2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
一つは、コロナの以前から、電子カルテあるいは医療情報ネットワーク、これは全国で、恐らく各委員の御地元にも医師会や県や二次医療圏ごとに医療情報連携ネットワーク、電子カルテのお話があると思います。何と、全国で今、二百のシステムが稼働しています。それに投じられた交付金の予算は五百億です。ただ、これは一昨年、会計検査院から指摘を受けました。
一つは、コロナの以前から、電子カルテあるいは医療情報ネットワーク、これは全国で、恐らく各委員の御地元にも医師会や県や二次医療圏ごとに医療情報連携ネットワーク、電子カルテのお話があると思います。何と、全国で今、二百のシステムが稼働しています。それに投じられた交付金の予算は五百億です。ただ、これは一昨年、会計検査院から指摘を受けました。
特に、地域医療構想の実現や全国保健医療情報ネットワークの本格稼働について、根本厚生労働大臣におかれては進捗をきちんと管理しながら確実な実行をお願いいたします。 以上であります。
私どもといたしましては、このような地域医療情報ネットワークの状況につきましては、例えば参加医療機関数でありますとか登録患者数につきまして、お尋ねありましたような問題意識から、現在、都道府県を通じて改めて実態調査により把握をするべく努めているところでございまして、その整理を私どもとしてはまた御報告をさせていただきたいと思っております。
なぜ利用が極めて低い状況にあるのか、そして、二〇二〇年度には、また新たに予定している全国共通のネットワーク、全国保健医療情報ネットワークというものがありますが、これとどう整合性を取っていくのか、今後の方針についてお聞かせください。
次に、お配りしている資料一なんですけれども、資料一のように、健康診断、診療、処方情報などの保健医療記録などを全国の医療機関や介護施設で共有できるようにする全国保健医療情報ネットワークの構築につきましては、二〇一七年に閣議決定されました未来投資戦略で、二〇二〇年度からの本格稼働に向けて進められているところだと思います。
個人の健診、診療、投薬情報が医療機関などの間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークにつきましては、費用対効果の観点も踏まえながら、ネットワーク接続に関する技術面、運用面、制度面での課題を洗い出すための実証事業あるいは有識者による検討会を行っている段階でございます。
同じ資料一にデータ利活用基盤とあるんですけれども、これは、全国医療情報ネットワークに加えまして、厚労省が収集しているレセプトデータや特定健診のデータなどのデータベースであるいわゆるＮＤＢ、介護データベース、また民間企業などが提供するデータ、ゲノム医療用データなどあらゆるデータベースを連携した保健医療データプラットフォームで構成されています。
平成三十年度におきましては、御指摘の全国的な保健医療情報ネットワークを見据えまして、当該ネットワークを活用したサービスモデルの検討のため、医療機関と介護施設間、それから、医療機関と、医療保険者でございます、保険薬局の間のそれぞれでの情報連携についての実証を実施したということでございます。
次に、政府の未来投資戦略にも掲げられていますが、二〇二〇年度には全国的な保健医療情報ネットワークの本格稼働が想定をされております。現段階の課題認識と全国ネットワークの利活用に向けた取組についてお尋ねをいたします。
○中島委員 今お答えいただきまして、先週資料にも出したんですが、しまね医療情報ネットワーク、この背景は、医師偏在であったりとかそういう過疎な地域、これは医師の働き方にも関連することだと思いますが、マイナンバーカードも、そもそもその参考にしたのはエストニアですね。
また、費用対効果の観点を踏まえながら、個人の健診、診療、投薬や介護に関する情報が医療機関の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークの構築を目指して、必要な実証事業もしております。 その意味では、これからも、電子カルテの標準化の促進など、医療・介護分野の情報連携、委員のお話のように共通基盤の構築、これをしっかり取り組んでいきたいと思います。
この資料三の２に、個人の健診・診療・投薬情報が医療機関の間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークについても、平成三十二年度から本格稼働を目指すとされています。でも、現状は課題山積なんですね。
私どもが今掲げております全国的な保健医療情報ネットワークにつきましては、本年の三月以来、有識者の方々にお集まりをいただいた検討会において、今委員御指摘のいただきましたような課題に加えて、データを連携する際の技術的な課題あるいは患者さんの同意のルールなど、運用面での課題などの議論を重ねておりまして、それを踏まえて、この十月末より、課題解決に向けた実証事業も並行して走らせております。
地域の診療所と地域の中核病院とを医療情報ネットワークでつないで、患者のレントゲンやＣＴ画像を共有しながら治療方針の検討を中核病院が支援しながらやっていくということ。先ほど５Ｇのお話がありました。私も直接見ておりませんが、野田総務大臣が見て、これすごかったよという感想を聞いております。
全国的な保健医療情報ネットワークの構築により医療関係者が患者の保健医療情報を共有できるようにすることに合わせまして、委員御指摘のように、自分の医療情報がどう使われているのかを本人にお示しすることができるようにすることを含めまして、必要なインフラの在り方を更に検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（安藤よし子君） 現在、患者の医療情報を共有して効率的にサービス提供するためのシステムといたしまして、地域ごとに医療情報ネットワークが構築されているところでございますけれども、ネットワーク間の連携不足や情報連携項目のばらつきなどが課題となっているところであります。
これは、三月十七日の郡和子議員の質問に対する衆議院での塩崎大臣の回答では、大学病院、医療情報ネットワークのデータベースを調査したところ、年間八百件ほどの特定臨床研究の申請件数が予想され、五十の認定委員会を設けたとすれば、毎月一、二件の新規特定臨床研究の審査が見込まれるとの試算を示していただきました。
○塩崎国務大臣 この臨床研究の実施件数に関する公式な統計というのはないわけでございますけれども、大学病院医療情報ネットワークの公開データベースに登録されている臨床研究を対象にしたサンプル調査に基づいて推計をいたしますと、本法案における特定臨床研究の新規申請件数は、年間約八百件程度と見込んでいるところでございます。
これは、失われた医療情報を教訓に、大規模な医療情報化の流れに対応した新たな医療情報ネットワークを立ち上げようというものでございました。これに限らず、東日本大震災という大災害を通じて、災害対策には多くの教訓が残されております。今回は災害時における医療情報のやり取りについて議論させていただきたいと思います。 東日本大震災のときには、全国各地から派遣された緊急消防援助隊が大活躍をいたしました。
最後に、資料三を御覧いただきたいんですけど、先ほど大臣からも御紹介いただきました、これが岩手県の「いーはとーぶ」というような周産期の医療情報ネットワークシステムでございます。私もこれを拝見いたしまして、これがなぜ全国化できないのかなということをちょっと疑問に思いましたので、皆様方にお配りさせていただきましたけれども。
○唐澤政府参考人 処方の内容、これは医療情報全体と広くお考えいただいていいと思いますけれども、こうしたものにつきましては、例えば私どもは別府市で実証事業をしておりまして、これは、電子的な情報として医療関係者で共有するというようなことの取り組みが行われておりますし、それから、全国のほかの医療情報ネットワークを地域的に組んでいるようなところではこうした情報を、処方箋は先ほど申し上げたようなことなんですけれども
例えば、戸籍データを含めて全部流れてしまったけれども、いわゆるクラウド化によって別のところにバックアップされていたから使えたとか、あるいは医療データ自体が、例えばカルテが電子カルテで別のところに保存されていたから使えたとか、これ一つの例ですけれども、岩手県で全県規模で周産期電子カルテネットワークとＷｅｂ母子手帳が連携する岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」というシステムがあるようですけど
これに対し同県では、妊婦や子供連れの家庭に割引等を提供するいわて子育て応援の店、医療機関と市町村が妊産婦の健診データなどを共有することにより、妊婦の緊急搬送や産後の育児支援を円滑に行う岩手県周産期医療情報ネットワークの構築等の対策を講じております。 岩手県は、高齢化率が平成二十年で二六・三％となり、また七十五歳以上の後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回りました。
この事例では、受入れを拒否した病院のうち三か所は都の周産期医療情報ネットワークの情報端末に空きベッドありと表示されていたものの、かかりつけ医が電話をすると、満床を理由に搬送を拒否されました。周産期医療情報ネットワークシステムは情報の更新が遅いなどの問題を抱えており、今回の事例でも残念ながら有効に機能しませんでした。
救急の周産期医療情報ネットワーク、これには東大病院と一緒になって参加をしているが、なぜ総合周産期母子医療センターに指定をされていないのか、また地域周産期母子医療センターにも指定をされていないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
今法案で守るべしは国民の生活であるし、また電気通信事業者等でもあるわけでありますが、私は、先ほども申し上げたとおり、公的な機関が持っている、例えば医療情報ネットワークであるとか、あるいは消防の緊急のネットワークであるとか、そういった重要なサーバー、ネットワークもその対象となると私は考えています。