2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これを受けまして、令和二年度から始まりました中山間地直払いの第五期対策では、集落の話合いによりまして集落の将来像を明確化するために、集落戦略の作成を体制整備単価の要件とし、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった課題に対応するために、集落機能強化加算ですとか集落協定広域化加算などを拡充をすることといたしたところであります。
これを受けまして、令和二年度から始まりました中山間地直払いの第五期対策では、集落の話合いによりまして集落の将来像を明確化するために、集落戦略の作成を体制整備単価の要件とし、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった課題に対応するために、集落機能強化加算ですとか集落協定広域化加算などを拡充をすることといたしたところであります。
その減少理由としては、新たな協定締結に必要な話し合いに時間を要したこと、農業者の高齢化等により協定参加者数が減少したこと等によるものであります。 平成二十七年度からの第四期対策においては、現場の要望も踏まえ、複数の集落が連携した活動体制づくりへの支援、近隣集落による小規模・高齢化集落の農業生産活動への支援、特に条件の厳しい超急傾斜地への支援という加算措置等を講じております。
減少の理由といたしましては、農業者の高齢化や病気など、協定参加者数が減少したこと、また、第四期対策ということでございまして、新たな協定締結に必要な話し合いに時間を要したことなどがあるというふうに考えております。
その中で最大の問題は、今も言いましたけれども、集落協定で五年以上継続して農業生産を続けることが義務づけられて、一部農地について耕作放棄が生じ、これを引き受ける者が存在せず協定に違反した場合には、協定参加者に対して協定農地すべてについて過去の年度にさかのぼって直接支払いの返還を求めるものとするという規定がありますね。
ただ、農業用施設の配置に関する協定につきましては、参加はもちろん当事者の自由な意思にゆだねておりますけれども、安定性と継続性を担保するという事柄の性格から承継効を一定の範囲で認めますと同時に、これは不作為の事務の場合でございますが、また、協定参加者を、後日参加する者については市町村長への通告で参加ができるということにしております。
協定制度はいわば緑化協定などとの類似点もあるわけでありますが、その法的性格、特に協定参加者に対する拘束力と申しますか、拘束力はどのように考えておられるか、またどのように理解すればいいのか。
また、この協定において定める一定の農業用施設の用に供しないことを予定する土地の区域内の土地については協定の効力が協定参加者の土地の承継人にも及ぶこと、一定の範囲内の土地の土地所有者等が協定の成立後に協定に参加することを希望した場合は、市町村長に対する意思の表示のみによって協定に参加し得ること等を定めております。
この協定については、協定事項に応じ、協定参加者の土地の承継人に対する協定の適用、一定の範囲の土地の土地所有者等の一方的意思表示による協定への参加等の規定を定めております。 その二は、農業用用排水路、集会施設等の維持運営を内容として締結する協定であります。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
さらに、施設配置に関する協定に同意しない者の土地について、協定区域予定地として取り込み、しかも、協定参加者の要求があれば市町村長は不同意者へ協定参加のあっせんができることとしてありますが、これは、運用次第では協定非参加者の権利侵害につながりかねません。 次に、土地改良法改正案について。
○中林委員 第十八条の九によれば、協定参加者は協定区域予定地の人に協定への参加を求め、同意しない場合市町村長のあっせんを求めることができ、市町村長は必要な場合あっせんできる、こういうことになっているわけです。これは、協定非参加者への不当な権利制限になるのではないかという懸念が起こるわけです。
○神田委員 この協定制度の中におきまして、協定を結んだ場合、協定参加者と非参加者との間で非常に問題が起こることはないのか。さらには、協定非参加者が施設を利用する上で不自由な事態を生ずることはないのかどうか、この点についてはどうでしょう。
○太田委員 細かい問題になりますけれども、協定制度が導入されたわけでありますが、協定の有効期間を十年を超えてはならないというふうに第十八条の二第六項で規定されているわけでありますけれども、協定参加者の承継人に対する適用を定めるということもまた一つの重要な、今度の新たな協定制度の追加としてここに定められているわけであります。
また、この協定において定める一定の農業用施設の用に供しないことを予定する土地の区域内の土地については協定の効力が協定参加者の土地の承継人にも及ぶこと、一定の範囲内の土地の土地所有者等が協定の成立後に協定に参加することを希望した場合は、市町村長に対する意思の表示のみによって協定に参加し得ること等を定めております。
この協定については、協定事項に応じ、協定参加者の土地の承継人に対する協定の適用、一定の範囲の土地の土地所有者等の一方的意思表示による協定への参加等の規定を定めております。 その二は、農業用用排水路、集会施設等の維持運営を内容として締結する協定であります。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第五は、かかる措置をとるためには、当然現在の外国船に対する定期航路運送業の届出義務を協定参加者以外にも適用する必要があり、所要の改正をいたしたものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上御可決あらんことを切望します。
第五はかかる措置をとるためには、当然現在の外国船に対する定期航路運送業の届出義務を協定参加者以外にも適用する必要があり、所要の改正をいたしたものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、御可決あらんことを切望します。（拍手）