2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
ジェネリック医薬品の製造は少量多品種という特徴がありますので、ほかのジェネリック医薬品メーカーも懸命に御対応いただいている状況ではありますけれども、突然の大量の需要増大に対応し切れない、そういう事態だと伺っております。 今回発生した小林化工、日医工の事案を振り返って、行政側の責任をどのように捉え、実効性のある再発防止策をどのように図っていくのか、こやり政務官のお考えをお伺いいたします。
ジェネリック医薬品の製造は少量多品種という特徴がありますので、ほかのジェネリック医薬品メーカーも懸命に御対応いただいている状況ではありますけれども、突然の大量の需要増大に対応し切れない、そういう事態だと伺っております。 今回発生した小林化工、日医工の事案を振り返って、行政側の責任をどのように捉え、実効性のある再発防止策をどのように図っていくのか、こやり政務官のお考えをお伺いいたします。
定められた品質の製品を安定的に供給していくこと、これは医薬品メーカーに課せられた責務であります。したがいまして、これらの法令違反は一義的には企業責任だと私は思います。
もちろん、全ての業界の後発医薬品メーカーが悪いというわけじゃないんですけれども、重なってこれ事案が続いておりますので、よくよく聞き取りもさせていただいて、いろんな問題点があれば政府としても改善を求めていかなきゃなりませんし、そもそも政府としてどういう対応があるのか、こういうことも考えていかなければならないと思います。
後発品のメーカーを含めまして、医薬品メーカーの直面する環境の変化、そして課題への対応の方向性、あるべき関連施策につきまして方向性を明らかにしたいと考えているところでございます。
オックスフォード・アストラゼネカＣＯＶＩＤ―19ワクチン、コードネーム、ＡＺＤ一二二二、これはウイルスベクターのワクチンです、これはイギリスのオックスフォード大学と医薬品メーカーのアストラゼネカ社が共同で、つまり産学連携で開発しています。
まあ薬価調査は薬価調査として行うとして、今言われたとおり、骨太方針二〇二〇で、骨太方針二〇一八等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討して決定すると、こういうような文言になったわけでありまして、今般のこの新型コロナウイルスの感染状況、こういうものもしっかりと鑑みながら、これは医薬品メーカーでありますとか、また卸の皆様方でありますとか薬局等々の経営、これもしっかりと我々、その影響
率直に言って、そこそこの医薬品メーカーがそろっているわけでありますから、世界に名立たると言うかどうかは別にして、きちんとその一角に日本の医薬品メーカーが入っていないというのは残念だな、この状況をやはり変えたいなと思っております。
血清療法とは、多量の抗体を含む血清を患者に投与することで患者の免疫活性を高める治療法であり、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、中国において、回復患者の血漿を重症患者に投与することで効果が得られたとの複数の症例報告が上がっているほか、三月二十四日に米国食品医療薬品局、ＦＤＡが重症患者への血清の投与を認める方針を発表し、スペインの医薬品メーカーにおいても、ＦＤＡと協働して試験的な治療を行うことを発表
もちろん、これは、アメリカであったりとかドイツ、それぞれ優れた民間の医薬品メーカーもあるところでありまして、そういった官民の連携、そして多国間での共同開発、こういったことも視野に入れながらしっかりと連携をしていこうと、こういったことを、大きく五点ぐらい確認した中の重要な一つの柱として、確認をさせていただいたところであります。
既に国内外の多くの医薬品メーカーがワクチンや抗ウイルス薬の開発に精力的に取り組んでいるという報道、たくさんされています。医薬品が世の中に出てくるまでに、そうはいっても相当な時間が掛かると思うんですけれども、結構国民の皆さんの、何でしょう、素直な意見として、薬できたら安心なんじゃないのと、一体どうなっているのという声、たくさんいただいています。これについて、いかがでしょうか。
そういう観点から、例えばでありますが、診療報酬上において、後発医薬品が存在する全ての医薬品を一般名処方している場合の評価の導入などの取組をしておりますし、二つ目として、情報発信という意味では、後発医薬品メーカー自身による情報発信に加えて、国においても医療関係者向けに後発医薬品の品質に関する情報でありますとか、あるいはインターネットを活用した品質に関する専用ページの開設、あるいはＰＭＤＡメディナビなどを
実は、今年の三月なんですが、これも後発の大手医薬品メーカーの製造しました医療用の胃炎とか胃潰瘍治療薬、これにドーピング検査の禁止物質であります緑内障等に本来使われるアセタゾラミドという成分が検出されたと、そういった疑いがあるということで企業は自主的に回収をしたということが伝えられております。
Ｂ社、医薬品メーカー。従業員規模は四百人程度。うち百人弱が当該業務として従事をしている。Ｄ社は精密機器メーカーです。これは開発拠点である。従業員規模は四百人程度。うち百人弱が当該業務として従事をしているということで、厚労省自身が実例として挙げているわけなんですよね。 一つの会社の中でも、研究開発という名でこれだけの人が従事をしているわけなんです。大変な規模だと思います。
御指摘のとおり、本年三月二十日に規制改革推進会議水産ワーキング・グループが開催をされまして、ヒアリングを行った動物用医薬品メーカーからさまざまな課題や論点の指摘がございまして、その一つとして、新しいワクチンの審査期間の短縮に関する指摘があったと承知をいたしております。
ですから、今答弁がありましたように、専門性の高い業務があり、即戦力ということで民間出身者の方を非常勤で迎えているんだということだったわけですけれども、見ていただいてわかるように、医薬品メーカーの方や医療機器メーカーの出身者が直接従事をしているということになります。 そこでお尋ねをしますが、この健康・医療戦略室の非常勤職員の募集が行われているわけです。
○木内（孝）委員 個人的な話になりますが、私は以前、投資銀行でＭアンドＡの仕事をしていまして、医薬品メーカーに仕事を依頼されたことがございます。そして、創薬ベンチャーにも勤めていたことがございますので、若干ですけれども、一般的、まあ、素人プラスアルファ程度ではございますけれども、こういったライフサイエンス分野に非常に、勉強したことがございます。
今、厚生労働省からお話あったのは、適切な医薬品の価格、薬価水準というもののことに言及していただいたわけでありますが、高いから下げるんだという、こういう考え方でこの薬価の議論を進められてしまいますと、正直申しまして、先ほどおっしゃったように、研究開発に医薬品メーカーは多額のお金を投じているわけでありますので、研究開発が進められなくなってしまうということを懸念しておるわけであります。
ですから、今ストレートな利害関係者に特にアメリカ系の医薬品メーカーはもう入っているということですね。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 だから、その意味で見れば、今本当に彼らが考えていることといえば、この先、拡大再算定というのが、オプジーボのようなことがこれからどんどん出てくるんだろうかと。
やはり我が国の医薬品のメーカーというのもきちんと先発医薬品として世界の中で最先端を行くような医薬品メーカーとして育てなきゃいけない。したがって、医薬品の価格を確実に適正化していくということはしっかりとやっていくべきだけれども、こういうやり方で、エビデンスがきちんと明確に分からないやり方で、ただ下げりゃいいというやり方だけでは私はいいとは思わない。
カナダでは、医薬品の認可をめぐって、国がそれを取り消すというか許さなかったということで医薬品メーカーが政府を訴える。 それから、水道の民営化の問題ですね。これは日本でもどんどん今後起こってくるんじゃないかと思いますが、そこに外資系企業が参入していた場合、契約を更新しなかった、これはアルゼンチンのケースですが、結果的に水道企業から賠償金を訴えられる。
だから、交通費、東京まで行ってかかる金、宿泊料等々を計算していって、いろいろなことをこれは計算して出しているんだと思いますけれども、基本的には、手数料自体は医薬品メーカーというか企業側の負担になるということですよね、これは。