2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
日本の医療制度は世界一だとずうっと言うのは医療提供者ばっかり、医療を受ける側の人はそんなことちっとも思っていない、そういう現状ですね。 これは、今日文科省お呼びしたのは、労働法制についても義務教育の段階で理解していないと無理だと。これ、医療保険制度、イギリスは義務教育から教えているらしいですよ。だから信頼感が醸成されているんだと、自分たちで負担し合うんだと。
日本の医療制度は世界一だとずうっと言うのは医療提供者ばっかり、医療を受ける側の人はそんなことちっとも思っていない、そういう現状ですね。 これは、今日文科省お呼びしたのは、労働法制についても義務教育の段階で理解していないと無理だと。これ、医療保険制度、イギリスは義務教育から教えているらしいですよ。だから信頼感が醸成されているんだと、自分たちで負担し合うんだと。
そこで、ワクチン接種ですけれども、ワクチン接種は、今、医療提供者をまずやって、その次には高齢者。高齢者の中でも、恐らく大体のところが、七十五歳以上については、接種券を郵送して、今、予約を取ってもらっているところだと思います。
この新型コロナワクチン、あさって水曜日にも医療提供者の方に接種がスタートをするとも伺っておりますが、全ての国民の皆様に安心してワクチン接種を行っていただける、政府を挙げての取組を進める菅総理の御決意を伺います。
五 政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供を受ける者が安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、不断にその質の向上に努めるとともに、その確保のために、自由診療の下での医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因・要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、治療技術の標準化や情報公開等の在り方についての検討を行った上で、必要に応じて
には、生殖補助医療の提供を受けた者、精子又は卵子の提供者及び生殖補助医療により生まれた子に関する情報の保存、管理、開示等に関する制度のあり方ということで検討をするということとしているとともに、参議院の法務委員会におけます附帯決議においては、政府は、生殖補助医療の質の確保のために、自由診療のもとでの医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因、要因の分析、生殖補助医療提供者
四 政府は、生殖補助医療及び不妊治療の提供を受ける者が安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、不断にその質の向上に努めるとともに、その確保のために、自由診療の下での医療費及び高額請求等の実態把握、諸外国より低いとされる成功率の実態調査及び原因・要因の分析、生殖補助医療提供者の治療技術や治療実績などの把握や検証等を行い、治療技術の標準化や情報公開等の在り方についての検討を行った上で、必要に応じて
それから、そういう感染者の方々を直接診る医療提供者、医療施設に従事する医療関係者の方々。これは自分が感染するリスクが高いわけでありますし、あわせて、もしそこで感染されてしまいまして、要は、それこそどこかで療養という話になると、医療の提供体制にも影響が出てくるということがございますので、こういう観点から上位に位置づけたところであります。
また、闘病中の方々及び豪雨による被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、医療提供者の方々及び被災者支援に尽力をされておられる方々に感謝申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
また、感染症の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げますとともに、医療提供者の方々の甚大なる努力と、現在、国民の皆様方には、感染症対策としての行動自粛などさまざまな御協力をいただいていることに対し、敬意を表する、そしてまた感謝を申し上げる次第でございます。 当委員会としても、予算委員会に入室する全ての皆様方に対して一言申し上げます。
医療提供者の感染は、現状でも発生し続けております。医療提供体制を保つために医療従事者の感染を防ぐのは当然に必要となりますが、一方で、感染リスクの高い医療従事者から更に患者等に感染を拡大させないように注意をしていかなければなりません。現在、施設運営に当たっての人員配置基準を下回る状態、いわゆる標欠と言われるところでございますが、その標欠の状態に対し、特例措置の通達が出ておるところでございます。
○安倍内閣総理大臣 地域医療構想の達成のためには、医療機能の転換に伴う医療機関の施設又は設備の整備にあわせて、在宅医療や医療提供者、医療従事者の確保が図られることが必要であると私も考えております。 このため、地域医療介護総合確保基金では、これらに必要な財政支援をバランスよく行う観点から、都道府県からの要望も踏まえて、それぞれの予算を区分した上で配分をしているところであります。
その中で、本日は、よく医療提供者側から質問の来る価格についてお尋ねをしたいというふうに思います。 外国人観光客への医療提供体制、医療提供というものの費用は原則として自由診療ということになっておりますが、この価格の設定については大変苦慮している医療機関が多いというのが実態でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 少子高齢化の進展や疾病構造が大きく変化する中で、国民皆保険を維持し、持続可能な医療制度を実現していくためには、国、地方自治体、医療提供者の取組だけではなくて、医療全体を支えるシステムに対する国民の理解が欠かせないと考えております。
医療の現場におきましては、医療法に、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師等の医療の担い手と医療を受ける側との信頼関係に基づき行われるものではならないというふうに規定されているとおり、今御指摘いただきました中にもございました、医療提供者の方々と患者、家族の方々の信頼関係を築いていただくとともに、適切な説明、インフォームド・コンセントをしていただくこと、まずはそれが重要であるというふうに思っております
○安藤（高）委員 ぜひこれは、地域住民にとっても医療提供者にとっても国にとっても非常に大事な問題ですので、しっかりとお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 小児の成育全般についてのコーディネーター機能についてでございます。 昨年、成育基本法が成立して本当によかったと思います。
それから、せっかくの機会なので最後に是非お願いしたいことは、医療提供者だけの議論ではないというお話を先ほどからいただいていますけれども、残念ながら、国も保険者も、医療を利用する方たちに、日本の医療の現状は今こうなっているんだ、だからこういう利用の仕方をしてくださいということをしっかりと国民に理解をしていただいた上で医療提供どうあるかという我々の議論になるというふうに思っておりますので、議員の先生方も
二〇二〇年までに医療技術評価を制度化、施行し、二〇三五年までに医療提供者の技術や医療用品の効能などを患者価値に基づいて評価をし、診療報酬体系に反映するというふうに目標と期限が掲げられております。
例えば、救急で今まで治療をしていた方が、医療提供者側が家族に臓器を提供してもらえないかということを話したりすることも負担であるという声も聞いております。 脳死判定のマニュアルについても改定して、できるだけ医療機関側の負担を軽くするように変えてきておりますけれども、さまざまな要因があると思いますけれども、それを一つ一つ解消すべく、私ども努力してまいりたいと考えております。
こういったいわゆるかかりつけ医、厚生労働省あるいは医療提供者がかかりつけ医というふうに定義をしているものについては、約半分の人がかかりつけ医はこういうことをしますよという認識はありますけれども、残りの半分の人はそういう認識はないと。
につきましては、確かに最初のきっかけにつきましては、何かの疾病を診てもらったとか、そういったことがきっかけになってその医師との信頼関係が築かれて、いろいろなことが、直接の治療ではなくても、いろんな健康相談、そういったようなこともしてもらう、場合によっては専門医とか専門医療機関を紹介してもらう、そういったような総合的な能力を有する医師というふうな位置付けのものだというふうに私どもも考えておりますし、医療提供者側
多分、この後、保険者も被保険者も、医療提供者も医療を受ける側も、みんな不満が募っていくと思います。恐らく大変な状態になっていくと私は思っています。 そこで、まず、後期高齢者医療への支援金に全面総報酬割、これを導入することについて質問したいと思います。 総理は、保険者間の支え合いの強化というふうに本会議で答弁されました。
今回はそのことを突っ込むつもりはありませんけれども、ただ、消費税のあり方、医療提供者と保険者と患者、被保険者の消費税の負担のあり方について、ちょっと突っ込んで聞いてみたいと思います。 現在どういうふうになっているでしょうか。窓口では患者さんからは消費税を取っていないわけですけれども、現在どういうふうになっているか、教えてください。
医療費抑制に医療提供者もそういう取り組みをしなきゃいけないし、同時に、保険者の側もよくそこを考えていただかなければいけないというのは、当然の話であります。
それをするために、患者さんの側というよりも、ちょっと私は絞って医療提供者の側から見て、医療費を抑制させるために、例えば診療報酬でどういうやり方をするのかとか、どういうインセンティブを働かせるのかという部分について、具体策があればお聞かせいただきたいと思います。