2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
農協というのは協同組合法に基づいて設立されているものですから、一般企業と同一視してその仕組みを持ち込むというのは私は間違いだというふうに思っておりますので、是非大臣に今のことを貫いていただきたいというのと、農協改革で一番私が気になっているのは、地域貢献という言葉が消えてしまったことなんですね。
農協というのは協同組合法に基づいて設立されているものですから、一般企業と同一視してその仕組みを持ち込むというのは私は間違いだというふうに思っておりますので、是非大臣に今のことを貫いていただきたいというのと、農協改革で一番私が気になっているのは、地域貢献という言葉が消えてしまったことなんですね。
私は増えることを期待しているわけでありまして、私の立場は、昨年十二月に厚労委員会で労働者協同組合法を成立させた立場でありまして、ＮＰＯとか企業組合とか、あるいは地縁団体、認可地縁団体、こうしたものはいろいろなものが私はあっていいと。
これは、労働の協同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものです。 コロナ禍によって、生命の源である食料の安定供給が問われています。今必要なのは、輸入自由化路線によって過度に海外に依存する食料を国産に切り替えるなど、食料自給率の向上を図ることです。 食料の安全保障や食料主権を重視する政治への転換を求めて、反対討論とします。
これは、労働の共同化のために漁業生産組合の組合員を漁業者に限定している水産協同組合法第七十九条を空洞化するものであり、協同組合の性質を変質させるものです。 本法案は、投資による企業支配の構造を農業ばかりでなく林業や漁業にも持ち込み、日本政策金融公庫を通じた公金を使って一層推し進めるものであります。
今回の所信の中で、労働者協同組合法の施行に向けての一文が入っておりました。非常に私は感謝しておりまして、所信の中に、議法である労働者協同組合法について触れられていて、労働者協同組合の基本原理を実践することができるよう、関係者の意見を聞きながら取り組んでいくべきだと考えております。 この労働者協同組合の運営、維持というのは結構難しいです。
地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した労働者協同組合法の円滑な施行に向けた取組を進めます。 建設アスベスト訴訟に関し、一部訴訟において、原告の方々に対して国の責任があると認められたことについて、重く受け止めております。原告の方々との協議も含め、適切に対応してまいります。
地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した労働者協同組合法の円滑な施行に向けた取組を進めます。 建設アスベスト訴訟に関し、一部訴訟において、原告の方々に対して国の責任があると認められたことについて、重く受け止めております。原告の方々との協議も含め、適切に対応してまいります。
中央会に対しては、国の様々な監督権限もあるし、それから、中小企業等協同組合法の中で罰則もある、そういった形で担保されていますね。
初めてこのテーマを総理にお伺いするのでありますが、さきの二百三回の臨時国会におきまして労働者協同組合法という法律が成立をいたしました。この法律は議員立法として提案されたものでありまして、昨年の通常国会最終盤、六月の十二日に全会派の賛同の下に国会に提出され、臨時国会でまさに、私に言わせると奇跡のような成立を見たわけであります。
そういった意味では、我々も、永田町と霞が関の関係についてはまた改善をしていくべきはしていかなあかんと、こう思うわけでありますが、今回の労働者協同組合法でももちろんそういう労働条件のところもちゃんと目配りをされているわけでありますが、それが建物でいうと一階の部分で、これ土台ですからちゃんとしなければならないと、こう思っています。
時間の関係がありますが、今御紹介があった、かつて、今はないですよ、今はないけれども、かつてあった持分ありの医療法人と今回の労働者協同組合法がまた一緒にされても困りますので、その違いだけ改めて申し上げておくと、今申し上げたように、医療法人は、解散時の残余財産の分配が禁止されていませんでした。
特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五％の支援が受けられております。
また、法律上も、二十八年四月に施行されました改正農業協同組合法におきまして、理事について年齢及び性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない、こうした旨の規定も設けたところでございます。 こうした取組によりまして、令和元年度では、女性の割合は、正組合員で二二・四％、総代九・四％、役員八・四％となってございます。
調べましたら、農業協同組合法には新設分割の規定というのはあるんです。あるんですけれども、これまで新設分割が行われた実績がないんです。ないんですね。農業協同組合でこれまで新設分割が行われなかった理由は何なのか、ここが分からない。
そして、今回の改正には多種多様な組合間の連携方法を導入するということなんですけれども、農業協同組合法には、事業譲渡、新設分割の規定はあるけれども吸収分割の規定はないと。水産業協同組合の方には、事業譲渡の規定はあるけれども吸収分割、新設分割の規定はないと。それとの比較において、どうしてこういう盛り込み方をしたのかということを御質問させてください。
そこは、今現在、中小企業等協同組合法によって、協同組合をつくれば団体交渉ができる、そういうふうになっています。私がアドバイスさせていただいている楽天ユニオンも、その手法をとって今頑張っています。しかし、それで解決するかというと、そういう問題ではないと思っています。なので、やはり重要なのは、契約の合理性というものを追求する中身にしていく必要があるんじゃないかと思います。
これについては、漁業協同組合ＪＦしまねに対する検査でありますけれども、水産業協同組合法の第二百七条の第一項において、島根県知事が行うということになっております。その上で、農林水産大臣は、信用事業及び共済事業、これについて、知事の方から御要請をいただければ監査を行うことができるということになっておりますので、知事の御要望をまたいでそれをすることは、ちょっと今のところは難しいということであります。
ただ、こういうところについては、労働法制ではなくてもカバーし得る、例えば経済法でカバーするとか、あるいは協同組合法でカバーするとかですね、そういう形で、労働法でカバーし切れない人たちについても、保護という視点からカバーする法律をつくるべきだというふうに考えております。
時間なくなってきたので、ちょっと最後の質問に行きたいと思うんですけれども、平成二十七年の農業協同組合法等の一部を改正する法律で、農業生産法人から農地保有適格法人へと名称が変更になりました。議決権要件、役員の農作業従事要件が見直されました。
国外にわたる職業紹介事業を行う旨の届出をしている事業者の事業主体について網羅的にお示しすることは困難でございますが、例えば株式会社や、中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合などが存在すると承知しております。
第二に、水産業協同組合法の一部改正であります。 漁業協同組合の理事の一人以上を水産物の販売等に関し実践的な能力を有する者とすること、一定規模以上の信用事業を行う漁業協同組合等は会計監査人を置かなければならないこととするなど、その事業及び経営基盤の強化を図るための措置を講ずることとしております。
○小川勝也君 私たちも様々学習の機会をいただいて、農業協同組合法をやっぱり審議したときに、結局、農協は邪魔だったんですよ。なぜかというと、いわゆる資本主義社会でも買えないものがあります。それは地方自治体と協同組合。これは札びらでたたいても買えないから、いわゆる資本主義社会を謳歌しようとする人たちにとって農協が邪魔になった。それも、漁協も実は同じであります、漁協も買収できないんで。