2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
教育課程の編成、成績評価の基準、法科大学院への入学者選抜の方法などを協定事項として文科大臣が認定をすると。違反した場合には、認定の取消しまで予定をされています。 法学部の教育内容や法科大学院の入学者選抜の方法といった、本来それぞれの大学の自治に委ねるべき内容についてまで法律上の要件としたのはなぜですか。
教育課程の編成、成績評価の基準、法科大学院への入学者選抜の方法などを協定事項として文科大臣が認定をすると。違反した場合には、認定の取消しまで予定をされています。 法学部の教育内容や法科大学院の入学者選抜の方法といった、本来それぞれの大学の自治に委ねるべき内容についてまで法律上の要件としたのはなぜですか。
○荒井広幸君 全くこういうことじゃ、やっぱり大臣、何と言ったらいいんでしょうかね、今日、やはり自治体の皆さんの同意ですね、これ事業者との協定事項になっていますよね。今度三十キロにしましたね、百五十三市町村だと思いますけれども。そこまで広げたところは同意事項の中に再稼働に絡めるところはないんですよ、イエス、ノーを言うところは。そうすると、自治体には自治事務で避難の計画を作りなさい、こう言っている。
御指摘の視覚障害者の歩行にとって必要な点字ブロックの設置、管理のあり方につきましても、地権者の合意があれば、これは歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上に資するものとして、歩行者ネットワーク協定の協定事項とすることは可能であるということでございます。
しかも、残業や休日労働のように労使協定事項でもないわけです。結局、深夜業をやりたくなくても拒否できないではありませんか。女子保護規定を撤廃すれば女性は拒否する権利を失うのです。しかも今、男性の深夜労働には、時間規制もございませんし、インターバルを何時間とらなければならない、こういった規制も全くございません。もっとも、それ自体が世界の常識から見れば全く異常事態ではあります。
その中で意見書は、「商品取引所法、取引所定款、取引所指示事項、全協運協定事項、受託契約準則などに定められた禁止事項を整理し、重要なものは法律で禁止すべきである。」というふうにこの日弁連は問題提起をいたしております。また、私ここに定款やその他も持ってきております。この十一項目というのは、例えばさっき審議官がおっしゃったように、大部分は現行法でも九十四条で禁止しているものです。
○国務大臣（中山太郎君） この日仏原子力協定の改正議定書に関する御審議につきましては、あくまでも日仏両国政府間の協定事項でございまして、これについて私は御答弁をする責任と義務を持っておりますけれども、現実に地方自治体におけるこの再生処理の問題につきましてここで御答弁をすることはいかがなものかと、私はこのように考えております。
そのことで、先ほど協定事項を申し上げて、国内の業者が全部その生産を中止し販売を中止しておるのに、外国からスパイクタイヤを輸入したらいいのだという、そういう甘いことでは日本としてもかえって信頼を失っていくという思いをいたします。
ガットという極めてたくさんの国の間で申し合わされておる協定事項に基づいてこれから交渉が始まるわけでありますので、農林省が担当官庁でありますが、やはり世界全体の外交の場としてのガット上での取り組みは、外務省が相当大きな役割を果たす、こういうふうに思います。
その協定事項になろうかと思います。
一定の期間交渉を行った中で協定を結ぶあるいは合意を見るといった場合には、その合意内容なり協定事項の履行状況を判定する。また、その協定が結べないで非常に貿易上の障壁があると認めた場合について措置をするということでございますが、措置の中におきましてまた二段階に分かれまして、今回の修正案におきましては差別的な取り扱いが制度として認められる場合には強制的な報復措置をとる、義務報復と言っております。
○佐々政府委員 これも答弁の繰り返しになって申しわけございませんが、先ほどの協定書に関する限り、ジェット戦闘機の配備あるいは使用機種の変更につきましては事前協議対象と相なっておりますが、機数の変更について協定事項に入っていない。
その中で、例えば覚書を結んだり協定事項をきちっと決めたり、こういう内容がたくさんございます。そういう覚書や内容、これもここの審議の場に出ていない。それと、この見込み事項を見ると、これはもう大分違う部分がたくさん出てきている。
ものとするとともに、協定事項、協定基準に関して所要の規定を設けることができる、十八条の十二ですか、このことについてお伺いをいたしますが、その協定制度について施設及びその維持運営についてのみ限って対象にしたのはどういう意味でしょうか。
この協定については、協定事項に応じ、協定参加者の土地の承継人に対する協定の適用、一定の範囲の土地の土地所有者等の一方的意思表示による協定への参加等の規定を定めております。 その二は、農業用用排水路、集会施設等の維持運営を内容として締結する協定であります。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
乗らないとすれば、今度は農振法で言う協定事項に乗るか、乗せるにいいか。乗せた場合にどうするか、その費用をどうするか、ここがかなり大きな悩みなんでございます。ひとつ明確に、皆さんが納得するような方針を出してください。
この協定については、協定事項に応じ、協定参加者の土地の承継人に対する協定の適用、一定の範囲の土地の土地所有者等の一方的意思表示による協定への参加等の規定を定めております。 その二は、農業用用排水路、集会施設等の維持運営を内容として締結する協定であります。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○田中（六）国務大臣 先ほどから申し上げておるとおりに、アメリカ、日本、西ドイツの協定事項でございまして、これは向こうの変更で、一方的にそういうことは許されないことですから、私どもは私どもの主張を言い張って、あとは協議だと思います。 それからもう一つは、アメリカの教書、御承知のようにアメリカの国会は十月からでございますし、その間の余裕もございます。
公労法あるいは給与特例法との関連の中で、労使の間でこれは協定事項として結ばれているはずであります。これがいろいろの経過の中で、大蔵省あたりからいろんな注文がこれから出てくるのだろうと思うんですが、そういう大蔵省の立場に立って左右されるようなものなのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思うんですが、郵政省どうですか。
これは厚生省が担当、しかも環境問題ですから環境庁も担当ですが、協定に、「環境保全上支障が認められた場合は、関係者間で協議し、適正な措置をとるよう相互に協力すること」、こういうことが書いてございますが、問題は「支障が認められた場合」というものですけれども、これは事前に明らかに環境上に問題がある、こう想定される、そういう場合も当てはまる協定事項だと思うのです。
最初は、非常に細かいいろんなものを旅費として、しかも便宜な処理の方法でスタートしたものだと思います、組合との協定事項で。しかし、その後、いろんな移り変わりの中でこういう制度もマンネリ化して、旅費としての処理としては不適当な処理の仕方の部分がちょぼちょぼ出てきた。そういう点はこれは旅費としては不適正な、適当でない処理の仕方である、会計検査院の御指摘のとおりだと思います。