2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
東京エレクトロンは、半導体製造装置で幾つか独占的な分野があって、給料の、あるいはボーナスのランキングで常にトップにいるわけですよ。あそこに行くと高給取りになれると。 東京エレクトロンという回答をする人間が何人かいます。だけれども、ルネサスとかキオクシアとかいう回答をする人間はいません。中馬先生と同じになりますが、その企業、産業が輝いていないと優秀な学生は行かないんです。
東京エレクトロンは、半導体製造装置で幾つか独占的な分野があって、給料の、あるいはボーナスのランキングで常にトップにいるわけですよ。あそこに行くと高給取りになれると。 東京エレクトロンという回答をする人間が何人かいます。だけれども、ルネサスとかキオクシアとかいう回答をする人間はいません。中馬先生と同じになりますが、その企業、産業が輝いていないと優秀な学生は行かないんです。
半導体と半導体製造装置の話が何だか混在しているように思うんですけれども、コモディティー化していると言っているのは半導体デバイスのことですか。何がコモディティー化しているとお考えですか。
○濱村委員 半導体製造装置もそうなんですけれども、ここを厳密に分けて議論するほどの時間的余裕もないので、一般論的にお聞かせいただければありがたいです。
日本の半導体製造装置、素材の強みを生かして海外企業との間で技術開発の連携を進めていくことは、半導体産業の競争力維持、強化にとって大変重要なことであります。そして、次世代の半導体ということで、さらに、この次世代の半導体でしっかり主導権を握っていくという大きな目標もあるわけであります。
具体的には、半導体製造装置などの調達の迅速化に向けた装置、部材メーカーへの協力要請、代替生産に関する台湾の半導体メーカーへの協力要請などを行ってきており、引き続き、那珂工場の生産再開、さらには火災前の出荷水準への早期復旧に向けて必要な支援を実施していきたいと考えております。
また、半導体製造装置や素材産業は、国際的に見て日本企業が高いシェアを誇る日本の強みでもあります。 一方で、日本にはスマートフォンなどに使用される高い計算能力を持つ先端のロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、直近では、世界的な半導体需要が急増する中、最先端の半導体だけでなく、一世代、二世代前のミドルエンド半導体の供給能力の強化が必要であると考えております。
その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益や設備投資の前向きな動きにつながりつつございまして、自動車、半導体製造装置等を中心といたしました製造業では需要が伸びていると認識をしております。
今後とも、経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、半導体、電子部品のみならず、日本が強みを持つ半導体製造装置やシリコンウエハーなどの材料も含め、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと考えております。
外資を誘致するプロジェクトではあるが、その真の目的は日本の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーの国内回帰を促すことにある。海外の強い半導体メーカーに最先端工場を日本に造ってもらうことで、それらに部材、装置を納入する国内メーカーの供給先を日本に確保しようという構想なのだというわけで、記事によると情報の出どころが経済産業省のようでありまして、この記事に関して経済産業省にお聞きします。
それで麻生大臣にお伺いしたいのは、二〇一九年十一月七日付の日経新聞でも報道されたんですけれども、半導体製造装置世界最大手のオランダＡＳＭＬという企業なんですが、半導体の性能を飛躍的に高める次世代装置の中国顧客への納入を保留しているとの記事が掲載されました。ハイテク分野の覇権をめぐる米中摩擦の中、米国の規制を懸念し、自主的に納入を保留していると報道されております。
この日銀短観でもそうなんですけれども、景気動向指数で悪化となった大きな要因が、やはり中国を始め海外経済の減速が響いて、輸出用の半導体製造装置、また自動車、こうしたものが生産数が減少しました。
これは、震災前後に立地した宮城県の自動車メーカーや半導体製造装置メーカーなどの迅速な復旧に加えて、新事業展開が進むなど、製造業が着実に回復してきたものと考えられます。 また、雇用の面でも、有効求人倍率が平成二十三年三月には〇・四八でありましたけれども、ことし三月には一・四〇。今、全国平均が一・四五ですから、ほぼ全国と同じ水準まで戻ってきているわけであります。
これは、震災前後に立地した宮城県の自動車メーカーや半導体製造装置メーカーなどの迅速な復旧に加えて、新事業展開が進むなど、製造業が着実に回復をしてきているためと考えています。 雇用の方も、二十三年三月の有効求人倍率は〇・四八でありましたけれども、復興需要による公共投資の増加などによって昨年十二月には一・三八まで上昇しています。全国平均の一・四三とほぼ同じ水準まで回復をしてきています。
今御指摘ございましたように、日立ハイテクノロジーズの主力の事業は現在、半導体製造装置の製造等となってございますけれども、同社は二〇〇一年にグループ事業を再編する中で工業資材商社を合併をしております。この合併によりまして、建材販売の代理店としての業務を担うとともに、元請の建設会社からくい工事を請け負う事業を行っているというふうに承知をしております。
現在交渉となっている情報通信機器の日本からの輸出額は、通信機器の約一・八兆円、半導体製造装置の約一・二兆を含めて九兆円に上っております。 昨年の十一月のＡＰＥＣのときに私も北京に参りまして、米国、中国、それぞれの通商担当の閣僚とバイの会談をいたしまして、それぞれに対してＩＴＡの早期の妥結を働きかけました。
○政府参考人（鈴木英夫君） 二百品目のリストにつきましては、現在交渉中でございますので、リストそのものはまだ確定していないという意味でお出しすることはできないんですけれども、概要につきましては、大体対象として、新型半導体、半導体製造装置、デジタル複合機、印刷機、デジタルビデオカメラ、カーナビ、ＭＲＩ等の医療機器等が分野としては入っております。 以上です。
半導体製造装置でございますとか、そういったような分野におきましてはかなり細かくいろんな事業会社に分かれているという部分がございます。今後、そういったものが糾合しながら、新しい技術をもって次の設備投資をしていこうとか、そういった動きが当然出てまいります。
例えば、パソコンを例にしますと、日本からいろいろな部品を韓国や台湾に輸出する、あるいは半導体製造装置を輸出する。彼らはそれを利用してパソコンの部品をつくる。それを中国に輸出して、中国がそれを組み立ててアメリカに売る。そうすると、製品が落ちれば、それぞれ各国はそこの部分だけが影響を受けるわけですね。 ところが、日本は、材料から製品までをすべてやってしまっていますから、全部が打撃を受ける。
大臣からも、先ほど台湾との比較で、半導体製造装置の償却期間が台湾は三年で我が国は五年という差があるということを教えていただいたわけでございますけれど、実際に先ほどの中国、韓国との競争という意味でお話ししますと、我が国の法人税率、二〇〇六年一月現在のやつを申し上げますと、大体四一％が我が国でございます。
○塩川委員 半導体製造装置のレンズの研磨ということであれば、当然技術の向上が求められているわけですから、本来であれば、正社員と仕事して、一体で行われるべき話でありますが、現実には、かえってそれが不正常な事態を招くようなことになる。そういう意味でも、私は、コストダウンを目的にしたような製造請負というのはそもそも成り立たない、完全な請負というのはないんだと率直に思うわけですね。
そこで伺いますが、ステッパー、半導体製造装置をつくる際に非正規と正規の方が一緒に作業している、これについて、労働局からの指摘もあり、キヤノンと請負会社は完全な請負を目指すということを言っているそうなんですけれども、十月以降、現場では何らか、完全な請負を目指すということでの、仕切りを直すですとか、何かそういう話というのは実態としてはどうなっているんでしょうか。
特に、ＬＬＰにつきましては、先ほど申し上げましたように、技術開発のために、リスクが高い技術開発をこのＬＬＰで行うということが想定されているわけでございますけれども、アメリカの事例を調べてみますと、半導体製造装置にＥＵＶＬＬＣというものがあるわけでございまして、インテルとかＩＢＭという非常に大きなコンピューター関係の企業が集まり半導体製造装置を作って、正直、私はある方にお聞きしたら、もう技術的には逆転
これは、一番いい例が半導体製造装置を取って考えていただくと結構なんですけれども、半導体製造装置というのはいろんな種類がありますが、大体一つの生産工程には一台という形ですね。この半導体製造装置というのは、日本の強い分野であります。バブル崩壊以降の中小企業の多くは、こういった分野の部品の加工とかこういうことをやってかなり一息ついてきたということがございます。
○中塚委員 内需、外需、グローバル化で区分けがつきにくいというお話でしたが、手元に実は半導体関連指標の推移というのがあるんですけれども、半導体製造装置なんかは海外受注が本当にびゅうんと伸びているんですね。ただ、集積回路の出荷数量、国内向けというのはそんなに伸びていなくて、そういう意味では本当に大変に外需主導型なんだなというふうに思っております。