2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
医療については、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上し、その中で、昨年末から、それまでの病床確保料に加え、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を実施してまいりました。こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
医療については、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上し、その中で、昨年末から、それまでの病床確保料に加え、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を実施してまいりました。こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
答弁の中では、医療機関支援として四・六兆円を計上し、一床最大一千九百五十万円の緊急支援等を実施ということで、度々予算委員会等で述べられています。 日本の診療報酬体系は、これは結構すばらしい制度だと思っています。
コロナ対応を行っておられない診療所や薬局に対しても、これまで、感染拡大防止のための支援も含めて、医療機関支援としては全体として四・六兆円の予算を計上し、様々な費用の補助を行ってきているところでございます。
調査を実施した日本病院会等は、継続的な医療機関支援が地域医療提供体制の維持に不可欠であると強調しています。 また、地域の医療提供体制の確保を担う都道府県も支援を求めており、昨年十二月に当時の福岡県知事も、全国知事会を通じて、医療機関の経営悪化に歯止めを掛けるよう、診療報酬の引上げや全ての医療機関に対する財政支援など更なる支援について国に対し要望をしており、これからも続けていくと述べています。
これまでも、コロナ患者を受け入れるための確保した病床や休止病床に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援、院内等での感染拡大防止に対する補助など、医療機関支援として四・六兆円の予算を計上しております。さらに、診療報酬についても、新型コロナ患者の診療についての大幅な引上げ等を行っております。
また、医療機関への財政支援については、これまで医療機関支援として総額四・六兆円の予算を措置するとともに、診療報酬についても大幅な引上げや診療時の一定の加算などに取り組んでいるところであり、引き続きしっかりと行ってまいります。 医療計画に関し、新興感染症拡大時の対応と平時からの備えについてお尋ねがありました。
そして、予算につきましては、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上してきております。病床確保に対する支援、あるいは診療報酬の大幅引上げ、さらには重症者の病床一床当たり最大一千九百五十万円の支援、こういったものを通じて職員の処遇改善やあるいは負担軽減、さらには医療機関の経営改善にもつながるというふうに考えております。
そして、医療につきましては、これまで医療機関支援として合計四・六兆円の予算を計上してきております。病床確保の支援、あるいは診療報酬の大幅な引上げ、さらには、重症者病床、一ベッドについて最大千九百五十万円の支援、こうしたものを通じて、職員の皆さんの処遇改善やあるいは負担の軽減、さらには、医療機関の経営改善にもつながるものというふうに考えております。
その意味で、コロナ禍ということでございますが、医療機関の経営基盤の強化という意味では、御案内のように、医療機関支援を総額四・六兆円、予算を措置したわけですけれども、その中でも、これも御案内かと思いますが、コロナ病床を受け入れる医療機関を増やしていただくために、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援を実施しました。
先ほど大臣が御紹介させていただいたとおり、様々な医療機関支援をやっております。 令和二年度第三次補正予算につきまして、例えば一・四兆円の追加の予算を計上しておりますけれども、このうち、令和二年度第三次補正予算等で措置をいたしました感染拡大防止等支援の補助金でございます。
それに対しまして、国の方では、医療機関支援として三・二兆円の予算措置を講ずるとともに、三次補正予算では一・四兆円の追加予算を計上しているところでございます。さらに、診療報酬につきましても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っているところでございます。
衆議院に提出した私たちの予算の組替え動議や法案の内容、例えば、更なる医療機関支援や、医療・介護従事者と自費で検査した後の精算も可とする希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査の実施、感染者の周辺をより広く無料で検査すること、新型コロナの治療薬の創薬支援、生活困窮者に対する給付金の支給、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び減収要件等の要件緩和、休業協力金や一時支援金の要件緩和及び事業規模に
これに対しまして、これまで、院内等での感染防止の対策に関します補助を含めまして、医療機関支援として四・六兆円の予算、これが計上されている次第でございます。クラスターが発生した場合には、一般の医療機関でも重点医療機関の病床確保料の補助対象とすることとしている次第でございます。
また、緊急包括支援交付金や医療従事者の支援も含め、これまで医療機関支援として総額四・六兆円の予算を措置しているところであり、このほか、ワクチン接種体制等の整備に係る支援も実施しております。 これらの取組を通じて、医療機関や医療従事者の皆様への幅広い支援をしっかりと行ってまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣武田良太君登壇〕
他方、医療従事者の支援も含め、これまで医療機関支援として総額四・六兆円の予算を措置しております。 厚生労働省としては、足下の新型コロナウイルス感染症対応に引き続き全力を注ぎつつ、この対応を通じて得た知見を踏まえ、また、自治体等の御意見も丁寧に伺いながら、将来の医療需要に見合った医療提供体制の構築に向け、医療機能の分化、連携の取組も着実に進めてまいります。
これまで、医療機関支援を行うとともに、三次補正で追加支援を行っておりますが、昨年末以降、一床当たり最大千九百五十万円の支援を実施したところであります。また、診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げも行っております。
このため、政府としては、医療機関支援として三・二兆円の予算を措置するとともに、第三次補正予算で一・四兆円の追加計上をしたところです。さらに、東京では、国と都の職員がチームをつくって、年末以降も、こうした予算を活用しながら、約二千床を確保しております。 さらに、私自身も直接、医療関係者の方々にお会いし、協力の要請を行うなど、取組を進めてきました。
このため、政府としては、医療機関支援として三・二兆円の予算を措置するとともに、第三次補正予算で一・四兆円の追加予算を計上しています。 こうした中で、東京都では、国と自治体の職員がチームをつくって、昨年の年末以降、約二千床、新たに病床を確保しています。私自身も、直接医療関係者の方々にお会いし、協力の要請、こうしたものを行いながら取り組んできました。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、国民の命と暮らしを守るための予算の確保として、第一に、病床確保や医療機関支援のため、三兆円を追加計上します。 コロナ患者を受け入れる病床、療養施設を確保するため、国がより積極的に関与を行います。収入が減った全ての医療機関に対し、経済的支援、また、医療従事者等への再度の慰労金の支給などを実施します。
病床や療養施設の確保のため、国がより積極的に関与するとともに、収入の減った全ての医療機関への経済的支援を行うこと、医療従事者等への再度の慰労金を支給することなど、病床の確保や医療機関支援のために三兆円。 ワクチン接種体制の整備充実や、エッセンシャルワーカーへの定期的公費検査の実施、コロナ検査機器やゲノム解析の普及促進、保健所の体制強化や出入国管理など、再燃防止策、封じ込め策のために二兆円。
これに対しまして、これまで医療機関支援として三・二兆円の予算を措置するとともに、更に三次補正で一・四兆円の追加予算を計上させていただいているというところでございますが、この中で、新型コロナ緊急包括支援交付金については、一月三十一日時点で約一・二兆円が医療機関に交付されておりまして、更に年度末に向けて交付されていくものというふうに考えております。
厚生労働省では、これまで、医療機関支援といたしまして三・二兆円の予算を措置いたしておりまして、先ほど申し上げましたが、三次補正、一・四兆円の追加予算も計上いたしております。
医療機関の経営状況に関する試算を申し上げますと、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体で一・二兆円の減収となっておりますけれども、これに対しまして、支援の実績といたしましては、これまで、院内等で感染拡大防止に対する補助も含めまして、医療機関支援として三・二兆円の予算を措置をするとともに、三次補正で一・四兆円の追加予算を計上しておりまして、この中で、クラスターが発生した場合については、一般の医療機関
今現在、医療機関支援として総額四兆三千億、やはりそういうところ、メニューとしてはあるんですけれども、実際に行き届いているのは一兆二千億、やはりそういうところのギャップがあるわけです。これを早急に施行していただくことが大前提なんですけれども。
このため、政府としては、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療を継続できるよう、これまでも、発熱患者等を対象とした外来体制を取る医療機関への補助や、感染拡大防止等に対する補助など、新型コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め、三・二兆円の医療機関支援の予算を措置しております。
性被害に遭った時期を見ていくと二十代以下の若年層が多く、また、性被害に遭ったとき、警察、医療機関、支援機関への相談につながるのは僅かです。相談しないという回答が六割。相談できた人でも割合が最も多かったのは友人でした。けれど、若い世代の友人が必ずしも性暴力についての正しい知識を持っているとは限りません。