2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが、例えば、紹介しますと、来店が大幅に減少し、売上げも大きく下がり、毎月の支払いが大変、これは岩手県の医療品小売です。それから、持続化給付金を受け取って何とかつないできたが、業績が回復しない、仕事を辞めることを視野に入れている、茨城県の繊維工業。
インドと南アフリカは、コロナ対策として、医療品への手頃な価格と迅速なアクセスの実現を目的としてＷＴＯ協定の一部の規定の履行義務の免除を主張し、知的財産がそのような目的の障害となっていると主張しております。
米ファイザー社のコロナワクチンは、接種年齢が今まで十六歳以上でございましたが、五月十日にアメリカ食品医療品局が適用年齢を十二歳から十五歳へ引き上げました。さらに、生後六か月から十一歳も既に治験に着手をしておりまして、本年九月には学童や未就学児の治験データを提出するとしております。
これに基づいて、新型インフルエンザ等対策ガイドラインというのが平成三十年七月に定められていて、この表の中で、どういう方々がこの特定接種の優先で受けられるかというのはもう明確に書いてあって、介護施設ですとか、あるいは空港の管理者ですとか、コンビニ、スーパーですとか、鉄道業とか電気業とか、あるいは医療品の卸の方とか、まさにエッセンシャルワーカーの方々を具体的に列挙しているんですよ。
しかし、ＴＰＰで、市民社会がこの有害条項として問題にしたＩＳＤＳや医療品の特許データ保護期間、著作権の保護期間、農民の種子の権利を制限しかねない国際協定の批准義務化などがこれ盛り込まれなかったのは、やっぱりそういう市民社会の皆さんの大きな世論と運動がありました、それと結んだそれぞれの国の政府の反対の意見があった結果だと思うんですね。
政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓、こういったものを踏まえて、医療品であったり食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
マスクやガーゼ、医療品や医療用防護服ばかりか、日用雑貨から自動車部品に至るまで、日本のサプライチェーンの過度な中国依存が露呈しました。
政府としては、今回の新型コロナの感染拡大の教訓も踏まえつつ、医療品や食料等、我が国の国民生活に不可欠な物資の安定的な供給の確保に努めながら、自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に引き続きしっかりと取り組んでいく考えであります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
こうした中で、我々としては、アメリカなんかと違って、国民皆保険制度というのを昭和三十五年ぐらいからやらせていただいてここまで来ているので、少なくとも、冠たるものだと思っているんですけれども、こういったものをきちんと維持しながら、傍ら高度化、医療品の高級化、性能のいいものに対する、両方うまくやっていくということに関しては、いわゆる費用を払う人ともらう人、そういった費用対効果、負担と受益、いろいろな表現
第三次補正予算は、現在公募中でございまして、第一に、生産拠点の集中度が高い製品、部素材として、半導体関連、電動車関連、航空機関連など、第二に、国民が健康な生活を営む上で重要な製品といたしまして、ワクチン用注射針、シリンジ、そして、医療品の低温物流施設などを対象といたしまして、補助上限額は百億円、補助率は大企業で最大二分の一、中小企業は最大三分の二の支援を行うことといたしております。
その薬機法の改正では、先駆け審査や条件付の早期の承認制度の法制化ということで、審査制度の改善について議論をして、これまでに先輩方が取り組んできた世界とのドラッグラグの解消などへ向けて本当に前進したというふうに私は捉えたんですけれども、ただ、残念ながら、現実は日本の多くの製薬メーカーとか、そういう医薬、医療品関係の人たち、実際には日本市場から離れていっているという現実があるんだということも聞かされました
Ｖ―ＳＹＳは、医療機関や自治体、医療品、医薬品卸業者の間でのワクチンの流通を円滑に行うシステムであります。一部で指摘されているのは、医療機関と市区町村がワクチンの接種データをそれぞれ手作業で入力する必要があり、小さな医療機関においてもこの作業を確実にやっていただかないと、後で接種証明が必要となったときに記録不明のケースが出てくるのではないかとの懸念が寄せられています。
そして、食料では七兆円、そして医療品に関しては、コロナがなくても約三兆円輸入をしているという状況で、エネルギーの安全保障、そして食料の安全保障、そしてさらには、医療の安全保障という観点で政策を進めていただきたいと思います。 参考になるのがスイスですね。スイスのロシュは世界で第一番の製薬メーカーで、しかも、食料安全保障を憲法で書いているような国です。
ドローンを使って本当にこの現場を知る、現状がどうなっているのかを知るということも大変これは大きな力を持っているというふうに思っておりますし、しかも、ドローン自体が医療品を運ぶということもできるという状況もあるというふうに思います。 そんな意味では、ドローンというのは大変必要不可欠なものになってきているんだろうと思いますけれども、一方、大変危険だというものもあるというふうに私は思います。
例えば、国によりましては国内の食料安全保障を優先するために食料品を輸出規制する国が出てきたり、あるいは同様に、マスクや消毒液等の医療品を国内で確保するためにこれも出さないようにしていくという国が出てまいりました。そのほかにも、サプライチェーンの強化に向けて生産拠点国内回帰、多少コストが上がったとしても国内でこれを回していくんだ、そういった動きへの模索がされ始めている感じがいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきまして、飲食料品や生活必需物資の供給というものは国民の安定的な生活の確保のために必要不可欠なサービスとして位置づけられておりますとともに、また、国民や地方公共団体の要望に応じ、政府は、医療品や食料品等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請することとされております。
それからさらには、食料品、医療品などの物資、避難所の確保、なるべくいろんな避難所を確保するということなんですけれども、こうした取組に対して国としてどういう支援を行っているのか、これについて説明をお願いできますか。
完成品をつくる工場が日本にあっても、それもできなくなってしまうという可能性もあるわけでありまして、自動車に限らず、医療品も含めて、しっかりと国内でそろえるものはそろえていくということで予算も組ませていただきますとともに、アジアの中での多元化ということも含めてしっかりと考えてまいらなければならないと思っております。
この新型コロナウイルス感染が拡大する中で、食品であったり、さらには医療品を運ぶ物流の確保というのは極めて重要でありますし、国民の生活を守っていくためにはしっかりと物流を確保していくということが大事だというふうに思います。 そこで、新型コロナウイルスの感染拡大による物流業界への影響がどういう状況なのか、さらに、物流の確保に向けた国土交通省の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
今回の新型コロナウイルスに関するいろいろな医療品を離島へ送るとか、そういったようなことも活用を考えられるわけですが、ドローンの今後の活用ということについてはどのような取組がなされているでしょうか。
○茂木国務大臣 米国の対イラン制裁でありますが、この中で食料、医療品そして医療機器等の人道上必要な物資は対象外、対象にされておらず、イラン国内におけます新型コロナウイルス感染症拡大後も、米国政府はその旨明確に対外的に言及している、このように承知をしておりまして、この点、日米は認識を共有しております。
そして、ハイレベルでの要請ということでありますが、先日、日中韓の外相テレビ会談、週末でありましたが、行わせていただきまして、そのテレビ会談におきましても、私の方から、医療物資であったりとか医薬品、そして、そういったものの円滑な輸出入であったりとか緊急融通をお互いに進めていこうということで、王毅国務委員との間でも一致をしたところでありまして、しっかり、不足しているマスク、医療品、これが国内で確保できるように