2008-04-28 第169回国会 参議院 決算委員会 第5号
平成十八年、この医療制度関連法案が通った時点ですけれども、この時点での予測では平成二十年で後期高齢者負担率は一〇％、そして一人当たりの保険料年額平均は六・一万円だと。
平成十八年、この医療制度関連法案が通った時点ですけれども、この時点での予測では平成二十年で後期高齢者負担率は一〇％、そして一人当たりの保険料年額平均は六・一万円だと。
医療制度に対する国民の信頼を回復して安心、安全、信頼の医療制度を確立するため抜本改革を断行すべきである、そういう立場、また被保険者の立場から、今回の医療制度関連法案に対する意見を以下、述べさせていただきたいと思います。 まず、積極的に推進すべき事項について五点ほど述べたいと思います。
この間、今回の医療制度関連法案の審議等々をめぐって、いろいろな資料が厚生省の中にあることがわかりました。相当、厚生労働科学研究あるいはいろいろな検討会というのを次から次につくって、そこではそれなりの結論が出ておる。つまり、メニューはほとんど網羅的に出ておるんですね。実行だけが残されておるのでありますが、実行の体制がほとんど脆弱だ。予算もつかない。
医療制度関連法案、現時点で質疑時間は三十三時間を超えました。福島県、福岡県両地域に地方公聴会としてお伺いをし、さまざまな意見をお聞きいたしました。また、中央におきましても、参考人の多くの方々から御意見を承ったところでございます。いよいよこの審議も機が熟してきたということが言えるのではないかというふうに私は思っております。
同時に、私たちはそれを求めさせていただいたんだけれども、行政改革関連法案であるとか、そちらの方の時間でお忙しい、そういう形を総理はおっしゃっておられるわけで、政府がそういう対応では、この現場できちっとした議論を、そして、私たちは大切な医療制度関連法案を、国民に対してきちっとメッセージを発していかなければいけない。総理の口からもちゃんと、私はそれをお伺いしたかったんですよ。
本年、ここにおいても、この医療制度関連法案においても、これまた高齢者に対して負担を押しつけるわけですよね。この負担に対してまたここで格差が生まれますよ。これによってさらに生活が苦しくなるお年寄りもふえてくるわけなんですよ。それに対するセーフティーネットはどういう形で張っていらっしゃるんですか。どうでしょうか。
第一に、このたびの医療制度関連法案は、すべて公的医療費、すなわち医療給付の削減を目的にしています。医療改革を論じるなら、本来、最適な医療を効率よく提供するための論議をすべきです。ひたすら公的医療費の給付の範囲の縮小や削減に向かうことは、それを超える医療は私的医療保険で補わせ、公私二階建ての医療制度を描いているとしか思えません。