2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
これをさらに、総理申し上げましたように百万回目指して、先ほど申し上げましたように医療関係従事者の確保に努めているところでございます。 ワクチンの廃棄量につきましては、未開封のバイアル、瓶があります。
これをさらに、総理申し上げましたように百万回目指して、先ほど申し上げましたように医療関係従事者の確保に努めているところでございます。 ワクチンの廃棄量につきましては、未開封のバイアル、瓶があります。
また、公共交通機関への支援について、医療関係従事者への直接的支援と同様に、社会維持のために必要なエッセンシャルワーカーであることから、公共交通機関に働く従事者へも直接給付などによる支援を実現すべきではないでしょうか。 雇用助成金についても、二月までとの短い期間では、逆に一月末などの雇いどめの判断につながるとの指摘もあります。
これは最近、医療関係従事者を定期的に検査した場合に感染のクラスターを二割以上抑えられるという米国の論文もあるはずです。 今おっしゃったのは、症状が出てからです。そうではないんです。そして、通達の意味もそうではないはずです。通達をみずから出されて、その理解がそこにとどまるから、なかなか広がらないんだと思います。 各自治体、どれくらいやっていますか。おわかりだったら数を教えてください。
このような感染リスクを負いながら現場で御苦労いただいている施設、事業所の職員の皆様に、医療関係従事者、先ほどお話がありました、その医療関係者と同様に最大二十万円、そして五万円の慰労金、早くお届けしたいと、そのように思います。公明党としてもこれも強く要請をしてまいりました。
また、今新型コロナウイルスに感染して病気と闘っている皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、日々全力でこの対策に当たっていただいている医療関係従事者始め全ての皆さんの日々の御努力に感謝と敬意を申し上げたいなというふうに思います。 それでは、まず、私から緊急事態宣言関連に対して西村大臣にお伺いしたいと思います。 五月の六日までということで、七都府県に緊急事態宣言出されました。
○末松分科員 ということであれば、本筋に戻しますけれども、来年の四月以降に、もし六千人分の結果がよければ、あなたが言った有効性、安全性、持続性ですか、それがよければ今度は一千万人、つまり医療関係従事者及び社会機能維持者、一千万人以上いると言われる、この人たちに打つという話ですよね。
日本はその点、人口密度がどこでも極めて高いと言っても過言ではない状況の中で二千五百万人分、一説には、医療従事者を含む関係者だけでも一千万人の人口があると言われておりまして、その配偶者も含めて予防的に服用をしたい、パンデミックな流行が起こり予防的に服用したいという人たちが出てきたときに、一千万人の医療関係従事者を含むその配偶者を含めば、二千万人分そこで消費をされてしまう事態になりやしないかと危惧をするわけであります
そこで、今、宮城県の事例を御指摘になりましたが、例えば私がかつてお世話になっておりました青森県の例を申し上げますと、青森県の医療計画では、医師の絶対数の確保を図るという観点から、都道府県が医師修学資金の貸与制度の創設などを行いまして県内の医療関係従事者の確保対策を推進するとか、弘前大学医学部との連携によりまして医師の確保、充実を図るとか、それから青森県出身の医師や医学生を把握しまして、卒業後、県内の
このため、介護補助者といいますか、あるいは看護補助者という者でございましても、その業務を行うに当たりましては、医療関係従事者との間でしっかりとした信頼関係が必要でございまして、仮に短期的、継続的な就労を前提とする看護補助者の派遣形態というものを認めます場合には、良質な医療サービスの確保という面で支障が生ずるおそれもあるというふうに考えております。
このため、看護補助者でありましても、その業務を行うに当たりましては、医療関係従事者との間でしっかりとした信頼関係が必要でございまして、仮に短期的、断続的な就労を前提とする看護補助者の派遣形態を認めた場合、良質な医療サービスの確保に支障が生ずるおそれがあるということも想定されまして、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
また、刑法におきましても、医師や助産婦等の医療関係従事者についても同様の規定が設けられております。しかしながら、これ以外の労働者の健康情報にかかわるプライバシーの保護をどのように図っていくかということについては、現段階ではなかなか社会的に十分な合意がなされていないことも片方で事実として存在をしているわけであります。
去る一月十七日と十八日の両日、種田委員長、清水理事、横尾前理事、堀委員及び私、宮崎の五名で、茨城県及び栃木県における高齢者、障害者の保健医療・福祉及び保健医療関係従事者の養成等に関する実情を調査してまいりました。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 昨年は、医療関係従事者の中で、先生が御質問になりました診療放射線技師が二・九％ベースアップいたしました。それから看護婦さんが四・〇％、全体といたしましては二・八七％ベースアップとなったわけであります。それから昨年からでございますけれども、週四十時間体制がスタートしたわけであります。
国民に適切で良質な医療を提供する上で、それぞれ専門的な資格を持つ医療関係従事者が連係を密にしてチーム医療を進める必要がありますし、既に看護婦等の人材確保法が審議され、また医療の担い手として薬剤師と看護婦が衆議院において修正によって特に明記されたことは、医療人として責任ある専門性、また独立性を確保する上で非常に意義の深いことであると考えられます。
○古市政府委員 将来に向かいまして医療関係従事者、殊に第一線の看護職員の確保についての行政責任は極めて重たいということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
救急医療体制の整備ということを考えた場合、専門の医師を初めとする救急医療関係従事者の確保の問題がまず第一にあろうかと思います。 次に、救急用自動車あるいは救急用ヘリコプター、医療器材の用具の問題があります。そして、救命救急センターの拡充等の施設の問題があります。
○政府委員（仲村英一君） 先ほどお答えの中でちょっと触れさしていただきましたけれども、おっしゃるように、一般のハイリスクの患者さんグループとは別に、医療従事者、医療関係従事者というのは、特にエイズの感染の危険が高いということはおっしゃられるとおりだと思いますが、幸いなことにウイルスそのものが、天然痘のような強いウイルスではないということもございまして、私どもといたしましては、専門家の御意見に基づきまして
医療関係従事者の充足状況は、歯科医師以外は比較的高い水準にあり、特に薬剤師については薬業県富山という特殊性を反映し、人口当たりでは全国第二位の配置となっています。
また、地域の医療関係従事者、医療関係の専門家に対する研修の機会の提供というようなこともございます。その他、今後国際医療協力の問題等がございまして、国の医療機関として、国でなければ十分にその機能が発揮し得ないであろう、こういうような点に着目して今後の国立病院の機能として重視、期待されているところでございます。