2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
したがって、国としては、明らかに結果が得られるまで、政府及び国立研究開発法人日本医療研究開発機構は資金的な支援を行うとともに、傍観することなく積極的に支援してほしいと考えております。そのことについての大臣の答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染症の治療薬、こちらの研究開発につきましても、政府といたしましては、もう一日でも早く国民の皆様にお届けできるようにということで、日本医療研究開発機構の事業を通じた支援をこれまでも行ってきております。
例えば、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存の研究部長、薬物依存症センター長の松本俊彦さんなんかも、「ダメ。ゼッタイ。」ではなくて、やばいやつは抱き締めろとか、つまずいたやつを孤立させるなという標語にした方がいいと思うと。つまり、規制して排除すると、排除されたマイノリティーたちは余計孤立して、おかしな方向に進むということをおっしゃっているわけです。
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
○正林政府参考人 全くやっていないわけではなくて、網羅的に把握していないという意味なんですけれども、国立国際医療研究センターにおいてレジストリーをやっています。全国の様々な医療機関に御協力いただいて、個々のケースについて御登録をいただき、その中ではどの薬がどんな形でどのぐらいの量を使われているかということは調べております。そういう形で把握はしております。
コロナワクチン接種において、国立成育医療研究センターは、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると感染していない妊婦さんと比べて重症化する割合や早産等が多いとの報告があり、妊娠を理由に接種を控える必要がないとしています。つまり、妊婦がコロナワクチンを接種しても問題ないということでありまして、今後、妊婦においてもワクチンを積極的に接種すべきであると私は考えております。
○参考人（忽那賢志君） 国立国際医療研究センターの忽那と申します。 私は、国際医療センターという病院で感染症専門医をやっておりまして、現在、医師十七年目、国際医療センターに来て十年になりますが、この十年間で特に新興感染症の対策というものに従事をしてまいりました。 まず、その中で、最初に感染症専門医の育成の重要性についてお話をさせていただきたいと思います。
御出席いただいております参考人は、公益社団法人全国老人福祉施設協議会副会長木村哲之君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センター国際感染症対策室医長忽那賢志君、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事稲葉剛君及び港区みなと保健所長松本加代君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 公益社団法人全 国老人福祉施設 協議会副会長 木村 哲之君 国立研究開発法 人国立国際医療 研究
我が国でもここ数十年でうつ病が大きく増えていると言われておりまして、昨年、国立成育医療研究センターが子供とその保護者を調査いたしましたところ、小学校高学年の一五％、中学生の二四％、高校生の三〇％に中等度以上のうつ症状があり、保護者の二九％にも中等度以上のうつ症状が見られたと、こう報告されております。
こうした情報につきまして、検査手法であるとか治療薬あるいはワクチンの開発にも活用できるように、ただいま国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等にこうした情報を集約をして、それを開発につなげようということで、第三次補正予算、令和二年度第三次補正予算で情報基盤整備事業をスタートさせていただいたところでございます。
治療薬の研究開発については、政府としても一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう様々な取組を進めており、政府として、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業などを通じて研究開発を支援しているところです。 イベルメクチンについては様々な研究論文が発表されており、その評価が定まっているものではないと承知しております。
要旨はお手元にお届けしていますが、我が国の医療研究や創薬面での遅れは深刻ですね、大臣。よく分かっていらっしゃると思います。二〇〇〇年以降に、新型コロナウイルスに対するワクチンについてまず申し上げると、研究費の額よりも、この分野における基礎研究や基盤技術の開発において非常に遅れていたと。
こうしたことに対しまして、厚労省といたしましては、開発段階への支援、これは六百億円、そして、臨床試験等を含めたものに対して今基金として二千六百億円強の基金を積んで予算上支援をしているところでございまして、さらに、これは国立感染症研究所あるいは国立医療研究センター等に臨床情報あるいは検体等を集約、提供することによりまして、その今申し上げました支援に加えて様々な研究基盤を提供し、迅速に国内のワクチンが開発
それから、これは今般、国立感染症研究所と、それから国立国際医療研究センター等々で、検体でありますとか臨床のデータ、こういうものを集めてまいりまして、それを分析した上で、それ自体をいろいろな研究開発者に提供ができるような、そんな仕組み、データベースをつくろうということで、それに、データベース整備のために四十億円。
御質問の英国の変異株が重症化するのかどうかという点ですけれども、この重症化率とか死亡率についても、現在、国立感染症研究所において、国立国際医療研究センターと協力しながら、国内の患者データの収集、分析を進めているところでありまして、取りまとまり次第お示しする予定であります。 引き続き、この変異株に関するものも含めて、新型コロナウイルス感染症に関する知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、例えば、人材育成の観点から国立精神・神経医療研究センターにおきましてこのサイコロジカルファーストエードに従って研修を実施しているところでございまして、人材育成あるいはこうした普及啓発に今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
大学等で行いますゲノム解析につきましては、地方自治体から要請があった場合の協力、国立国際医療研究センター等が行うゲノムデータを集約する事業への協力、こういったことを、厚生労働省との連名で全国の大学等に対しまして依頼をしているところでございます。 また、協力する大学等に対しましては、ゲノム解析のための費用を地方自治体が支弁いたします。
この導入に際しましては、日本医療研究開発機構を通じた新型コロナウイルス用の試薬の開発支援や機器の導入支援、これらを厚生労働省においてしっかり行ってきておりまして、抗原定量検査の有用性については既に広く認識されているという状況だと思います。 このため、社会経済活動のためのスクリーニング検査、こういったものを行う場合は、民間ベースでの取組が基本になるのではないかなということで私ども考えてございます。
新たな治療薬の研究開発については、私の指示の下に、厚生労働省において、一日も早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本医療研究開発機構の事業等を通じて、国内外の企業、研究者による研究開発への支援を行っているものと承知しています。 引き続き、安全性、有効性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、標準治療法が確立されるよう、政府として全力で取り組んでまいります。
○田村智子君 国立病院機構と国立高度専門医療研究センターを対象に、全日本国立医療労働組合が組合の支部を通じて調査を行いました。 ＰＣＲ検査を定期的に全職員に実施していると回答したのは一施設、特定の職場のみ定期的検査行っているが二施設、最も多いのは、検査を実施していない、これが三十一、続いて、院内感染が出たときのみ、これが二十一と。国立病院機構は、コロナ患者受入れの重点医療機関が七十一あります。
ダウン症については、令和元年八月八日に国立育成医療研究センターから、日本のダウン症症候群出生数はほぼ横ばいというふうに推定というふうなプレスリリースもありました。 妊婦さんへの情報提供はいいことだというふうに思いますけれども、厚生労働省が一九九九年に、医師が妊婦に積極的に知らせる必要はないという見解を出していたというものを、どうして今回方針を転化したのか、理由をお伺いしたいというふうに思います。
先ほど申し上げました長寿医療研究センターで様々な先生方のお話を伺いますと、実は御高齢の皆さんの事故の類型をいろいろと調査しますと、必ずしもブレーキ、アクセルだけではなくて、例えばハンドルの操作ミスなどもあると聞いております。そうすると、なかなかこれ、サポカーが普及したからといって、そうした事故まで全てを拾えるものではないということであります。
私も愛知県出身でございますけれども、愛知県に国立長寿医療研究センターというセンターがございまして、御高齢の皆さんの運転寿命の長寿化と、運転をより安全に長くしていただこうというプロジェクトがありまして、私もその一員として様々研究調査に関わらせていただいております。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられますとおり、国立感染症研究所また国立国際医療研究センター等々、連携していくこと大変重要だというふうに考えております。
厚生労働省においては、ＡＭＥＤの革新的がん医療研究実用化事業の中でリキッドバイオプシーに関連する多くの研究を行っており、令和二年度には十四課題、計十三・六億円で前臨床試験から医師主導治験まで幅広く実施してきたところです。