2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
かなり医療団体の方々もこれは議論されているんですね、みんなが困っているから。でも残念ながら、今のままのガイドラインでは多くの認知症高齢者は打てないよねという声、これは一部じゃなくてかなり広がってきているんです。 それで、尾身会長、お忙しいところ残っていただいて本当に申し訳ないんですけれども、もうこの一問でお帰りいただきますが、前回、田村厚労大臣はこう答弁されたんですね。
かなり医療団体の方々もこれは議論されているんですね、みんなが困っているから。でも残念ながら、今のままのガイドラインでは多くの認知症高齢者は打てないよねという声、これは一部じゃなくてかなり広がってきているんです。 それで、尾身会長、お忙しいところ残っていただいて本当に申し訳ないんですけれども、もうこの一問でお帰りいただきますが、前回、田村厚労大臣はこう答弁されたんですね。
ですから、これは本当に、首相が医療団体のトップをお呼びになって官邸でお話をされたというようなことも承知しておりますが、是非、政府が、額に汗をかくといいますか、現場に降りていって医療体制の拡大に汗をかいていただきたいと思います。 その二点についてお伺いしたいと思います。
めていただいておりますけれども、例えばワクチンのところは、流通の部分ではＶ―ＳＹＳという仕組みを使っていただきながら、一方で、河野太郎大臣の下で、新しいシステムということで、デイリーベーシスで、日々のワクチンを打った方、属性、副反応ということをデジタルで把握する仕組みというものも新たに現在構築していただいておりますが、そのときもやはり入力、医療機関の入力の入口のところが余り分かれていると不便であるということも医療団体
これはまた何らかの、総理からも我々は指示を受けておりますので、そういうところにちゃんと対応できるような制度を考えなきゃならないというふうに思っておりますが、いっときは本当に大変、各医療機関から、このままじゃ倒れてしまうというような厳しいお声をいただいてまいりましたけれども、最近は徐々に、これを使いながらやると、それなりにちゃんとできるようになってきたというお声もいただいておりますので、これからもよく医療団体
昨日、総理、御自分で、コロナで影響を受けるような医療団体には保証をしていく、医療機関が減収にならないよう政府が保証したいと明確におっしゃったんですが、これは減収補償されるんですか。昨日はいろいろとおっしゃってよく分からなかったんですが、もう一回確認したいんですが、減収補償されますか。
ある医療団体が、介護事業所を持つ加盟法人について新型コロナウイルスの介護事業所での感染状況を調べています。利用者に陽性者がいたという法人が一六・九％、職員に陽性者がいた法人は八・一％、これは昨年十一月までの取りまとめ、しかも全国ベースです。今、感染蔓延という地域ではいつ介護施設にウイルスが持ち込まれてもおかしくないでしょう。
先日の医療団体の危機感ですよね、の表明だったと思いますけど、私も、その危機感は全く共有をいたします。 そういう中で、今、医療の側の人たちがベッドの確保、運用等を一生懸命、もう懸命に限界の中でやっていただいています。私は、もうそうした懸命な努力に応えるためにも、今一番求められていることは早く感染を下火にすることで、それは、ある程度今はもうやるべきことが分かっているんですね。
全ての医療団体が今こういう補償が必要だと言っているので。 私が言うのは損害賠償的な意味の補償じゃないですよ。医療活動が継続できるためのやっぱり支援なんですよ。大臣、八月には入ると言うけど、それはコロナ対応病院ですよ。コロナ非対応病院にはほとんど入らないんです、今の仕組みでは。これでいいのかと言っているんです。
○小池晃君 医療団体はみんな、二次補正では駄目だから六月になって一斉に要望書を出しているんですよ。二次補正では対応できないんですよ。予備費十兆円あるわけでしょう。だったらば、それの出番じゃないですか。 そういったことをやっぱり厚生労働大臣だったら旗振ってもらわないと、何のためにやっているのかと言われてもしようがないということを申し上げたいと思います。
コロナ禍の下で、世界の三百五十の医療団体がＧ20の首脳に宛てて、健全な復興の実現を求める公開書簡を発表しました。化石燃料から再エネへと訴えていて、石炭火力推進の日本政府の政策転換を迫っています。 石炭火発の輸出をやめるように見直すべきではないでしょうか。
また、本日でありますけれども、これは医療団体の方々が大変苦労しているというお声もいただきました。特に労働者であります。彼女たちがしっかりと妊娠継続できるようにということで、これも再度、再び、先ほどではありますけれども、事務連絡でしっかりとお願いをしたところでもございます。 また、加えてでありますけれども、委員も御指摘をいただきました周産期医療提供体制であります。
これは医師会を始め多くの医療団体、そしてまた議員の人たちも相当心配してくれたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 次に、七番目の質問に行きたいと思います。 介護福祉士の養成ですけれども、現在、介護福祉士の方は百六十万人いらっしゃるんですけれども、そのうち四十万人が潜在介護職になっております。
そこで、医療団体からの指摘もあって、誤りに気付く機会というのはあったと思うんです。それは病院、医療団体からも指摘が繰り返しされておりました。私、四年間放置してきた責任重大だと思うんです。もちろん、診療報酬でどう補填するかということについて言うと、なかなか難しい議論あるというのは承知しております。
平成二十八年の石綿健康被害救済小委員会の審議におきましては、医療現場において現行制度への申請を勧奨できるように、関係する医療団体等へ周知を図るべきとされたほか、肺がんについて重点的に医療機関に周知すべきとされました。
すばらしい活動を行っており、健康銘柄、健康経営など、様々な言葉も最近聞かれるようになりましたが、これは民間組織が連携し、行政の全面的な支援の下、実効的な活動を行うために組織された活動体ということで、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対策を実行していくことを目的として活動をされています。
その中において、いわゆる医療費に係る消費税についてのお尋ねだと思いますけれども、これは、もう何も今回だけじゃなくて、前々からこの話は、そもそもスタートしたときからこの話は問題だったと記憶をしますけれども、そういった点に関しまして医療業界の方からいろいろ御要望がありますのは、これは、上げるたびにこの種のに関しては医療団体等々から様々な御意見が出されておりますし、また様々な検討がなされていることも十分承知
今お話しになられた国立病院機構の中期計画の中で、そういう記載もあるんですが、私は、官公立の病院というのは災害医療などの政策医療に関しては率先して協力すべきであり、そして民間の医療団体に対して範を示すべき立場にあるのではないかというふうに思っております。 これも参議院の附帯決議です。
○塩崎国務大臣 若いお母さんたちがお産をした後、いろいろ問題点を私たちも地元で聞かされることも間々あるわけでありまして、今のような御指摘については、さまざまな意見、特に医療団体はもとよりでありますけれども、むしろ患者あるいは一般の方々の意見にもしっかりと耳を傾けながら検討していかなければならないというふうに思っております。
○島津委員 時間がありませんのでちょっともう議論できませんけれども、この法案をめぐっては、私もいろいろな医療団体やほかの皆さんからも御意見を伺っています。私は当委員会の理事会で参考人質疑を要求したんですけれども、かないませんでした。きょうの審議を通じても、生煮えのままだ、こういう指摘もありました。
ここにおられる多くの関係の先生方にも役員に入っていただいておりまして、大変有り難いことに、この議連には二百名を超える超党派の議連の先生方や五十名以上の団体、医療団体にも参画をいただいており、その機運の高まりを肌で感じているところでもございます。 また一方で、地方自治体においても、女性医療職の勤務環境整備の取組が進められております。
逆に言えば、アメリカの多国籍企業、医療団体が言っているわけです。中国を中心としたＲＣＥＰ、これ、アメリカいませんよね。これも国際的な自由貿易の協定を目指そうというものです。じゃ、こちらだったらいいというお立場ですか。非常に逆説的で申し訳ないのですが。