でありますが、我が国としては、ＴＰＰ、これが日米両国にとって最善でありまして、特に農産品についてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると考えておりまして