2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
さらに、国際社会の協調した取組も重要です。今月末から始まるＣＯＰ26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。
さらに、国際社会の協調した取組も重要です。今月末から始まるＣＯＰ26では、日本が先頭に立ち、パリ協定実施ルール交渉の完結や途上国への資金提供等の課題に対して解決策を見出していただきたい。 脱炭素社会実現へ向けた取組とＣＯＰ26への決意を総理に伺います。
米国バイデン政権は、国際協調や同盟国とのきずなの強化というスローガンの下、外交を展開しておりますが、日本は同盟国として、そのスローガンが実効性を持つように、これまで以上に緊密な連携関係を築き、同盟を深化させていかなければなりません。
次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
○西村国務大臣 もちろんコロナ対策も非常に重要でありますし、こうしたコロナへの対応をする観点でも国際的な協調も必要だと思いますし、様々な、総理大臣として、国全体の、外交、安全保障を含めて、そうした取り組むべきことはあるというふうに理解をしております。
他方、民主国家であるはずの韓国にしても、我が国固有の領土である竹島を不法に実効支配し続け、国際協調に反する態度を強めています。 日本維新の会は、我が国の安全保障に対し、今後も毅然たる態度と行動で臨むための提言を続けてまいりますことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。 本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。
第二に、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、紛争の防止に資するため、内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、事業者の営業の秘密等に配慮しつつ、事業活動計画の内容等をインターネットの利用等の適切な方法により遅滞なく公表するものとすることとしております。
むしろ、憲法が定める国際協調主義の下で、本法案第七条第一項では、国は、各国政府と共同して国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるものとすると規定しております。
一々米国の顔色をうかがって対応を変えているんだけれども、本来、拉致問題は、米国に頼らずとも、もちろん国際協調は必要ですよ、だけれども、自分たちでできる課題だ、それぐらいに腹をくくってやらないと解決しないということは言いたいと思います。 そこで、茂木外務大臣に伺います。 第二次安倍政権の間で最も日朝が接近したのが、二〇一四年五月にストックホルムで開かれた日朝政府間協議でありました。
第二に、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を国際的協調の下で促進するとともに、紛争の防止に資するため、内閣総理大臣は、宇宙資源の探査及び開発の許可等をしたときは、事業者の営業の秘密等に配慮しつつ、事業活動計画の内容等をインターネットの利用等の適切な方法により、遅滞なく公表するものとしております。
本法案においては、宇宙資源の探査、開発に関する事業活動が宇宙条約等に適合していることを許可の審査対象とした上で、許可があった場合には、事業活動計画の内容等を公表することにより、国際的な協調を図っているところでございます。
なお、本法案に基づいて所有権を取得するには、法案第三条により宇宙資源の探査及び開発の許可を受ける必要があるわけでございますが、しかし、この許可も、主として、事業活動の目的が平和的利用という宇宙条約の趣旨に適合するか、あるいは、活動期間や範囲が他国との国際協調の障害にならないか等を確認するために行われるものでございまして、この許可をもって事業者に宇宙資源の採掘権や開発権を与えるものではない。
ややちょっと極論、きれい事に聞こえるのはもう承知ですけれども、ＣＯ２を大量に出して地球環境に負荷を掛ける、でも、重要な素材などの分野については競合よりも協調の観点に立って、世界レベルで共同研究開発を進める方がいろんな投資も無駄にならずに、本来のグリーンの目的も達成できるんではないかと思いますけれども、民間はこのような発想にはもう決してなりません。
協調すればいいというんですけど、最後、シェアの問題も出てくるという中で、それぞれがやはり技術開発によって自分がそのシェアを取りたいという思いもある中で、それがまたインセンティブにもなって技術開発をしているというのが現状だと思っております。 ただ、二〇七〇年頃には、先ほど言ったように、これが成功すれば業界全体で共有の技術としてやっていくということも含めて考えられるのではないかと。
こうしたことを踏まえますと、このような状況におきまして、我が国においては、できるだけ世界に先駆けて脱炭素に貢献する製鉄技術をいち早く確立して、これを新興国とも協調しながら世界に広めていくということによりまして、ゼロカーボンスチールというか、グリーンスチールの世界市場の拡大とか普及に前倒しで貢献できるのではないかというふうに考えております。
このグローバルな競争環境が大きく変化していく中にあって、やはり国益とそれから国内の雇用と、これを維持していくためには、私、これ本会議の代表質問でも申し上げたんですが、国際的な協調領域、それと競争領域、これを巧みに組み合わせた戦略が重要だということ、そのために国際ルール作りが欠かせないんだということをこれまでいろいろなところで申し上げてきたところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、協調領域、ルール作り等、非常に重要なことであると思っております。 世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。
憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。 昨今、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況となってきている中、憲法の平和主義の理念を実効あるものにしていくためには、我が国から他国に戦争を仕掛けないという視点とともに、他国からの侵略や攻撃をいかに防ぐかという視点が重要です。
この議定書の締結は、大西洋まぐろ漁業に関する国際協調の促進及び我が国まぐろ漁業の安定的発展のために有意義であると認められます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件は、令和二年二月二十八日に条約の採択が行われました。
我が国としても、そういった雑誌に対して圧力をかけることが必要かは別に判断するとして、こういった国際協調の体制、今御紹介したコアリションＳに加わるなど、そういったことも検討する必要があるんじゃないかと思います。先ほど御紹介のあった提言にはそれは入っていなかったようですけれども、そういったことに関して、井上大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＥＣＤ、様々な経済社会分野におきまして統計データ等に基づきまして調査、分析、政策提言を行うとともに、国際的な政策協調の重要な場ともなっていると。恐らく、そのワクチンの接種であったりとか、極めて現代的な課題といいますか、こういうそれぞれその時代必要になってきたデータ等も収集しながら、そういった知見の共有も行っていくということは重要だと思っております。
もうこの人は協調性が高いとか、いろんなその性格分類を使って、そういうターゲットを狙って効果の高い広告を打っていくということなんですね。それが非常に効果的だったということをカイザー女史は言っているわけでありますが、これ、この効果については諸説あるところであります。
この原因として、冒頭に挙げた三つの過の是正が十分に進まなかったことに加え、グローバルな企業活動において、近年では国際ルールに基づいた協調領域と企業の強みを生かした競争領域を巧みに組み合わせた戦略が必要であり、その意味で国際標準化の取組も不十分であったと考えます。 そこで、大臣にお伺いします。
あわせて、将来の国民の過大な負担とならないよう迅速かつ適切に行うほか、我が国に蓄積された知識、技術、経験等をいかすとともに、国際社会における我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進すること。 三、国は、温室効果ガス排出量の削減等の施策の推進に当たり、国民の意見を国の施策に反映させるため、情報の提供及び幅広い世代や分野からの意見聴取等の必要な措置を講ずるよう努めること。
ただ、大事なことは、Ｇ７一致結束して、排出を世界最大でするような国々に対して、パリ協定の下にいるわけですから、協調した対策を求めていく上で、まずＧ７という先進国が模範となるような姿勢と政策を進めていく決意を示していくことは非常に重要ですし、このコミュニケはそういった意味で高い評価を受けてしかるべきだと思っております。
ＳＤＧｓアクションプラン二〇二一というのがございますけれども、ここには、全ての人が能力を伸ばし発揮でき、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、まさに国連が求めている法の支配を推進するとともに、地球規模の課題に対して、国際協調、連帯の構築、強化を主導し、国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国を目指すとされております。