2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴでございますけれども、御案内のように、自然災害などの発生時に、地域の医療機関が被災する中、患者が必要な医療を受けることができるよう、必要な患者搬送調整等を行っております。こうした機能、専門性は、新型コロナウイルス感染症対応においても有効であると認識しております。この点、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴでございますけれども、御案内のように、自然災害などの発生時に、地域の医療機関が被災する中、患者が必要な医療を受けることができるよう、必要な患者搬送調整等を行っております。こうした機能、専門性は、新型コロナウイルス感染症対応においても有効であると認識しております。この点、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。
是非、こういった状況を踏まえて、感染者の入院先の確保が必要ですし、感染拡大時の医療チームや介護チームの派遣体制を整えること、この点、強く要望しておきます。 それでお聞きしたいのが、入所者と施設職員のワクチン接種はどうなっているのか。その場合に、入所施設だけではなくて、通所施設の従事者についても高齢者施設等の従事者への接種に含まれるのかどうか、この点確認したいと思います。
大変な緊張感と混乱の中で、検疫の方も医療チームも本当に御苦労されたことは分かります。だけれども、こうしたことをやはり曖昧にしてはならないと思うんです。政務官にも一言、感想でもよろしいですので、お願いします。
我が党からも、二月の十三日、菅総理にお渡しした、円滑な接種体制の確立に向けての政策提案にも、離島への対応をしっかりとお願いしておりますが、特に、必要に応じて自衛隊の医療チームを派遣するなど、特段の配慮をいただくようお願いしたいと思っております。 離島での接種事業についての大臣の御見解を伺います。
この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています。 平成二十八年、熊本地震がありました。その際に、福岡県の獣医師会が結成したＶＭＡＴが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。
そこで、災害時、動物と同行避難した避難所において、ＤＭＡＴの動物版の災害派遣獣医療チーム、ＶＭＡＴの活動支援を、きちんと環境省としても後押し、また予算措置も含めてするべきだと考えますが、環境大臣の所見をお願いいたします。
自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように、万全の体制を整えております。 自衛隊の皆さんも、今まで頑張ってくださって、医療チームを送るだけではなくて、患者の宿泊施設への食事の配膳とか、それから、宿泊施設への患者さんの輸送もされてきました。けれども、防衛省に聞きますと、初期の頃、このコロナウイルスの正体が分からないから、自衛隊もこういうところまでやったと。
知事の要請があれば、自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように万全の体制を整えています。 何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。それが政治の責務であります。 所得が低い一人親世帯に追加で五万円、さらに二人目以降の子供について三万円ずつの支給を昨年中に行いました。
知事の要請があれば、自衛隊の医療チームなどをいつでも投入できるように、万全の体制を整えています。 何としても事業を継続していただき、暮らしと雇用を守っていく。それが、政治の責務です。 所得が低いひとり親世帯に追加で五万円、更に二人目以降の子どもについて三万円ずつの支給を、昨年中に行いました。 手元資金にお困りの方々への緊急小口資金は、昨年以来、五千億円が利用されています。
御指摘の大阪についてでありますが、確かに、自衛隊の医療チームを派遣するなど、医療がかなり逼迫した時期がございました。ただ、今、自衛隊も撤収をしておりますし、医療提供体制もやや落ちついてきている、陽性率一〇％を切っている状況であります。 しかしながら、御指摘のように、昨日、新規陽性者の数が五百六十名と過去最多を更新し、私も吉村知事と電話でその状況を確認したところであります。
○国務大臣（西村康稔君） 国民の皆様の命をお守りするために、それぞれの自治体において医療が逼迫した状況で人材が足らない、そういう状況になれば要請に応じて自衛隊の医療チームをちゅうちょなく派遣をするという方針で臨んできております。
えていくために、これまでも、診療報酬の大幅な増額であるとか、あるいは空床確保への単価の引上げであるとか、また、清掃などの業務を民間事業者に委託する、これは看護師さんたちの皆さんの負担を軽減することにつながるわけですけれども、こういったことを補助するなど、医療従事者の負担軽減を行っているところでありますけれども、さらに、厚労省から医師や保健師の派遣、あるいは都道府県から看護師さんの派遣、自衛隊から医療チーム
○西村国務大臣 御指摘の旭川につきましては、医療機関、大変逼迫した状況で、自衛隊から医療チームを派遣しているところで、御指摘のとおりであります。 ＧｏＴｏトラベルの扱いについてでありますけれども、北海道知事と旭川市長が協議をされてきております。
このため、コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬や、新型コロナ患者専用病床等に係る空床補償による対応等の支援、また、それ以外の医療機関を含めた対応といたしまして、感染拡大防止のための支援、さらに、当面の資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保等、融資の拡充等を行うことによりまして地域の医療を継続することができるような支援を行うとともに、医療機関の人材確保につきましては、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ等を含む医療チーム
人材のトレーニングとか増員に取り組んだ結果、発災時に即応できる専門人員である災害派遣医療チームは、二〇二〇年四月一日現在、一万五千五百四十四名いらっしゃいます。 一方で、今回の感染症拡大に対応できるような感染症危機管理に関する専門人材、健康危機管理の専門人材はどうなのか。まず、現在の取組状況をお伺いいたします。
ＤＭＡＴの構成員ですけれども、専門的な研修、訓練を受けた医療チームでございますが、ＤＭＡＴ一隊当たり、構成は、医師が一名、それから看護師が二名、業務調整員一名の四名を基本としてございます。 この業務調整員という者が主としてＤＭＡＴの活動に関わる通信、移動手段、医薬品、生活手段等の確保を行う者というふうになっておりまして、特段の職種の指定はございません。
大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、おおむね四十八時間以内に、急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム、ＤＭＡＴがあります。この構成員について教えてください。
一次補正予算の中でも、医師が感染した場合の代替医師の確保、ＤＭＡＴの医療チームの派遣、あるいは医療従事者の宿泊施設の確保、そして医療従事者の個人防護具の確保等、財政支援を行ってまいりましたが、今回の二次補正では交付金を大幅に拡充をしておりますので、また全額国費ということにもなっております。
また、医師が感染した場合の代替医師の確保、あるいはＤＭＡＴの医療チームの派遣、それから地域の診療所など一定の医療機関に勤務している医療従事者の派遣など、しっかりと対応を行っていきたいというふうに考えております。
このときに、医療チームに関しては、例えば災害派遣医療チームのＤＭＡＴだとかとＤＰＡＴだとか、そういうのがあるので、私の理解は、医療はそれなりにきちんとやられているだろうというふうに思っています、今。なかなか中に入れないので、私も見られてはいないんですが。 だけれども、大きな問題が出ているのは介護の方なんですね。
を越えた調整、例えば広域搬送等についても、各都道府県と連携をしながらそうした対応も検討させていただいているところでありますし、加えて、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、あるいは、現在医療機関に従事していない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と、臨時の職務復帰による医療従事者の確保策についてもあらかじめ検討するよう依頼するとともに、今回の経済対策においては、ＤＭＡＴ等の医療チーム
また、救助・救急、医療等の応急対策についてですけれども、平成二十七年に南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、それから、平成二十八年、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定して、こういった計画に基づいて、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保ですとか、警察、消防、自衛隊の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしているところでございます
また、発災時に一人でも多くの命を守れるよう、救助、救急、医療等の応急対策については、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づき、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
また、発災時の救助、救急、医療等の応急対策につきまして、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのに基づきまして、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保、あるいは警察、消防、自衛隊の部隊や、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしております。
そして、発災後、その地域の医療を支援すべく、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが入ってまいります。このＤＭＡＴの活動の課題について、次はお伺いします。 ＤＭＡＴは、三月十一日から二十二日まで、全国から延べ約三百四十隊、千五百人が活動を行ったと記録に残っています。この活動の記録について、内閣府防災あるいは厚生労働省ＤＭＡＴ事務局において検証が行われ、いろいろな課題が指摘をされております。
その中で、委員御指摘のとおり、災害医療については、他の医療チームへの引継ぎも含めまして、発災後中長期医療に至る対応ですとか、また慢性疾患等の入院患者や避難所の患者の広域医療搬送を含めた対応などが課題として挙げられていたところでございます。