2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
ですから、被災者の健康を守るためには、免除制度を継続するか、これは岩手県ではまだ、十年たっていますけれども継続していますし、あるいは新たな医療助成制度をつくるというほかないのではないかと思います。 そうなってきますと、どのようなことが必要になっていくか。これは、災害救助の原則として現物給付の原則がございますが、やはり現金給付を活用していくべきではないか。
ですから、被災者の健康を守るためには、免除制度を継続するか、これは岩手県ではまだ、十年たっていますけれども継続していますし、あるいは新たな医療助成制度をつくるというほかないのではないかと思います。 そうなってきますと、どのようなことが必要になっていくか。これは、災害救助の原則として現物給付の原則がございますが、やはり現金給付を活用していくべきではないか。
その東京都の医療助成制度も、基金の枯渇によって維持ができなくなってきています。二〇一五年からは新規患者の受入れをなくし、二〇一八年四月、つまり来月からは、月額六千円を超える医療費だけが助成されるようになるわけであります。 お尋ねしますけれども、ぜんそく患者さんの医療費がどのぐらいになっているか、そういう調査はございますか。
そこで伺いたいんですけれども、全国の子供医療助成制度の実施状況について、簡単でいいですので、説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに、これは第一次安倍政権の末期に石原都知事と結んだものでございますが、東京大気汚染訴訟の和解では今夏に東京都は医療助成制度を検証、見直しすると合意されていることから、まずは東京都の基本的には今後の検討を注視していきたいと考えておりますが、そこで、国の救済制度を創設をしたらどうかという御質問でございますが、ディーゼル排ガス規制の強化などによって訴訟当時と比べて大気環境
私ども、平成元年に裁判を起こした際の事情は、北海道は、難病対策の一つとして、ウイルス性肝炎も難治性肝炎として北海道独自の医療助成制度がございました。要件は厳しくなっていますが、今もございます。これが当時の地方財政の危機、困難を理由に縮小あるいは廃止という、北海道の長い間、患者さんの運動で実現してきた制度が危うくなった。これをきっちり守り、いわば中身を充実させたい。
○福山哲郎君 大臣もなかなか難しい答弁の仕方をされておられまして、それだけ和解の中身が厳しい状況なんだろうなというのは推察いたしますが、最後の方におっしゃられました医療相談とかそういう話に持っていくことなく、やはり医療助成制度のことについても前向きに考えていただきたいと思いますし、やっぱり肉体的にぜんそくでしんどいことも含めて、前回の参考人質疑でも被害者の生活の様子、失業、そして転職、そして実はもう
これが今年度からということでありますけれども、問題は、これについてなんですが、各地域によって医療助成制度が変わってきちゃっている。例えば東京都だけ見ますと、港区は中三までいいよ、千代田区は就学前まで、世田谷区は小三まで、さまざま。地方都市によっては三歳までしかできないというのもあります。 私は、子供を育てやすくするためには、格差というのをなくすようにやはり行政指導していく必要があるんじゃないか。
まず最初は、乳幼児医療助成制度の創設についてでございます。 昨年四月の時点で、全国すべての市区町村で何らかの形の乳幼児医療費の助成は実施されておりまして、さらに、国としては、難病の子供あるいは未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病について、医療費の公費負担を実施しているところでございます。