2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者の確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定、こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
その中で、臨時医療施設を整備するに当たって、医師や看護師などの医療従事者の確保がこれ問題になってくるわけでありますけれども、その解決のために、経済的補償とセットで新型インフルエンザ特措法の第三十一条に医療機関関係者に対する命令規定、こういったものをやっぱり作るべきだというふうに考えますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
また、警察庁においては、令和二年度は現下の状況で開催しなかったんですが、平成二十八年度より、警察庁、都道府県警、医療機関関係者による連絡会議を開催し、より効果的な精神医学的、心理学的アプローチについて情報共有等を行っております。
与野党協議会を始めとした与党、野党の議論を踏まえ、例えば、事業者及び地方公共団体に対する支援の努力義務規定を、これを必要な措置を講ずるものとするとの義務規定に変更、医療機関、関係者に対する支援を事業者の支援とは別に書き分けて条文を新設するなど、原案、すなわち、「改正の方向性」でお示しした案の修正を行ったわけでございます。
本年四月以降、自治体からの要請に基づいて、三十三の都道府県の延べ二千三百名の自治体職員あるいは医療機関関係者等に対して、手指消毒や感染防護衣の着脱要領などの感染防護に関する教育支援を実施してきております。 また、自衛隊の活動においても、このような知見や経験を生かして、感染防護に万全を期した上で活動を実施しているところでございます。
しかし、これを見た医療機関関係者の方々から、これでは乗り切れないという声がたくさん届いております。五月報酬分の前倒しというのがあります。これは、結果として前倒しで精算していくという形になっています。で、融資を受けるまでのつなぎにすぎないという声なんですね。 私言いたいのは、何で、コロナ受入れ以外というところで見ますと、損失補填という考え方が全然ないんですよね。
さらに、ＷＨＯは、中国において患者の家族や医療機関関係者で限定的なヒト・ヒト感染が認められたと示されておりまして、これらを総合的に勘案した上で、一月二十四日に中国湖北省に対しまして感染症危険情報レベル３、渡航はやめてください、これを発出したところでありまして、こういった感染の拡大がどうなっているか、また、交通規制であったりとかそういったものがどうであるか、現地の医療体制がどうであるか、そういったものを
現在、今各地においていろんな意見交換を行っているところでございまして、そこでいただきました御意見、自治体関係者あるいは医療機関関係者など様々な御意見を踏まえた上で、具体的にどういった形で可視化を行うか、それをいつ、どのような形で提供するかについて判断してまいりたいというふうに考えております。
現在、各地域において、先ほど来お取上げいただいておりますように、意見交換などを行っているところでございまして、具体的にどういった形で可視化を行うのか、それをいつ、どのような形で提供するかにつきましては、意見交換における自治体関係者あるいは医療機関関係者などのさまざまな御意見を踏まえて、今後判断してまいりたいと思っております。
さらに、今年の三月十九日に関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本強化においても、小児科医、精神科医、法医学者など事案に即した専門性を有する医療機関関係者との連携体制の強化を図ると、これは政府の関係閣僚会議で決定をいたしました。 今後も、虐待の早期発見等における法医学者も含めた医療との連携、これに努めていきたいと思います。
それから、全国の都道府県に対して、重篤な搬送困難事例とかあるいは母体死亡事例などが生じた場合には、各都道府県の周産期医療協議会というのがありますが、そこで地域の医療機関関係者で協議をするように、それを徹底するように周知を図ったところでございます。どうも、愛媛県にあっては、この周産期医療協議会が十分開かれてなかったというふうに理解をしております。
そのときには、患者の方々、医療機関、関係者の方々から三週間で約百万人もの反対署名が集まるという大騒ぎになったということを記憶しておりますが、民主党政権は撤回をしたと記憶をしております。
赤が医療機関関係者等の届出、青が被害関係者等の届出と、こういうふうになっております。平成十一年というのは一九九九年で、御案内のように都立広尾病院事故、それから横浜での患者取り違え、その翌年からやっぱりぐっと増えてきて、それから二〇〇六年、平成十八年のところは大野病院事故ですね、またそこでぐっと増えて、二〇〇八年、平成二十年のところは大野病院が無罪判決と、そこからやはり減ってきているわけですね。
実施基準を定める際の協議会にはもちろん医師を始めとする医療機関関係者が入ることから、医療機関が基本的に従うものと期待をされるという答弁なさっていましたが、実効が上がるのか疑問を持つと同時に、やはりちょっと違和感を感じざるを得ないんですね。 この医療機関に対して尊重努力義務としたのは、これは医事法に関係するものではないんでしょうか。
そこで、その相談窓口を設けたり、あるいは被災者や事業者に対してはポスター、パンフレットを配付したり、先ほど申し上げました情報提供、様々に行ってきているわけでございますし、医療機関関係者に対して技術研修なども行ってきたと。
この、長いので名前は省略いたしますが、この会議につきましてはその中核機関と位置付けて考えておるところでございまして、運動や栄養、食生活の専門家、あるいは保健医療機関関係者、教育関係者、経済界といった幅広い関係者にお集まりをいただきまして、具体的な進め方につきましてはこれから今後更に御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
十一、小児慢性特定疾患治療研究事業の在り方について引き続き検討を続けるとともに、患者団体、医療機関関係者及び専門家、自治体等の関係者の意見を十分踏まえ、必要に応じ制度の見直しを行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そういうことから、この医療計画制度の目的というのは、医療機関、関係者との連携と協力により、適正な医療資源の活用とか医療供給体制の確保というのが図られるのであって、私は、この医療計画は、その際の基本的な事項を定めるものであると認識しております。
○堀之内国務大臣 先ほどから矢島委員の、電磁波による影響等についていろいろ御指摘をいただきましたが、私はやはり、これは、関係省庁や医療機関関係者と協力して指針を作成したわけでありますが、この指針の普及徹底を図っていくことが一番まず大事だと思います。
最近「看護要員数の不正申請の疑いで保険医療機関関係者が逮捕・送検されるという事態が生じた」ということが書いてありまして、そして「実地調査を確実に実施する」とか「実態の確実な把握に努める」とか、看護要員数の把握をきちんとしなさい、「看護婦名簿、出勤簿、勤務割表、賃金台帳、病棟日誌、看護婦免許証の写し等の提出を求め相互に点検を行うこと。」
まずは早くこれの審議開始ができますように御協力をお願いいたしたいと思いますが、この法案の趣旨を医療機関関係者はもとより、医療サービスを受ける側の国民の皆さんも十分理解していただけるように、今御指摘がありましたように、まず理解していただくように心がけながら、誠意を持って対処して、一日も早く審議、成立をお願いいたしたいと思います。