2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
令和元年度の医療経済実態調査によりますと、これは療養病床等も含みますが、一般病院の百床当たりの入院診療収益は、一事業年度におきまして約十三・三億円でございます。
令和元年度の医療経済実態調査によりますと、これは療養病床等も含みますが、一般病院の百床当たりの入院診療収益は、一事業年度におきまして約十三・三億円でございます。
平均して一般病院の勤務医の年収は一千五百万ですけれども、開業医の医師の方は年収三千五百万程度と、これは令和元年の医療経済実態調査報告でそのように出てきております。 こういった開業医と勤務医のバランス、これ考え直す必要があるというふうに思いますが、我が国の民間の医療機関、これ八割であることから、診療報酬の改定が一番効果を発揮すると思います。
また、診療報酬の改定に使っております医療経済実態調査、これを見てみますと、やはりサンプルが少ない、提出率が悪い、それから、実態を捉えられていない項目がある。更に申し上げると、調査判明までどうしても時間がかかってしまうという大きなデメリットがあります。 ほかにも、厚労省は、レセプトデータという、毎月上がってくるデータもアクセスすることはできるんですね。 私は、全て一つにしろとは言いません。
三つ御指摘いただきましたけれども、まず、医療経済実態調査でございますけれども、これは、医業経営の実態を明らかにして、診療報酬に関する基礎資料を整備するために実施しているものでございまして、二年に一度でございます。
なお、医療経済実態調査で薬局等々いろいろと調査した上で薬価改定は行っておりますので、平均するとその中には入っているというふうには存じ上げております。ＱＲコード等々手数料が低いものもキャッシュレスの中にはありますので、いろいろなものを御利用いただくというのは一つなのかもわかりません。
また、調剤報酬、技術料でございますけれども、これは、薬局の経営状況に応じまして、医療経済実態調査の調査結果を参考にしながら改定してきておりまして、ちなみに、調剤報酬におきましては、調剤基本料を経営の効率性等を踏まえて設定しておりまして、例えば小規模薬局の調剤基本料につきましては、グループ薬局などと比べまして高い設定としております。
ただ、中長期的に、中期的には当然考えていかなきゃいけませんので、これ、二年に一回、診療報酬を調べるときの医療経済実態調査というのを、毎年夏ですから、今のペースでいえば来年の夏実施をすることになるわけでありますので、そういった調査も念頭に置きながら、ただ、これから以降、個々の診療機関の受診活動あるいは入院状況どうなっているか、これをしっかり把握していく必要があると思いますので、どういうやり方が、しかもそれぞれの
医療経済実態調査、これは厚労省の統計ですけれども、これによりますと、二〇一八年度の歯科医師、個人の歯科医師の収入は、給料と賞与を合わせて年間六百三十二万円となっています。月額約五十三万円であります。保団連の調査では、一カ月五十万円から六十万円の金パラ逆ざやが生じているということであります。収入に対してこの逆ざやでお金を全部払ってしまう。
薬剤師の給与に関しましては、私ども厚生労働省で行っております医療経済実態調査におきまして、薬局や医療機関における薬剤師の平均給与、これ、平均給与年額と賞与の合計ということになりますけれども、それが取りまとめられているということになるわけでございます。
こうした要因分析を踏まえまして、来年の改定に当たりましては、一つは直近の医療経済実態調査の結果、それからＮＤＢデータの通年の実績データを用いるというようなことによって精緻化を図る、それから、病院種別ごとの入院料シェアも考慮をした上で、消費税負担に見合う補填割合を設定するといった見直しを行いたいというふうに考えているところでございまして、現在、中央社会保険医療協議会において議論していただいているところでございます
賃金の引上げ状況の調査でございますけれども、診療報酬の改定に関しまして、医療機関の経営状況、それから物価、賃金の動向を把握いたしますために、御案内のように、医療経済実態調査を実施しております。あるいは、毎月勤労統計調査等の各種統計も参考にしているところでございます。 そうした中で、調査統計につきましては、御案内のように、調査月から結果が出るまでまだ若干間隔がございます。
今確認しても、これ以外にも医療経済実態調査というのがありまして、これ後ろに付いておりますが、これも正直言って都道府県ごとに出すほどそうした数字にはなっていないということでございますので、これ見てもかなり、何といいますか、ばらつきがあって、これで隣の都道府県でこういう状態でというのは普通余り考えられないというようなこともありますので、その辺少し我々も勉強しなければいけないというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 御指摘のこの医療経済実態調査については、厚生労働省において正確な回答を得るための取組や有効回答率の向上を図るための取組を行った結果、平成二十九年の調査では有効回答率が向上したと、このように承知をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 平成二十九年に実施いたしました医療経済実態調査の開設主体別になりますが、病院については全体が五六・二％、国立では七〇・〇％、公立は八〇・一％、医療法人は四九・四％、個人は三二・一％となっています。
先般の医療経済実態調査の結果では、今お話がありましたように、例えば平成二十六年度、これは全体でありますけれども、マイナス三・一が二十八年度にはマイナス四・二になるという形で低下傾向を示しているということであります。
先ほどから申しますように、医療経済実態調査から見て医療機関の経営の悪化というのはこれは明白ではございます。国民の医療を守ることがこれじゃできないんだと、地域医療の確保もできないんだという声が大きくあるわけでございます。 大臣の所見を、所見と申しますか見解ですね、それとできれば決意まで含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君） 私ども、医療経済実態調査というものを実施をいたしております。これは先生御案内のように全数調査ではございませんで抽出調査でございますので、全ての民間医療機関の赤字の割合がどれぐらいかといったところには直ちに直接お答えできないわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今の段階ではですね、今の段階で決まっていないわけでありますから、私も断定的にお答えするわけにはいかないわけで……（発言する者あり）今、小池委員から総理でしょうという御指摘がございましたが、これは総理大臣がそれはもう独断でこれ決定できるわけではないわけでありまして、まずはしっかりと、先ほど申し上げましたように、医療経済実態調査をしつつ、また、物価の動向もありますし、様々な
○内閣総理大臣（安倍晋三君） そもそもまだ診療報酬、介護報酬については、どうするかということは決めておりませんから……（発言する者あり）いや、まだ決めておりませんので、厚労大臣にも、また財務大臣にもそれぞれ意見があるところでしょうし、医療経済実態調査等もこれ踏まえながら検討していきたいと、こう考えているところでございます。
そして、医療経済実態調査が出てまいりますと、病院は、収支差、もう本当にマイナスみたいな数字が出てきているわけなんですね。
直近の医療経済実態調査、そして介護事業の経済実態調査の結果、医療機関や介護施設の損益状況が、かつてないぐらい非常に厳しい状況に追い込まれております。これを踏まえて、社会の重要な基盤である医療、介護の現場を守るために、今回の同時改定はプラス改定を実現すべきであると考えております。これについての御見解をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣 まず、診療報酬の方でありますけれども、御指摘のように、今回の調査、医療経済実態調査の結果では、損益率が全般的に低下をしているということであります。 いずれにしても、改定率については、そうした経営状況、物価、賃金の動向、そして国民の負担、こういったことを踏まえながら、しっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
現在、先ほど申し上げましたとおり、同時改定に向けまして、中医協あるいは介護給付費分科会において検討を進めるところでございますけれども、この検討におきまして、医療経済実態調査あるいは介護事業経営実態調査などによりまして医療機関、介護施設などの経営状況を的確に把握いたしますとともに、それとあわせて、物価や賃金の動向、保険料負担などの国民負担のあり方、こういったことを踏まえながら議論を進めていただいているところでございます
御指摘のように、第二十回の医療経済実態調査、これは二年ごとの診療報酬改定の前に実施をしておるものでございますが、これにおきましては、産婦人科のいわゆる損益率、収益から費用を引いたものが一番小さくなっております。
いずれにしても、二十七年度の医療経済実態調査でも、平成二十六年度の看護職員の給料は対前年度比で増加をしておりますけれども、安全、安心で質の高い医療を効率的かつ安定的に提供していただくためには、引き続き、賃金を含めて、医療機関の職員の勤務環境の確保は大変重要だと思っております。
ところが、平成二十八年診療報酬改定では、全体でマイナス〇・八四％、消費増税分の補填があった平成二十六年に続いて実質は二回連続のマイナス改定であり、昨年十一月に公表された医療経済実態調査においても、歯科の診療所を始め医療機関の経営状態は改善しておらず、厳しい経営状況の中で、日々、国民に必要な医療を提供するために大変な思いで診療されている全国の医療関係者の悲痛の声を多く聞きます。
二〇一〇年改定以前の十年間で七・三％引き下げられた診療報酬を回復するに至らず、十六年間にわたり二兆五千億円台に抑制された歯科医療費の総枠拡大にはほど遠い改定率である、そのため、中医協の医療経済実態調査で損益差額が初めて百万円を切るまでとなった歯科医院経営の危機を改善するには到底及んでいないということであります。
それから、医療経済実態調査と合わせなきゃいけないですね。また、これ、医療機関としてはそのシステム負担にどんどんどんどん毎年お金が掛かるという話です。誰のためになるんだということで、これは田村大臣はそういうふうに答弁されているんですが、診療報酬改定とセットじゃないと意味ないと、それはお認めになりますか。