2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた病床確保のための政策パッケージも活用しながら、各地域における病床の効率的な運用を促すため、重症、中等症、回復患者の受入れ等の医療機能ごとの役割分担の徹底や、地域の実情に応じた転院支援の仕組みの整備等、これまで以上に地域の医療関係者と連携して、医療提供体制の整備を進めることに加え、自宅や宿泊施設で療養中の方の健康確保のための体制を構築してまいります。
こうした状況を踏まえ、昨年末に取りまとめた病床確保のための政策パッケージも活用しながら、各地域における病床の効率的な運用を促すため、重症、中等症、回復患者の受入れ等の医療機能ごとの役割分担の徹底や、地域の実情に応じた転院支援の仕組みの整備等、これまで以上に地域の医療関係者と連携して、医療提供体制の整備を進めることに加え、自宅や宿泊施設で療養中の方の健康確保のための体制を構築してまいります。
地域の医療提供体制を持続可能なものとするために、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を定める地域医療構想が二〇二五年に向けて始動しております。 この地域医療構想を実効的にかつ円滑に推進するためには、総合的な視点でもって医療提供体制改革を実施する必要があります。
地域医療構想は、二〇二五年に向けて病床の機能分化、連携を進めるために、それぞれの医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を推計し、定めておりますが、その実現に向けて、医療ニーズの変化あるいは効率的で質の高い医療を地域で継続的に提供するという観点からは、特に急性期中心の医療機能から回復期機能等への転換というものが大きな柱だというふうに認識してございます。
具体的に、機能で、パネルの中にもございますこの急性期医療、急性期の機能でございますが、医療機能ごとの特徴の中で、急性期につきましては、手術などの治療や救命措置を実施する急性期の機能でございますので、医療機器などの設備や医療従事者などの医療資源を集中的に投入して診療密度の高い医療を提供することが求められるわけでございますし、一方、早期から在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを実施いたしまして患者の
そこで、この地域医療計画は、二〇二五年問題、ここに向け、病床の機能分化、推進を進めるために、医療機能ごとに二〇二五年の医療需要と病床の必要数を推計し、各県が定めることとなっています。法律上、先ほど言ったように平成三十年、来年末までに各都道府県が策定するということになっておるわけですが、先ほど答弁の中でも、地域医療計画との整合性ということをおっしゃっておりました。
このため、厚生労働省としては、その年度、それから六年後の医療機能ごとの病床数と二〇二五年の必要病床数とを比較することによりまして、都道府県の病床の機能分化、連携の進捗状況を把握していきたいというふうに考えております。
公立病院に対する行政措置については医療機能ごとに特別交付税による措置をされていますが、普通交付税による措置に移行すべきではないかと思っておりますが、御意見をお伺いいたします。
これの具体的な推計方法といたしましては、構想区域ごとの二〇二五年の性・年齢階級別の推計人口と構想区域ごとの二〇一三年の性・年齢階級別、それから医療機能別の入院受療率を掛け合わせまして、二〇二五年の医療機能別の医療需要というのを算出した上で、各医療機能ごとの病床稼働率でこれを割り戻しすることによって必要病床数というのを算出しているということでございます。
○神田政府参考人 御指摘の看護師の需給の推計についてでございますけれども、現在、各都道府県で地域医療構想を策定いたしておりますけれども、地域医療構想は、二〇二五年に向けまして、病床の機能分化、連携を進めるために、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療機能ごとに、二〇二五年の医療需要と病床の必要量を推計して目標を定めるものでございます。
○二川政府参考人 地域医療構想につきましては、各医療機能ごとに需要を推計し、その需要に応じた医療提供体制を各地域において講じていくということでございます。 医療機能といたしましては、高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期とございます。
これを参考にしていただいて、将来の各医療機能ごとの必要数を各都道府県で構想を立てていただくということになるわけでございます。 その構想と実情を比較して、実現するための施策を各県ごとにお考えいただくというのが、地域医療構想ということになっているわけでございます。
このガイドラインに沿いまして、今後、都道府県が地域医療構想を具体的におつくりいただくということになるわけでございますが、その前提といたしまして、二〇二五年時点の医療機能別の医療需要、高度急性期、あるいは急性期、回復期、慢性期、それぞれの医療機能ごとに医療需要を推計する、それに対応する必要病床数を地域ごとに推計する、この作業から、各都道府県、始まるわけでございます。
地域医療構想の策定に当たりまして、御指摘のように、都道府県や地域ごとの医療機能ごとの必要量の算出でありますとか、その際、いろいろな範囲での補正を行うこともできますので、その範囲をどうするかというようなことも検討してもらう必要がございます。
○政府参考人（原徳壽君） この四つの医療機能について、当初は、どのようなものを急性期と考えるとか、そういう定性的な基準をまず初めは考えておりまして、その中で様々な情報を、病棟ごとの医療機関の情報をいただく、そういう全体像を、それを全国的に分析をして全体像を定めていく中で、その各医療機能ごとに具体的な、いわゆる定量的な基準でもってそのボリュームをどれぐらいにしていくかを推定していこうということを考えておりますので
その具体的な内容としましては、地域医療構想は主に二〇二五年の医療需要、二〇二五年に目指すべき医療提供体制、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を示すこととしていることから、国が策定するガイドラインにおきましては、この医療需要の推計方法や医療機能ごとの必要量の算出方法、そして地域医療構想を策定する際の手順等について記載することを考えております。
具体的な内容としては、地域医療構想は主に二〇二五年の医療需要、二〇二五年に目指すべき医療提供体制、また目指すべき医療提供体制を実現するための施策を示すこととしておりますから、国が策定するガイドラインにおいては、この医療需要の推計方法や医療機能ごとの必要量の算定方法、地域医療構想を策定する際の手順等について記載することを考えております。
先生も多分、数値というところは、一番大きなところは医療機能ごとの分化、連携のところだろうと思います。それぞれの医療機能をどれぐらい整備するかというところにあるんですが、そこについてはまだ計算方法等も示しておりませんので、今後の話になります。