2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
アメリカのトランプ前政権のときは、自国第一主義で国際的な協力に背を向けたこともあって、機能不全に陥っていたと言われているこのＧ７の枠組みが再び動き出したこと、さらに、Ｇ７自体が、トランプ政権とは別にして、中国やインド、こういう新興国が台頭して以降、Ｇ７は影響力が低下してきたのではないか、そういう指摘をされる中で、今回、法の支配、民主主義、自由、こういう共通の価値観を持ったＧ７が国際的な協調体制づくりに
アメリカのトランプ前政権のときは、自国第一主義で国際的な協力に背を向けたこともあって、機能不全に陥っていたと言われているこのＧ７の枠組みが再び動き出したこと、さらに、Ｇ７自体が、トランプ政権とは別にして、中国やインド、こういう新興国が台頭して以降、Ｇ７は影響力が低下してきたのではないか、そういう指摘をされる中で、今回、法の支配、民主主義、自由、こういう共通の価値観を持ったＧ７が国際的な協調体制づくりに
核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたＮＰＴと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。
こういう国難のときだからこそ、菅政権が、コロナ禍ですからなかなか海外にはそうは行けませんが、しっかりと日本のプレゼンスを高めながら、まずは経済力をコロナ禍であっても回復をしながら、世界の中で、協調体制の中で、日本が大きなリーダーシップをとれる国として菅総理先頭に発展されることを、また我々もしっかり支えていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
このような状況だからこそ、多元的な価値観と対話を重視する国際協調体制を強化すべきと考えます。 貧困、格差、気候変動など地球規模の課題は未曽有の感染症拡大によってますます深刻化しています。その問題それぞれの解決をゴールに掲げたＳＤＧｓは、本年、行動の十年をスタートしました。ＳＤＧｓの実現には多国間の取組が不可欠であり、その中心は国連です。
これから御検討ということになりますが、特に地方自治体、さまざまな、それぞれの今対応をとられているところですから、大変地味な作業になると思いますけれども、しかし、これはしっかりと標準化し、あるいは協調体制をとっていかなければ進められない。
それから、消防機関と都道府県の衛生部局、保健所、各医療機関など関係者との間で、今般の救急搬送困難事例の調査結果も活用していただきながら、現場の状況を緊密に共有するなど、地域における搬送・受入れ体制の整備、改善に向けまして必要な連絡・協調体制を構築するように、各都道府県の消防防災主管部長などに対して要請を行っております。
今回の事案も含めて、今後どういった形でこういったクルーズ船についても国際的な協調体制を取っていくか、またルールを作っていくかと、極めて重要な課題だと思っております。
昨日は、予算委員会で、浅田委員の質問に対して、茂木外務大臣は国際協調体制の整備が今後必要だということをおっしゃっておられたけれども、大体、今までのこの経験から、具体的に何かこうアイデアというか、国際取決めが必要なのかどうか等、そういったことについて外務大臣として更に具体的なお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
今回の事案も踏まえて、今後どうしたらいいかと、同じような事態が起こったとき、これについては国際的な協調体制、整備する必要があると思いまして、この後、Ｇ７の外相会談、来週行われるわけでありまして、まだ議題が完全に決まっているわけではありませんけれど、感染症防止に向けた国際的な協力、こういったことについても議論をしたいと思っております。
一つは、先ほどの答弁でもあった、需給がある程度安定しているということの背景は、ＯＰＥＣ諸国が減産について協調体制をとって、それがうまく回っていたということですよね。けれども、このイラン核合意からの離脱、先ほど言いました、それに伴う、それ以前からもありますけれども、サウジとイランの反目、これが前面に出てくると、イランは必ずしも減産協調に協力しなくなってしまう可能性がある。
まず、本法案は、国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して国際的な組織犯罪を防止、根絶するための協調体制をとる必要があるということと、他面で、実質的に考えて、テロが九・一一以降世界各地で頻発して日本人がその犠牲になる、あるいは日本がその標的になるという事実がございまして、テロの危険が日本に迫っている、テロの危機が増大しているという中で、国民の生命、安全、財産を保護するという必要、この二つの側面
居住支援協議会のそういった実質的な協調体制の確保、それがうまく発揮できるような体制、それを組んでいただきたいというのが私からのお願いということでございます。 私からの意見陳述は以上でございます。
これが高じれば、各国の協調体制が揺らぎ、国際的な摩擦や紛争が増えるという事態も懸念されます。 現在、Ｇ７諸国の中では安倍総理とドイツのメルケル首相がベテランであり、存在感を発揮しています。
○清水貴之君 今、各国と情報共有は進めているという話でしたが、最初にお話があった技術的な部分、技術的な点においては、ほかの国との協力関係、協調体制というのはどうなっているんでしょうか。
アフリカ開発に関して、日本は世界銀行やＴＩＣＡＤとの協調体制の下、自国のＯＤＡやＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等を活用して行ってきております。昨年設立されました中国が中心となって設立したＡＩＩＢには日本は加盟しておりません。 アフリカ開発の観点から、日本や米国がどのようにＡＩＩＢと付き合っていくべきか、貴国の御意見を聞きたいと思います。
この場でもしっかりと、こういった動きを許さないという協調体制をＧ７の場でも打ち出し、また五月の伊勢志摩サミットでもしっかり打ち出していただきたいですし、またさらに、広島で開催されるということがありますので、岸田外務大臣、長年核廃絶問題もライフワークとしてお取り組みでいらっしゃいますし、何といってもアメリカも含めて原爆ドームとそれから慰霊碑への献花を絶対に今回は行っていただきたいと思うんですが、この辺
ですから、そういうことを含めて、きょうは、海上保安庁に、こういう海洋情報の連絡協調体制をきちんと整備せよと提案をしました。 それから、領土関係の資料を、民間のものも、世界に流通しているのもありますよ、こういうものをきちんと整理をして、分析をして国民の皆さんに知らせていく、こういう常設の展示場をつくったっていいんです。それから、企画展示を全国各都市でやればいいじゃないか。
第四回制度設計ワーキンググループでも、多様な事業者が系統を利用するようになると、現行と比較して同等以上の協調体制を構築する必要があると、体制整備の重要性を指摘しています。 安全は全てに優先します。また、ガス事業も電力と同様、厳しい環境の中で二十四時間対応しています。電力労働者及びガス労働者の労働災害を防ぐために、事業者間の協調・連携体制をどう築くのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
○野間委員 現行体制と比較して同等以上の協調体制を構築するということもうたわれているわけですけれども、ただ、やはり、会社が変われば、それぞれ、従来顔を合わせていた人たちもなかなか顔を合わせられない、いろいろな協調がとれなくなるおそれもあるわけであります。
ぜひ、今後とも、この与野党の協調体制、そして与野党の考え方、こういったものを尊重しながら、選挙改革支援について我が国としても前向きに取り組んでいきたいと考えます。