2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
日本においては、二〇〇八年に肝炎の治療に対する医療費助成を開始して、二〇一四年には極めて高い割合でＣ型肝炎ウイルスを体外に排除することができるＣ型肝炎に対するインターフェロンフリー治療薬に対しても助成の対象を拡大していますので、二〇一五年より以前から先進的な取組を継続しています。
日本においては、二〇〇八年に肝炎の治療に対する医療費助成を開始して、二〇一四年には極めて高い割合でＣ型肝炎ウイルスを体外に排除することができるＣ型肝炎に対するインターフェロンフリー治療薬に対しても助成の対象を拡大していますので、二〇一五年より以前から先進的な取組を継続しています。
○福島みずほ君 医療費助成についてお聞きをいたします。 重度肝硬変、肝がんの医療費助成制度について、利用者が少ないというのはどうしてでしょうか。
地方単独事業として行われております子供の医療費補助、子供の医療費助成に係る国保の減額調整措置の総額でございますけれども、令和元年度で公費ベースで約四十二億円でございます。
ここも、子育て支援ということで子供の均等割の見直しに踏み込んでいただいたんだけれども、市町村が、先ほどありました、競ってやっぱり子育て支援で拡大してきたのが子供の医療費助成制度にほかなりません。 未就学児を超えた部分については、これ国庫、国保に対する国庫負担のペナルティー措置といって減額調整されていますよね。直近で子供の医療費助成に係る公費の減額調整額というのは一体幾らになっていますか。
そういう方々といろいろな議論をさせていただく中において、肝炎全般、肝がんになった場合のいろいろな医療費助成はどうするんだという話の中で、今、研究事業という形の中でそれも広げてきた。 様々な課題をこれからも議論をさせていただきながら、Ｂ型のみならず、肝炎対策というものをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
いているように、一週間前、五月十一日にこの質問通告をさせていただきましたので、その後、事務方の皆さんと随分やり取りをさせていただきまして、今のようなお話もいただいたんですが、この話を初めて聞かれる方もいらっしゃると思うので、もう一度少し御紹介しますと、なかなか難しい問題だということは特措法ができた十年前からこれはもう皆さん認識されていたことで、当時から、平成二十三年の衆議院、参議院両方の附帯決議で医療費助成
身近な地域や職域において、肝炎患者やその家族からの相談への対応や、肝炎についての基礎知識や医療費助成制度の説明、行政窓口の案内などを行う肝炎医療コーディネーターを養成、活用することは、患者や家族を支援する上で重要なことと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 医療費助成中心に行っていますが、まず、病気を抱える児童等の健全育成の観点から、その家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データを収集し、治療研究を推進するため、児童福祉法に基づき、小児がん患者などの小児慢性特定疾病を抱える児童等について、治療に要した医療費の自己負担分の一部を助成しております。
小児がんサバイバーのうち、身体障害者手帳を有する者の割合に関しては、御指摘のように、平成二十三年に、ごめんなさい、平成二十三年に実施された厚生労働科学研究における小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成を受けた経験のある二十歳以上の患者へのアンケート調査の結果があります。当該調査については、定期的に実施するものではないため、比較できる数字は持ち合わせておりません。
これまでも公明党は、各自治体において、地方議員と一緒になって子供の医療費助成を推進してまいりました。また、二〇一八年度から実現した未就学児の医療費助成に対する国保の減額調整措置の廃止にも尽力してまいりました。 一方、保険料については、国民健康保険に加入する世帯の子供は、被保険者として均等割保険料の対象であり、子供の数が増えるほど世帯での保険料負担が増加することとなっています。
また、ＡＹＡ世代を含めた難病患者への支援として、難病法に基づく医療費助成を行っているところであり、その対象疾病について、難病法制定前の五十六疾病から、現在まで、三百三十三疾病まで拡大してきております。 さらに、がん診療連携拠点病院に設置したがん相談支援センターなどを通じて、療養生活に関する情報提供や相談支援を行っています。
難病の医療費助成、この負担上限月額の算出に使っている、所得情報を。それから、小児慢性特定疾病の医療費助成、介護保険、老人福祉制度、生活保護、生活困窮者住居確保給付金の受給要件の確認に使っている。障害福祉サービス等の自己負担上限額の算出に使っている。保育所等の利用者負担額の算出等に使っている。児童扶養手当の支給額の算出に使っている。
これまで公明党は、子供医療費助成制度を推進し、未就学児を対象とした助成制度が全市区町村で実施されています。今国会では未就学児の均等割保険料の軽減などを盛り込んだ法改正も検討されていますが、コロナ禍による影響も踏まえ、更なる減免も検討すべきです。 さらに、男性の育児休業取得も重要な課題です。
この宣言読みますと、財政調整基金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供することができない見込みとなりました、様々な分野で事業費の削減を行うことで事態の打開を図ってまいりますので市民の皆さんよろしくお願いしますとされ、来年度から、非課税世帯の重度心身障害者手当の削減、一人親家庭の医療費削減、医療費助成の削減などが事例として挙げられています。
この医療費助成制度は、データの収集を通じて研究を促進する目的をあわせ持つものでございまして、毎年、その申請に当たって指定医の診断書の提出が必要とされているところでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染が日に日に拡大している状況にあるため、基礎疾患を有し、感染防止に特に配慮が必要との指摘がございます難病等の患者さんが受給申請手続のためだけに医療機関を受診しなければならないというような事態が
低所得層を中心に、一部医療費助成ということもできます。あるいは、みなし仮設の退去後の家賃助成にしても、現金給付にすれば一部の住宅の家賃補助ということも可能になります。ですから、復興期から生活再建期、このような長期にわたるスパンの中での支援においては、現物給付というものと同時に現金給付を活用していくということが必要ではないかというふうに考えております。
今御指摘のありました点につきまして、制度改正のときに、他の制度との均衡の観点とか、いろいろ広く国民の皆さんの理解を得る観点から、患者さんの団体とか有識者の意見も踏まえまして、医療費助成の対象患者について、症状の程度が一定以上の者とするというような形で制度を創設させていただいて、運用させていただいております。
本日の会議に付した案件 ○アスベスト被害根絶に関する請願（第四八号外 一七件） ○動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰 化を求めることに関する請願（第六一五号外一 三件） ○パリ協定を受けた温暖化対策の着実な実行を求 めることに関する請願（第一〇一九号外六件） ○放射能の除染と安全確保に政府が責任を負うこ とに関する請願（第一一一四号外一件） ○大気汚染によるぜん息等の患者の医療費助成
例えば、子供の医療費助成制度、これ今自治体任せになっていて、就学前までとか小学校卒業までという自治体がまだ多くて、小中高と未受診率が上がる要因だというふうに私は思います。子供にも医療費三割の窓口負担を求めるのかということが問われてきていると思うんです。
日本肝臓病患者団体協議会を始め関係者の御努力によって、昨年の十二月から肝がん、重度肝硬変入院医療費助成制度が始まっていますけれども、これが当初の厚労省の助成見込み数、毎月七千二百人を大幅に下回る利用状況になっている。 これについても、周知が不十分などさまざまな理由が考えられるんですけれども、やはり私は利用要件が少し厳し過ぎるんじゃないかというふうに思っています。
難病法に基づきます医療費助成の対象となる指定難病につきましては、発病の機構が明らかでない、あるいは治療方法が確立していない、長期の療養を必要とする、患者数が人口の〇・一％程度に達しない、客観的な診断基準等が確立している、これら全ての要件を満たす疾病について、厚生科学審議会の意見を聞いて厚生労働大臣が指定することとされているところでございます。
特に一型糖尿病は小さいころに発症される方も多いので小児慢性疾患医療費助成制度の対象になっていますけれども、二十を超えると、これらの医療助成が何もなくなってしまいます。障害者雇用率の対象外、就労支援作業所の利用もできないということで、これを患者会の皆さんからも指定難病にしてほしいという声も上がっていますし、糖尿病学会からも医療費負担の軽減制度の要望が出ているというふうに聞いています。
当初から懸念されていたということは現実になりまして、医療費助成が受けられない難病患者続出という事態になりました。 これ、経過措置終了後、経過措置適用者のうち、二〇一八年一月時点の医療費助成である特定医療費の支給不認定となった件数及び申請なしとなった件数というのはどうなっていますか。数だけでお願いします。
一方で、今の御指摘の難病患者に対する医療費助成、これについては、社会保障と税の一体改革の議論を踏まえて、公平かつ安定的な制度を確立するために、平成二十六年に国会での議論を経て難病法が制定され、消費税を財源とする法定化した制度として位置付けられたところであります。
この受給者数の減少につきましては、確定的なことは申し上げられませんが、まず、二〇一五年一月の難病法の施行によりまして、医療費助成の対象となる疾患を大幅に拡大しますとともに、症状の程度が一定以上の方や症状の程度が軽症であっても医療費が高額である方を医療費助成の対象とすることとしたということがまずございます。
その上で、労働基準法が適用されないいわゆるフリーランスの女性については、出産育児一時金、子供向けの医療費助成及び児童手当の制度を利用することができます。しかしながら、他方で、産前産後の休暇期間の決まりがなく、企業の社会保険にも加入できないため、出産手当金の支給は受けることができません。
全国の全ての自治体が何らかの子供への医療費助成を行い、全国市長会も国の制度とすることを提言しています。全ての子供の命と健康を国の責任で守るために、国の制度として、所得制限なく、子供の医療費無料化に踏み出すべきではありませんか。 教育費負担が少子化の要因であることは明らかです。
資料の次のページなんですけれども、これは、支払基金が各自治体の独自の医療費助成事業の支払い審査業務を受託しているという状況の一覧表であります。三十五都道府県、千三百七十四市町村。