2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北海道が新事業として検討している船上で慰霊祭を行う洋上慰霊について、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の方々も実施を求めており、去る五月二十六日は、北海道とともに外務省と内閣府に要望されました。 政府におかれましても、元島民の方々の心をしっかりと受け止めていただき、是非とも実現をしていっていただきたいと思います。見解を伺います。
北海道が新事業として検討している船上で慰霊祭を行う洋上慰霊について、元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の方々も実施を求めており、去る五月二十六日は、北海道とともに外務省と内閣府に要望されました。 政府におかれましても、元島民の方々の心をしっかりと受け止めていただき、是非とも実現をしていっていただきたいと思います。見解を伺います。
それから、二つ目にお尋ねをいただきました洋上慰霊でございますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟から、代替措置としての洋上慰霊の実施について御要望を承ってございます。 政府といたしましては、こうした御要望を踏まえ、かつ感染症の状況もよく見極めながら、元島民の方々のお気持ちに沿いますよう、政府としての支援の在り方をしっかり検討してまいりたいと存じております。
千島連盟や北海道からは、その代替としての洋上慰霊という御要望もいただいておりますので、今後のコロナ感染症の状況などを見極めながら、政府として様々検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型の地震、あるいは首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫する中で、電気、ガス、水道、通信などライフラインの管路や施設の耐震化は大変重要なところでございます。
まず一問目は、私自身のライフワークでもあります、日本海・千島海溝沖地震対策、防災・減災対策に絡めて、道路の整備について質問をさせていただきます。
それから、努力義務を課しているものとしては、南海トラフの地震の法律に基づく対象地域内の自治体が作成する南海トラフ地震防災対策推進計画、それから、日本海溝・千島海溝の法律に基づいてやはり同じくこの地域内の自治体が作成する推進計画、それから、大規模地震対策特別措置法、これもエリアが限られておりますけれども、この地震防災強化計画、それから津波対策の推進に関する法律に基づく都道府県、市町村が作成する津波避難計画
千島海溝あるいは南海トラフ、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で七〇％以上の高い確率となっている。太平洋側で、七〇％以上の高い確率で今後三十年以内に震度六弱以上の地震が起こっていくという状況なんですね。 今必要な施策というのは、野上大臣、被災を未然に防ぐために畜舎の安全性を確保することじゃないんですか。
これ、千島海溝の今大地震が起きると、三十年以内に七割、四割か七割ぐらい、津波も発生すると、こういうところで、半分は冠水してしまうのではないかと。こういう海岸線を縫っている国道ですから、是非ここの高規格道路に、大臣の考えでいち早く完成できるように、この御指示を与えていただきたいと思います。
今、歯舞群島がどうなっているのか、千島連盟の方から聞きました。七十五年過ぎるともう太平洋側は浸食が進んでいて、以前目印となっていた岩が沈んで船が着けられないと。自分の家があったところも浜は半分ぐらい浸食されているというんですね。それから、国後の方の方も、海岸が浸食されていて、倉庫があったところも海に沈んでいるところがあると。
千島連盟の方々が墓地の所在地の特定などのための調査というのは行われてきているというふうに承知をしておりますが、今後も墓参などの円滑な事業を行っていくためにはやはり現状把握というのは大事だろうと思いますので、外務省と連携しながら、何ができるか考えていきたいと思います。
○小此木国務大臣 非常に難しいことであると思って、率直な私の感覚ではありますけれども、昨年公表した日本海溝、千島海溝沿いの津波想定ですが、最大クラスの津波を対象として、復興事業等で整備している堤防が壊れるという条件であることから、岩手県の被災地で戸惑いの声があったということは私も承知しております。
一方、今回検討している日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震による津波というのは、堤防等の施設のみでは防御することが困難な最大クラスの津波を想定しておりますことから、基本的には住民避難を軸とした対策が基本になると考えているところでございまして、このための対策の取りまとめは、やはり夏頃を目指して、検討をこれからまた引き続き進めていきたいというところでございます。
次に、日本海溝、千島海溝沖の巨大地震対策について伺いたいんですけれども、内閣府の有識者検討会は、昨年の四月に、北海道から東北の太平洋沖まで連なる日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震について、想定されている最大クラスの地震・津波断層モデルの検討結果を公表されております。津波の高さが二十五メートルを超える地域もあり、青森県や岩手県北部では東日本大震災を超える高さになるとも言われております。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところでございます。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
千島居住者連盟の皆さんも、一応、どうなるか分からない、しかしながらそれを待っていては準備が間に合わないということで、募集を募る等々の動きを既に行っていただいております。こういった皆さんの努力というものに対しても報いるような形で、もちろんコロナの現状によりけりではありますけれども、是非とも実施の方向で引き続き外務省には力を発揮していただきたいと強くお願いをさせていただきます。
そこで、喫緊に迫るちょっと危機、課題についてでありますけれども、日本海溝・千島海溝巨大地震についてお伺いをいたします。 この地震の発生が喫緊の課題であること、迫っていること、切迫していることが内閣府から発表をされました。
○国務大臣（小此木八郎君） 日本海溝沿い、千島海溝沿いで想定される最大の地震のクラス、地震による津波の高さや浸水範囲等の検討結果を昨年公表したところでございます。
その後、二〇二〇年四月に内閣府が公表しました内容、これを踏まえまして、やはりそれではいわば高さが足りないということもございまして、切迫性が高い日本海溝地震に伴う津波、約十二メートルというふうに想定をしまして、まずは、完成をしました、千島海溝津波対策として完成をしてございます防潮堤を今補強してございます。
○小此木国務大臣 言われましたように、日本海溝、千島海溝沿いで想定される巨大地震の防災対策の推進については重要であると考え、今おっしゃいました菅官房長官時代あるいは武田防災担当相、私が今務めておりますけれども、多くの様々なことを聞いております。
○鈴木（貴）委員 最後の質問となると思いますが、私自身、ライフワークとして取り組んでいるのが、日本海・千島海溝沖地震であります。 三大地震といえば、首都直下型、そしてまた南海トラフ、どうしてもこの日本海・千島海溝沖地震が取り残されてきた。そういった中で、積雪寒冷地ならではの在り方、また対策というもの、非常に、極めて重要だと思っております。
それでは、日本海溝・千島海溝巨大地震の津波想定についてお伺いいたします。 内閣府は、日本海溝、千島海溝沿いで過去最大級の地震が発生した場合の最大津波高の推計結果を発表しております。資料一を御覧ください。北海道、そして東北と、特に岩手沿岸北部においては東日本大震災津波以上の津波高になるという推計がされております。
日本海溝、千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震による津波高や浸水範囲などの検討結果につきましては本年公表いたしまして、あわせて、中央防災会議の下にワーキンググループを設置いたしました。現在、このワーキンググループにおきまして、積雪に伴い通常よりも避難時間が多く掛かるなど、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた被害想定手法について検討しているところでございます。
先ほど木戸口議員からも千島海溝・日本海溝巨大地震の話が出ましたが、近年、豪雨災害そして台風災害、直下型地震、南海トラフ地震、千島海溝・日本海溝巨大地震を始め、今後もまたいつどこで東日本大震災のような大規模災害に見舞われるか分かりません。 そこで、東日本大震災の経験、教訓を生かすことが大変重要であると考えます。まず、こうした防災教育の全国的な展開に関する御見解を、大臣、お伺いいたします。
海洋に関しては、梶山大臣も御案内のとおり、福島で出された汚染水は、千島列島から流れてくる海流によって茨城県内の大洗とかそれから鹿島灘、千葉の方に流れていっていますので、実質的には、一番風評被害というか実質的被害を受けているのは北茨城の、例えばアンコウがあんなに捕れてもアンコウが食べられないというような時期がたくさんありましたけれども、そういったことを含めて、国民の声に真摯に傾けるというのは、もう既に
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。 引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
大戦前から北方領土には千島アイヌとか樺太アイヌというアイヌが生存しておりました。これはもう十一世紀、十二世紀ぐらいから史実としては残っていて、今、アイヌは我が国の先住民族であるということがアイヌ新法でも確認をされております。
このとき、吉田総理は、千島列島の放棄であります。ですから、国後、択捉は放棄しているのであります。これも歴史の事実であります。同時に、北方領土という言葉や固有の領土という言葉がいつできたかということ。戦前も戦中もありません、みんな戦後の造語であります。特に冷戦時代になってからの言いぶりなんであります。一括返還という言葉がまさに冷戦構造での表現であります。
得撫より南が、そして樺太が混住の地ということになったところでありまして、それから一八七五年の樺太千島交換条約が成立し、そしてまた日露戦争の後のポーツマス条約では、今度は樺太が半分また日本のものになるという具合にして領土問題を繰り返してきました。