2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。医療アクセスがますます不便になると地域からますます人がいなくなって、コミュニティーが危機にさらされかねません。地域住民や職員に対する丁寧な合意形成が必要であると思われます。
医療労働者は再編によって賃金削減や、場合によっては職を失うこともあるんじゃないかとか、そうなると本当に労働問題ですし、また、地域に住み続けることができなくなれば地域の問題でもあります。医療アクセスがますます不便になると地域からますます人がいなくなって、コミュニティーが危機にさらされかねません。地域住民や職員に対する丁寧な合意形成が必要であると思われます。
医療労働者の立場から、本法案について幾つか論点を絞って意見陳述させていただきます。 まず、医師の働き方改革です。 これまでも長時間労働が課題になっていた勤務医に対して時間外労働の上限規制を行うことについては、継続的な医療提供体制を確保する意味でも重要だと考えます。また、医師も医療従事者と同様の労働者です。
その対策のためには、やっぱり厚労省と文科省で協力をして、やっぱり医療労働者、介護従事者は学校に行けるようにするとか、お子さんがね、そういう対応をすべきだと思いますが、いかがですか。
また、医労連、医療労働者の組合ですが、その調査では、パワハラを受けた労働者のうち約半数が仕事をやめるかどうか悩んでいると答えています。 今このときもハラスメントに苦しむ方々にとって希望になる法案へと審議を進めていただきますように求めて、発言を終わります。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それは、運輸労働者や医療労働者、例外をつくるのではなくて、全ての国民の一日の生活時間を守っていくという観点からの労働時間規制がつくられなければならないと思っています。それは、パワハラ、ハラスメントの禁止規定と同じように、きっぱりと、これを破れば大きな罰則があるという形の労働時間規制。
驚きますのは、介護労働者、医療労働者の行動をビデオで撮影して、何秒かかっているか、何秒無駄があるか、こういう立て方というか、調査なんです。改善案一、二と出ていまして、改善案一は、歩行時間が長い、改善前は百一秒だ、改善すれば五十七秒になるとか。あるいは、改善案二として、無理な姿勢で作業している、これを改善すれば七十秒が六十秒になるというんです。 私、ちょっとびっくりしました。
私たちは、今、医療労働者としての誇りと使命感に支えられて働いているのです。 今回の一時金の大幅削減で私たちの専門職としての誇りが本当に傷つけられたように思いました。機構はこれまでに何度も何度も私たちの賃金を引き下げてきました。私たちの賃金を幾らむしり取ればいいのでしょうか。 これ昨年。今年は政府が自ら給与の引下げを押し付けている。今回の給与削減は復興のためというのが口実になっています。
○阿部委員 ちなみに、二十ミリが現状としてどんな数字かというと、私などが医療労働者として働く場合に、放射線に接する機会が多くて、それでも二十を超えないようにというような数値であります。そうなれば、おのずと、子供たちのことを考えれば、スタートであっても二十というのは問題が大きいという認識を持たれるのがしかるべきだと思います。
さらに、ちょっと時間がないんで簡単にしたいんですが、今日閣議決定で政令が出されました医療労働者の派遣についての政令の問題であります。 これ、今までは医療労働者の派遣労働は禁止されておりました。ところが、今日、社会福祉施設等について解禁をしたと。今回のこの社会福祉施設への派遣解禁によって派遣の対象となり得る医師数あるいは看護師数、准看護師の数、これはどの程度になるんでしょうか。
私は、これは医療労働者の労働条件がどうあろうが、あるいは診療報酬体系がどうあろうが、決してあってはならないことであって、やはり医療経営者やそこの医療の労働組合や行政の関係者や患者団体などが協力し合って、医療ミス防止のための万全の対策を早急に確立しなければならないということを第一に思っております。
それから、坂内参考人には、この診療報酬のマイナス改定が勤務体制や医療の安全性という点で医療労働者にどういう悪影響を及ぼすことになるか、この点についてお話し願いたいと思います。
とりわけ、圧倒的に少ない医療労働者、特に看護婦さんの比率で見れば、同じベッド数に対してアメリカの五分の一、イギリスの三分の一という形で行われている医療の実態の中で、逆に言えば、これからますます少子高齢社会で必要となってくるものは、多くの介護や看護や医療の担い手である。
そこで、今の看護婦さんの労働や健康実態がどのような状態にあるのか、これは日本医療労働組合連合会、日本医労連が九八年に公表した調査なんですけれども、「医療労働者の労働・健康実態調査」では、看護職の七四・八％、四人に三人が慢性疲労を訴えております。前回、八八年には六六・三％ですから、八・五ポイントも悪化しているわけですね。また、健康不安は六九・三％ですよ。自分の体が不安で仕方がない。
現状では定員政策などの限界で、限られた人員で現場の職員が日々苦労をしていますが、少なくとも、看護婦の複数、月八日以内の夜勤体制を実現するなど、医療労働者の労働条件を向上させる上で国立医療機関がその先頭に立ってきたことは、歴史が示していると思います。 厚生省が進める再編成が既に実施された三重県内の四施設でいえば、統廃合によって新築整備された三重中央病院だけでも約三百億円が投じられています。
これは、日本医労連の医療労働者の労働・健康実態調査、全国都道府県の五百三十施設にわたって六万四千七百三十四人を集約したものでございます。この資料によりますと、妊産婦の業務軽減、免除の取得状況、全くとれなかったという方が時間外労働で四四・一％にも達しております。夜勤で全くとれなかったという方が二三・七％、休日労働で四九・三％です。これは妊産婦の方なんですね。全日本国立医療労働組合の調査です。
○吉川春子君 私、本会議でも質問しましたし、私だけじゃなくて、報道されましたけれども、医労連が看護婦さんを中心とする医療労働者のアンケート調査をしました。妊娠中は深夜業が免除されることになっているのにもかかわらず、多くの女性たちは深夜業の免除を受けずに働いていると。こういうことについて、労働基準監督署はここに調査に入ったんでしょうか。
○吉川春子君 私は、本会議質問でも引用したんですけれども、この五月九日に日本医療労働組合連合会の医療労働者の労働・健康実態調査の中間報告が発表されました。これは、昨年の十一月と十二月に実施されまして、百十六項目の質問から成り、看護婦などの組合員六万四千七百人から回答を得て発表されたものです。
五月九日、十五万七千人を組織する日本医療労働組合連合会が深夜交代勤務に従事する医療労働者の労働・健康実態調査中間報告を発表しました。驚くべきことに、二年半の間に妊娠した二千五百九十二人中、順調な経過をたどったのはわずか二割にすぎず、切迫流産三割、早産、死産、帝王切開など異常出産も三割に上っているのです。
それと、さらにもう一つつけ加えさせていただくならば、この前決算委員会でもお話しさせていただいたんですが、中医協という一つの縛り、縛りといいますか、百七十万ぐらいの医療労働者がおる中で看護職は八十五万人を占めているんです。
朝日さんは、先ほど国は国の責任として、都道府県や市町村と共同して保健事業をさらに充実強化することが当面極めて重要である、とりわけ国保直営医療機関の役割を強化して、地域医療を担う拠点として位置づけることが緊急の課題である、このような趣旨のことをお述べになったと思うのでありますが、現場の第一線で御苦労をいただいている衛生医療労働者の代表者として、今日、保健事業なり国保直営医療機関の現状はどうなっているか
審議官の話によれば、どこまで進んだかは別にして、それなりに手ごたえがあると言われると、これは住民や医療関係の皆さん方の気持ちとはかなりかけ離れているんじゃないか、私はこう思っているわけで、その辺はきちっと現地の状態あるいは住民の皆さんや医療労働者の皆さんの気持ちというのをわかってもらわないと、いかに十年計画でやろうと思ったって、そうはいかぬと思うのですよ。