2021-04-28 第204回国会 参議院 本会議 第19号
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
先ほど山尾議員の質問で、こういうことですか、ＲＣＥＰの協定批准は、各国が国内での手続を終えて、ＡＳＥＡＮの事務局長に批准書を提出して初めて批准となるということを伺っていますけれども、十五か国のうち、日本を除く十四か国のうち、批准済みの国はまだ一国もないということですね。
この間、パリ協定批准後も世界で石炭火力廃止求める声が高まっております。その中で、昨年六月にＪＩＣＡがバングラデシュの発電所事業への新規融資を決定したことなど、日本のこの石炭火力推進に対して世界の厳しい批判が浴びせられております。
今大臣言われたこと非常に重要で、日本の国内法で担保できるので、実は外務省、今大臣言われなかったですが、これ各国に照会をして、日本の国内法でいいかどうかを確認してオーケーをもらったので、今回、国内法を措置せずに実はこの協定、批准に至っています。
また、ＴＰＰの発効には、発効要件上、米国のＴＰＰ協定批准が不可欠である一方、トランプ次期大統領は、大統領選挙期間中から保護主義的な通商政策を主張し、去る二十一日には、大統領就任初日にもＴＰＰから離脱する意向を改めて表明しました。
今、私の周りでは、一九九三年の凶作以来、また一九九五年のＷＴＯ協定批准、発効以来、一九九四年の米不足によるパニック状態になって以後、二十年にわたる米価下落で経営は大変厳しくなっています。中曽根総理時代から米の自由化といって政策的に引き下げてきたからです。農家潰しの始まりです。数年前より、農水省の計算した生産費約一万六千円よりも大きく下回っています。
それから、今回、パリ協定批准がおくれました。隣で今審議をやっているようですけれども。これは、私、環境省の皆さんともよく話をするし、彼らも守ってあげなきゃいけないところもあるものだから、余り批判をするつもりもないんですけれども、米中が見事にうまくやりましたよね。Ｇ20の会合のときに二国間でまさに批准を決めた。僕は、あれを見て、ああ、これはやられたな、鮮やかだな、こう思いました。
実際に、九月の二十八日、もう月末でしたけれども、気候ネットＮＧＯが主催してのフォーラムには、国会の各党からも代表者が集まって、このパリ協定批准を早期に急ぐことをそれぞれの党が代表して表明をされました。しかし、まだ、その当時でも閣議決定もされていない。当時は、閣議決定は十月の十八日に行われる予定だったのが、大慌てに大慌てして、一週間だけ前倒しをした。
あわせて、こういったパリ協定批准について政府が様子見だった背景には財界の慎重姿勢があるわけで、京都議定書のときに、アメリカは議定書の採択に合意をしましたが、批准せず、離脱をしました。日本政府は、不平等を理由に第二約束期間から離脱をしました。こういう経緯を踏まえて、日本経団連は、「パリ協定の締結については、京都議定書の教訓を踏まえ、各国の対応を慎重に見極める必要がある。」と要求していた。
○浅田均君 お立場は分かるんですけれども、経済と、外部不経済といいますか、これ、これから一番対立するところだと思うので、環境大臣、これから非常に大変な状況下でこういう協定の取りまとめ作業に加わっていただくことになると思うんですが、ＣＭＡ１ですよね、協定批准した国が参加できる会議、一回目の会議で実施と遵守に関してルールが策定されると。
ようやく国会でさまざまな議論になり、マスコミでも大きな報道になって、十月十一日の段階になってパリ協定批准案を閣議決定した。 ＣＯＰ22というのがモロッコのマラケシュで十一月七日から十八日まで開かれます。その間に第一回締約国会議というものが開かれて、そこでさまざまな議論が行われることになります。
その建議書は何かといいますと、本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会、沖縄国会に手渡すために作成された建議書で、五万五千字、百三十二ページにわたってつくられておりました。しかし、十一月十七日に、それが実は手渡せなかったのは、自民党の強行採決によって委員会で採決され、そして、結果的には建議書を手渡す前に全てもう水の泡となってしまったという幻の建議書でございます。
私、思い出しますけれども、当時の、協定批准のときの大河原農水大臣、そのちょっと前は自民党は野党でしたけれども、当時、協定をやったら取り返しのつかないことになる、こういうふうに言っておられた。それが私、現実のものになってきていると思う。 今度の協定交渉というのは、これを打開するものでなくちゃいかぬと思うんです。
我が国は、関税化や国内支持削減などのＵＲ農業合意を九三年に受け入れまして、九四年のＷＴＯ農業協定批准に伴い、価格支持などを内容とした食糧管理法の見直しが迫られ、市場での価格形成などを柱とする食糧法へと大きな政策変更が行われたところであります。
ＷＴＯ協定批准のときの農水大臣は大河原さん、大河原農水大臣は調印のときには野党でありまして、参議院で畑英次郎農水大臣の問責決議案を提案をされました。その中で、幾つか見ますと、三度にわたる国会決議に違反をしているとか、食糧の安全保障の放棄だとか、我が国農政史上かつてない、例を見ない大失態とか、取り返しのつかない大失策、こういう激しい言葉で糾弾をされました。
米国行政府は引き続き協定の早期発効を支持しておりまして、今月十二日に開催されましたＯＥＣＤ造船部会におきましても、米国代表団から米国の協定批准を可能とするところの国内の実施法案の議会通過を推進していく旨の説明があったところでございます。
ＷＴＯ協定批准をめぐる論議の中でも、私は二十一世紀は人口増加など世界的な食糧危機が大問題になるということを指摘をして質問いたしました。総理も総選挙の公報、選挙公報でこの問題に触れ、世界的に見れば食糧は決定的に不足をしていますということを書かれて、それについて質問して、総理もやはり世界的な食糧不足の状況について肯定的に答弁をされたことを覚えておられるでしょう。
○松本（善）委員 ＷＴＯ協定批准に当たっての国会決議の趣旨説明でも「主要先進国が食糧自給率を向上させているのに対し、我が国の食糧自給率は低下しており、人口問題や地球環境問題を考慮した場合、このような事態はまさに憂慮すべきことであります」というふうに指摘をしております。我が国の食糧の海外依存はいつまでも許されるものではありません。
ですから農業は、食糧を生産するとか、安全な食べ物を提供するとか、環境を守るとか、そういう意味で本当に大事な役目を果たしているわけですけれども、地域の経済にもこれだけ大きな役割を果たしているわけですから、こんな大事な農業を本当に犠牲にしてしまって、ＷＴＯ協定批准は全体から見れば利益になる、とんでもない言いぐさだと思います。どうですか。
国益を大きく損ない、今後永久にはかり知れないダメージを与えるこういう協定、批准すべきではないと思いますが、いかがですか。
ですから、ＷＴＯ協定批准によりまして直ちに電気・ガス事業について内国民待遇を付与する義務が生じるものではございません。したがって、外資系の企業の参入を認めなければならないものではありません。 同時に、電気・ガス事業につきましては、電気事業法及びガス事業法に外資規制の条項はございません。外資系企業の参入を否定しているものではございません。