2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
特に、途上国におきましては、医療保健体制が脆弱なこともありまして、そういった潜在的な問題というのはあるんだろう。 こういった考え方に基づきまして、佐藤委員からも触れていただきましたが、我が国、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献をしてきておりまして、また、資金面でも、途上国向けの枠組みでありますＡＭＣ、こちらにも増資をして、既に二億ドルを拠出したところであります。
特に、途上国におきましては、医療保健体制が脆弱なこともありまして、そういった潜在的な問題というのはあるんだろう。 こういった考え方に基づきまして、佐藤委員からも触れていただきましたが、我が国、ＣＯＶＡＸファシリティーの設立当初から制度設計の議論に積極的に貢献をしてきておりまして、また、資金面でも、途上国向けの枠組みでありますＡＭＣ、こちらにも増資をして、既に二億ドルを拠出したところであります。
その上で、御指摘のとおり、新型コロナの拡大、これは人間の安全保障の危機でありまして、我が国は医療保健体制が脆弱な途上国に対する二国間、そしてまた国際機関経由の支援によりまして、保健医療システム強化のための取組、これまで例えば借款であったりですと三か月ぐらい交換公文やるのに掛かったりしたんですが、これを三分の一、一か月に縮める、これまでにないスピードで支援を実施してきているところであります。
また、医療保健体制が脆弱な途上国におきまして、我が国は、ユニセフなどの国際機関に対する資金協力、資金拠出や、二国間の無償資金協力による医療機材の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力など、かつてないスピードで実施してまいっております。 加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべくＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。
○国務大臣（茂木敏充君） 今詳細に答弁あったところなんですけど、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、様々な取組をしてまいりましたけど、今回のコロナの世界的な感染拡大で浮き彫りになったこと、それはやっぱり途上国の医療保健体制が極めて脆弱であるということで、病院であったりとか機材、人材も含めた支援というのが必要である。
新型コロナの対策の観点から、元々御案内のとおり、日本、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジと、こういったことを唱えてきたわけでありますが、まさにそういう時代が来ているんだなということで、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のために、脆弱な立場にある一人一人に焦点を当てて医療保健体制の強化を含め持続可能な社会づくりを目指す人間の安全保障の考え方、これは国際社会においてより一層重要になってきていると考えております
まず医療保健体制を立て直す、それを強化していくという意味では、この一年間、外務省として、また日本政府として、これまで例えばＯＤＡであったりとか様々なもの、交換公文を結んだりと、三か月ぐらいは掛かるものを、もうそれを三分の一ぐらいに縮めて、期間といいますかその手続をですね、いち早くそういう援助を行っていく。
新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
第一に、日本の医療保健体制が、感染症の拡大に対応できないところまで弱体化していたということです。 保健所の数はピーク時の半分に減らされ、感染症病床や専門医も減らされてきました。政府は、この期に及んで、公立・公的病院の再編統合方針を撤回していませんが、言語道断です。本気で国民の命と健康を守る立場に立つのかどうか、政治の根本姿勢が問われています。
こうした観点から、我が国は、海外へのコロナ対策支援として四百八十億円の二国間の無償資金協力によります医療機材の提供、先生の資料でも私がラオスの外務大臣に医療機材提供しているところの写真も掲載をしていただいておりますが、そういった供与を通じて、中長期的な視野に立って、医療保健体制が脆弱な途上国への支援、これをかつてないスピードで、例えば交換公文を結ぶのも、これまで大体三か月程度掛かっていたのを一か月に
今後とも、組織委員会や東京都を始めとする関係者と連携を図りながら、大会における医療保健体制の確保に向けた支援のあり方も検討していかなければいけないと思っております。 東京医師会の御意見もしっかりとお聞きをしながら、組織委員会や東京都、そして今行われているコロナ調整会議において検討を進めていきたいというふうに思います。
まず、被災地での医療問題について、昨日の質問で避難所での医療保健体制の整備の強化を求めました。災害担当大臣からは、医療スタッフの派遣など、被災者の健康管理への対応を厚労省と連携するよう指示したという答弁でありました。
したがいまして、私は二十一世紀のこれから先の医療保健体制についてぜひとも御意見を伺いたいのです。しかしながら、その前に現在の医療体制をちょっと反省してみたい。 それは何かといいますと、医療というのはどんどん進んでいるのです。しかし、その裏腹で悪いところが出てきております。例えば余りにも医療が専門化するものですから、人間を診るのじゃなくて臓器を診るという格好であります。
したがいまして、こういう農村の婦人なり老人なりの健康管理のあり方という問題につきましては、当然、一般的には厚生省の方の関係の医療保健体制の整備というものに期待するという点もあるわけでございますが、農林水産省独自といたしましても、やはり健康対策というものにつきましては強力にこれを展開していく必要があるであろう、こう思っております。
○坪川国務大臣 冒頭に申しましたような沖繩の医療保健体制の確立、施設の充実というのを一つの大きな柱にいたしたい、こう考えておるわけでございます。したがって、いまの保健学部と付属病院の設置だけでこと足るというような気持ちはみじんもございません。