2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
このため、経済産業省といたしましては、両者の間で事前の樹木伐採等の協力事項を盛り込んだ連携協定の締結というものを結ぶように働きかけを行っているところでございまして、昨年末の時点のフォローアップの調査の結果でございますが、全部で十の府県、また百五十二の市町村との間で、両者の連携の下での事前伐採に向けた取組が進んでいるという状況でございます。
このため、経済産業省といたしましては、両者の間で事前の樹木伐採等の協力事項を盛り込んだ連携協定の締結というものを結ぶように働きかけを行っているところでございまして、昨年末の時点のフォローアップの調査の結果でございますが、全部で十の府県、また百五十二の市町村との間で、両者の連携の下での事前伐採に向けた取組が進んでいるという状況でございます。
政府としましては、災害時における倒木の処理や電源車の派遣などに関する協力事項を盛り込んだ地方自治体と電力会社との連携協定の締結を働きかける、あるいは、病院などの重要施設、その周辺において、地方自治体と電力会社が協定を締結しまして森林整備を行うことで災害の未然防止につなげる取組を支援する、こうした取組を通じまして、送配電事業者と自治体の連携をサポートしてまいります。
今回の日英ＥＰＡでは、日ＥＵ・ＥＰＡに加えて、中小企業市場参入支援の附帯的な協力事項に関わる規定が設けられております。この規定によるメリットは何でしょうか。 また、知的財産の保護レベルは、今後の外交交渉、国際ルール上極めて重要であります。
このため、経産省といたしましては、両者の間で樹木の事前伐採等の協力事項を盛り込んだ連携協定が締結されるよう働きかけを行っておるところでございまして、具体的には、地方自治体向けに連携協定の優良事例に関する周知を行ったり、あるいは連携協定締結を促す文書を発出したりなどの取組を実施をしております。 この結果、県と電力会社との間で合意済みの事例が、これまでのところ五件、樹木の事前伐採に関してございます。
さらに、政府といたしまして、自治体に対して、災害時における倒木処理や電源車の派遣等に関する協力事項を盛り込んだ電力会社との連携協定の締結に向けた働きかけを実施することを行ってまいりたいと考えてございます。例えば、和歌山県と関西電力の間の協定、それから岐阜県と中部電力間の協定といったような事例もございますので、こうした取組をしっかり後押ししてまいりたいと考えてございます。
しかし、協定に規定された四十分野にもわたる協力事項は、対話の促進、意見交換の促進など漠然と記載されているのみであり、協力事項の実効性がどの程度担保されるのかは不明です。 協定により設置される合同委員会等の場で具体的な協力事項が検討されるとのことですが、私は日米合同委員会を想起せざるを得ません。
例えばウラジオストクにおける都市開発も、日ロの協力事項の一つになっています。 だから、そこでやる以上は、日本のお金を使って、あるいは民間のお金もそうですけれども、出してやる以上は、相手国に対して、北朝鮮の労働者を使うような企業とは一緒にやらない、あるいは北朝鮮の労働者に外貨を稼がせるようなことに我々は協力できない、そもそもそれが条件だと言うことをできますかと言っているんです。
我が国と中国との間には、日中漁業協定が締結されておりまして、両国漁船の操業条件や漁業関係における協力事項等について日中漁業共同委員会が設置されています。
この武力攻撃に至らない侵害への対処、すなわちグレーゾーン事態について、平時からの協力事項として、私は、やはり今後のガイドラインには当然盛り込むべきだ、そのように考えますけれども、現時点での政府の見解を伺いたいと思います。
さらに、国民の生命財産を守るため、国家の安全保障や非常事態における国民の協力事項、また主権国家としての国の守り、領土や領空、領海を維持させるための共通の規則を定めるものが憲法である、そのための基本法であるという認識を持っております。 日本は、有史以来、国民の意思において国の根幹を変えたという歴史はありません。
さらに、私と、私とは同行の二人の大臣と会談をしましたけれども、もうお一方が陳徳銘商務部長でありますが、この商務部長との間で貿易・投資関連法律制度の研究に関する覚書、これを始めとしてビジネス環境改善を目的とした三つの協力事項について文書に署名をしました。
具体的な協議の中身として、これからのことではございますけれども、想定されておりますのは、テロ、犯罪対策のための研究開発の方針、これは、こういう研究開発について大学その他で、テロ、犯罪ということに限らずいろいろ議論しているわけでございますけれども、それを受け手側の警察庁からいろいろ御要望を聞いてどう研究開発していけばいいか、そういったような研究開発の方針、それから研究開発を進めるに当たっての協力事項、
つまりは、行動範囲とかあるいは各行政機関の各種の協力事項とか、いろいろな区分け、例えば、関係機関によっていろいろあるでしょう、協力行政機構についてもいろいろあるでしょう、こういうものを政令に落とし込んで法律に書かないというのはわかりますけれども、三項の命令が出ていて、そして一項の命令がされた場合は三項は解除するんだということは、これは政令じゃなくて法律に書くべきじゃないですか。
その中には、これは共通して競争に関する協力事項が入っておりまして、それは我々も積極的にやっていきたいと。必要があれば、今すぐどの国とバイの協定を結ぶというところまでは、アメリカやＥＵ、オーストラリアのようなわけにはまだいっておりませんが、これも機が熟すれば相互の協定も結んで、アジア諸国との競争当局間の協力というものについては今後とも力を入れていきたいと思っております。
○重野委員 今、国民の役割についての説明がございましたけれども、つまり、協力と権利義務というふうに分けられているわけでありますが、いわゆる協力事項はあくまでも協力要請にとどまる、それに対して義務事項、こう分けられているわけですけれども、その義務事項に関して、説明では、要請前置主義ということを強調されておりました。
アメリカにつきましては、議定書自体についてはなかなか今すぐに答えが出るという状況じゃありませんけれども、京都議定書の元になります枠組み条約ですね、議員よく御存じの枠組み条約の方の中の協力というのはいろいろとやるということですから、アメリカとはいろんなバイの形での日米のいろんな具体的な協力事項というようなことも進めておりますし、それから今申し上げましたように、温暖化以外の問題についてもいろいろとアメリカ
コストアップに対応できないという問題もありますし、それで下請中小企業振興法の四十六年、六十一年、平成三年と、この時短について妨げているいろんな弊害、そういう問題の抑制、親会社側の方の協力事項、そういうものがこの中に逐次追加され、盛り込まれてきたと思いますけれども、そういう点について一体その後は結果がどうなっているのか、今現在は功を奏しているのか、そう判断されているのかどうか。
傍受のための機器の接続が適正かどうか、あるいはまた令状に記載された傍受の期間、時間等が遵守されているかどうか、あるいはまた該当性判断のための傍受が適正な方法で行われているかどうか、あるいはまた傍受した通信のすべてが記録されているかどうか、これらの外形的なチェック、これが立会人の果たすべき協力事項だと言われております。
さきの郵政省と法務省の取り決めが新聞に出まして、システム開発は通信事業者が負うべき協力事項には含まれないというふうになっていました。しかし、御社の場合、仮に発信の場合にも通話モニターができるような仕様設計、仕様変更をしてくださいと言われた場合、それにかかるコストはいかほどか教えていただけますか、本当にざっくりで結構でございますので。
○国務大臣（野呂田芳成君） 御質問の趣旨は、地方公共団体等の協力についての問題だと思いますけれども、周辺事態に対してどのような協力が必要となるか、それは事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないため、具体的な協力事項についての検討は、個々の事態に際して国会で基本計画の策定を御論議していただき、御審議をしていただくわけですから、これを踏まえた協力の要請というプロセス