2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北方領土での共同経済活動の協議促進を盛り込んだ共同声明を発表する方向で検討に入ったというようなことの報道もありますし、さらには、北方四島の振興計画策定や、四島での人的交流拡大も明記される見通しだということが書かれていたり、焦点である領土の帰属問題を含む平和条約締結交渉については、首脳会談を受け内容を最終決定するということを言っていたり、こういう報道が随分あるんですけれども、交渉事ですので、どこまでお
北方領土での共同経済活動の協議促進を盛り込んだ共同声明を発表する方向で検討に入ったというようなことの報道もありますし、さらには、北方四島の振興計画策定や、四島での人的交流拡大も明記される見通しだということが書かれていたり、焦点である領土の帰属問題を含む平和条約締結交渉については、首脳会談を受け内容を最終決定するということを言っていたり、こういう報道が随分あるんですけれども、交渉事ですので、どこまでお
ところが八九年は、決議四四の一〇五というのでは、核保有国に対して核兵器実験早期中止の協議促進を求める決議には日本は棄権をしたわけです。いいですか。八九年、決議四四の一一七Ｄ、核軍備の凍結、この決議には日本は反対をしたわけです。いいですか。八八年の決議四三の八十九、国際平和と安全の強化に関する決議、これは賛成多数でございますけれども、反対をしたのはアメリカ、イスラエル、日本なんです。
それから、終わりの方には、育児休業や女子再雇用は普及、促進、充実が不可欠である、しかし、そのためには国の施策だけでは不十分で、企業の問題解決に向けてさらに官民一体の取り組み、労使双方の積極的な協議促進を図るべきである、そういう趣旨のことがこの要約の前と後ろにございますので、その点を補足をいたしまして、大変急ぎ足でございましたが、私の説明を終わらせていただきます。
特に第一線の問題は、既に労働組合に対しても正式に提案といいますか、概要説明は大分前にあったわけですが、九月に組合の大会があるという関係もあって正式な提案といいますか、協議促進といいますか、そういう申し出が来ているわけです。
しかもその中で、労使の協議をやはり中心といたしまして、公益委員の役割りというのは、第十八条の九項目において、協議促進の役割りだけになっておるわけです。この中では書いてありませんけれども、なお一層、この労使の協議ということを中心とすることをたてまえとすることから、この賃金の改定なんかについての発議権というものも労働者委員が持つというふうに私どもは大体意見を一致しているわけであります。
第二点は、工事実施計画認可申請手続を促進するということでございまして、昭和四十一年一月、営業設備担当調査役及び運転設備担当調査役、同年四月、営業設備係及び運転設備係をそれぞれ新しく設けまして、営業関係の協議促進につとめまするほか、昭和四十一年六月、工事実施計画等事務処理規程というものを新しく制定いたしまして、工事実施計画の策定、変更等の事務の促進をはかっております。
青少年問題特別地区協議促進委託費につきましては、これは人口の非常に小さい、二万ないし十万ぐらいな小都市につきまして、その小地域における青少年問題の保護育成というものに対しまして、特別の協議会を開いておる都市百市をモデル地区として選定いたしまして、これに対して九万五千円程度の委託費をもって事業委託をいたしておる次第でございます。
それから第二は、特別地区の協議促進委託費が出されておるわけでありますが、この指定状況、地区内の活動状態。 第三の問題は、研究調査委託費が出されておるわけでありますが、委託先、研究成果の活用。
それで、大蔵省とも相談いたしまして、その二カ年のモデル地区の調査の結果得られましたいろいろな結果を、今度はでき得る限り実践部門に移していくような方法、推進していける方法を考えるということで、今年項目としては、新たに促進地区、協議促進地区というような格好で、促進費としてこれの計上をしたわけであります。
御指摘の地方との関係におきまして、地方の実態を推進するというような意味合いの費用はその上にございます青少年問題特別地区協議促進費というのが一千万六千円ございますが、これを本年より新規に計上いたしまして、これによって地方の都道府県に二カ所、合計九十二の地区を、市町村を選びまして、ここでひとつ青少年問題解明への手がかりを得ていこう、こういうことを試みておりまして、むしろこのほうで、われわれは決してそういう
しかし、問題が発展いたしまして、荷役拒否というような最悪の事態になりますことは、公益上重大な問題でありますので、それを回避するためにそのつど注意をし、協議促進をはかってきておるわけであります。で、今日まで二回にわたりましてそういうことで回避して参っておるわけであります。今回もさらに協議が進んできておりますが、なお一そう協議促進して、最悪の事態を回避するように要請をし……。
それから一市町村がそれぞれの住人、部落民等に合併の必要を啓発宣伝するための経費、それから町村が合併促進協議会を作つて協議促進をするための経費、そういうもの、いわゆるこれは事務的な経費でございますが、それと共に最後に問題になつております合併に伴つて、どうしても緊急に必要な経費、その一つは庁舎を成る程度整備せざるを得ないという問題、それから三役その他職員の退職に伴う退職手当というものをどうしても見てやらなくちやいかん