2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
先ほどまで衆議院の方で高齢者の医療保険法ですかね、そちらの答弁だったというふうに聞いております。遅くなった場合は、私も野党ではありますが、その場合は三原副大臣に答弁していただこうかなとちょっと思ったぐらいですね、今本当にコロナ対策で連日激務で、中、対応されていることに本当に敬意を表したいというふうに思います。
先ほどまで衆議院の方で高齢者の医療保険法ですかね、そちらの答弁だったというふうに聞いております。遅くなった場合は、私も野党ではありますが、その場合は三原副大臣に答弁していただこうかなとちょっと思ったぐらいですね、今本当にコロナ対策で連日激務で、中、対応されていることに本当に敬意を表したいというふうに思います。
前国会で成立をした医療保険法、広域化等方針がその環境づくりになるというふうに思うわけですけれども、そうすると、都道府県一本の国保ということに対しては、市長会や知事会でもさまざまな意見が分かれているわけです。そういう中で、一本化というのは簡単ではないだろうと。例えば保険料一つ見ても簡単ではないと思います。
これは、この国会では、厚生労働委員会で四月に医療保険法を強行採決された後、与党単独ででもということで労働者派遣法の質疑に入りました。それが、連休明けますと、もうこれは結構ですから、児童扶養手当と、次は社会保険病院等の独法医療機構法を審議してくれ、こういうふうなことを与党側から言われたわけでございます。
さて、今回の医療保険法等の一部改正で質問してまいりますが、特に協会けんぽの問題について、きょうはお尋ねをしたいというふうに思います。 まず、この協会けんぽの財政状況それから収支見込み等について御説明いただきたいと思いますが、長浜副大臣、いかがでございましょうか。
それはその介護保険法に準拠した今度の後期高齢者医療保険法は特別徴収という文言が、そこに法律にあるんです。したがって、これはそれを、特別徴収という言葉を法律を変えないとできません。だから、銀行からの自動的なこの引き落としというのはほぼ年金に準ずるという法制局の解釈をいただいてやったところでありますから、それは一部分変えてあります。
これは、介護保険以前には、それぞれ老人福祉法、老人保健法、医療保険法で規定されておりました施設でございまして、介護保険制度のもとでそれぞれの機能を負わせるということで、新たに位置づけられたということでございます。
昨年行われました医療保険法などの改正に加えまして、診療報酬体系の見直しなど、基本方針や医療提供体制の改革ビジョンを策定中であることは存じております。大臣の所信表明の中でもお述べになられました被保険者のカードによる一人一枚化、これは早期に是非実現していただきたく期待するものであります。 本日お尋ね申しますのは、診療報酬決定方式の在り方、特に中医協の在り方についてでございます。
昨日、本会議で我が党の女性闘士の森ゆうこが、木を見て森を見ずというのは困るということを言いましたけれども、こういった中で、そういった趣旨は、税制の今回の答申についても、これは税調だからいいんだということじゃないんですけれども、社会保障は社会保障で、今、医療保険法の改正をやっていますけれども、そういったものをトータルとして議論しなければ本当の姿というのはやっぱり見えてこないと思うんです。
正直申しまして、そういう実態、どのようになっているかというのは、承知をするすべも今のところございませんし、承知しておりませんが、いわば公的な業務の経験を、不正とは申しませんけれども、不適正に活用するというのはまことに残念なことでございますし、それが法令あるいは医療保険法上のルールに違反する、そういうような実態がもしあるのであれば、私ども、残念ながら今その状況をわかるところまで行っておりませんけれども
わけても、この間、先ほどの鈴木委員の御質問にもございましたが、介護保険料の自己負担額の増額あるいは医療保険法の改悪による患者さんの窓口一割負担増等々、弱者は切り捨てられる傾向が顕著でございます。 このことについて、坂口厚生労働大臣の社会保障の未来像についてのお考えを一言お教えくださいませ。
今回の医療保険法等の一部を改正する法律案、医療法等の一部を改正する法律案、ともに、この厚生委員会にとりましては大変メジャーな法律案がそろったわけでございます。これは前国会からの先送りの問題であるということで、今国会においては、これまで参考人質疑を加えれば二十時間をはるかに超える時間、審議を重ねてきたわけでございます。ということで、この法律の施行を急ぐ必要もあろうかと思います。
きょうも私のお部屋に何人か陳情に見えて、この医療法、特に医療保険法の一割負担を何としてでも阻止してくださいという女性方が何人も何人も来られました。 私が先般津島大臣にお示しいたしました介護保険が始まってみてからの調査におきましても、年収が低い低所得者層には圧倒的に有意の差をもって要介護状態の方が多いというデータをお示しいたしました。
まず医療保険法の改正問題でございます。 私は、この論議が始まりましてから、厚生省から手元に届けられました「健康保険法等の一部を改正する法律案参考資料」というのを、縦横斜め、いろいろにして拝見いたしました。そして、今般の論議も踏まえまして、果たしてこの中に述べられております抜本改革と申しますのは、これまでの審議を伺いますとあたかもお金の取り方の改革のようにしか聞こえません。
それでは、参考人の皆さん方に質問をさせていただきたいと思いますが、今国会の中で、医療保険法、大変な大きな問題として私は位置づけております。この委員会の審議においてもこれまでに約二十時間近く議論をしてまいりましたけれども、正直申し上げて、どうも議論がかみ合わない、そんな感がしてなりません。
きょうは、まず最初に二問が医療保険法、そして二問が医療法、残る五問が医師法の問題について触れさせていただこうと思います。 まず、医療保険法ですが、一昨日、私の質問の中で津島厚生大臣からいただきました宿題に関して、私の側はある程度回答を用意してまいりましたので、引き続き津島厚生大臣並びに厚生省の担当の方からそちら側のお答えをいただければと思います。 一点目。
私は、今回の改正は、医療保険法の抜本的な改正を先送りにしているのではないかというふうに思えて仕方がありません。患者の負担のみを強制していくことで、医療を軽視しているような思いもある部分あります。そして、福祉や医療、教育の分野まで効率性のみを追求していいのだろうかという思いがありますが、その点について御見解をいただければと。大臣並びに総括政務次官、どちらでも結構です。
特に、きょう傍聴にも若手医師が参っておりますが、若い人の将来を決めるに当たって、その方たちが本当に自由に伸びていってくれるよう、それが日本の未来を担いますから、その点、今の御答弁でも私は実はちょっと不安ですが、あえて触れず、この医師法並びに医療保険法は特に国民の関心が強うございますから、長い時間をいただきましたが、各委員の熱心な審議と厚生省側のお答えに感謝して、終わらせていただきます。
○瀬古委員 その当時、いろいろ医療保険法が廃案になったという経過はございますが、同時に、その経済情勢、お年寄りは経済的には状態が大変だ、そういう措置の一つとしても、まくら言葉でないこの臨時的な措置を設けられたわけです。 今回、お年寄りが一割負担になり、これから後で議論しますけれども、高齢者に負担がかぶっていくわけですね。
そこのところの議論が欠落したままこの医療保険法の改正案の議論はできないというのが、私が当初から指摘をしてきたところです。 それでは、大臣、もう一つ突っ込んで聞きますが、今回、高齢者の一割負担を導入しましたね。これが抜本改革の大きな第一歩なんだというふうにおっしゃった、時期が早いか遅いかはいいとして。この高齢者の一割負担、今回は上限枠が決まっていますね。これを今後どういうふうにしていくのか。
その後の事態の推移というものを私は申し上げたわけでありまして、経済状態は厳しいという面はあれでございますが、同時に医療保険法というものが廃案になったという新しい事態がございました。そのときに、それこそこれは議員立法でございますから、当立法府でいろいろ御相談になって、健保法が改正されるまでの間の措置としてそういう臨時特例を導入されたと私も正確に答えております。
ただ、それにしてもまだほんの第一歩だ、基本的な改革の方向は十分に見えてこないではないかという御批判がいっぱいあったわけでありまして、前回提出をいたしました医療保険法の改正案は次の国会には是が非でも提出をして御議論いただきたい。その中で、もちろん薬価の話、診療報酬の話、医療提供体制の話、高齢者医療の話という四つの大きな課題にわたって議論を交わしてまいりたいと思っております。
大事なのは、私は医療保険法の改正案と医療法だと思うんです。これはどうなるのですか。どうも何か逃げているような気がして、それが出てくるのかと思ったら、どうも与党さんはそれを一生懸命やろうという気持ちが今ちょっとなえているようでありまして、選挙を考えたら、年金をやって、医療保険をやって、これはたまらぬわいということになってきているんじゃないかとむしろ私などは勘ぐっているわけであります。
○丹羽国務大臣 まず、五島委員御承知のように、今回の医療保険者対策でございますが、介護保険料と医療保険料が一体として徴収される、こういうことでございまして、介護保険法の実施に伴います医療保険法のいわゆる老人拠出金の部分でございますが、要するに大体一千百億ぐらい負担増になりますものですから、それを上回る一千二百億円ぐらいを医療保険全体として手当てをする、こういうことでございます。
平成十年度総予算に関連して、社会保障、とりわけ医療分野について意見を述べる前に、昨年四月一日からの消費税率引き上げや九月一日から実施された医療保険法改定によって、全国各地で命にかかわる悲惨な事態が生まれていることをどうしても報告せざるを得ません。
先ほど、昨年九月以来の患者負担の引き上げなど、医療保険法の改悪で全国各地で命や健康が切り刻まれている悲惨な実態のお話がありました。きょうも、七十六歳の糖尿病の女性の方が、三カ月通院をやめた結果孤独死をしたという事実がマスコミで取り上げられております。 そこで、民医連の方では訪問看護ステーションや在宅介護支援センター、また在宅医療や福祉の分野にも取り組んでいると思います。
ただ、審査基準といった意味では、先ほどから出ておりますけれども、医療保険法上は、一つには療養担当規則というものがございます。その療養担当規則に定められたルールに基づいて適正な保険診療をするというのが、これがまず基本でございます。
一つは、今大臣は、医療関係費五千五百億円、そこに削減の内容を集中していかなければ五千億余の削減は難しいのではないかとおっしゃられましたけれども、そういたしますと、本国会で医療保険法の改正がなされましたけれども、それは大分修正になりまして、国庫負担増の方向で修正が進んでいるわけですけれども、もう一度、来年度には医療保険法の改正も日程に上ってくるということでございましょうか。