2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学病院は、医師、歯科医師の養成を行う医学部等の教育研究に必要な施設としてそもそも設置をされており、将来の医療を担う優れた医師、看護師等の養成、先進医療など先端的な医療の研究開発、高度救命救急センターによる重症患者の受入れや臓器移植など質の高い医療の実施など、地域医療の中核的機関などの機能を一体的に担っていると認識をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学病院は、医師、歯科医師の養成を行う医学部等の教育研究に必要な施設としてそもそも設置をされており、将来の医療を担う優れた医師、看護師等の養成、先進医療など先端的な医療の研究開発、高度救命救急センターによる重症患者の受入れや臓器移植など質の高い医療の実施など、地域医療の中核的機関などの機能を一体的に担っていると認識をしております。
あとはそれぞれの地元がオウンリスクでやることでありまして、ただ、このことは最終的に認められるかどうかわかりませんから、そこはまさにリスクがあるわけでありまして、ほかの医学部等の場合でもそういうことは行われているというふうに承知しております。
○副大臣（古屋範子君） この特定機能病院に関しましては、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有しておりまして、また特定機能病院の大宗を占める大学附属病院、熊野委員もいらしたのでよくお分かりと存じますが、病院が法人内の医学部等の教育、研究のための附属施設という位置付けでありまして、複雑なガバナンス構造を有しております。
今後、まず重要となりますのが用地の確保と認識をしておりまして、既に宜野湾市が琉球大学医学部等の移設用地の確保を進めておりますから、県は、市の取り組みと整合を図りながら、地権者の理解を得て積極的に用地確保を進めていく必要があろうと思います。 内閣としても、県や宜野湾市等の話をよくお伺いしながら、普天間高校移設問題について可能な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○神田政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、安全対策については、昨年六月の医療法の施行規則において特定機能病院の承認要件の見直しを行ったところでございますけれども、特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有しており、また、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院は、病院が法人内の医学部等の教育研究のための附属施設という位置づけでありまして
このことは、特定機能病院が、組織、事業規模が大きくて、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有していること、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院は、大学が、法人内の医学部等の教育研究のための附属施設という位置づけであって、複雑なガバナンス構造を有していること等の特殊性から、高度な医療安全管理体制を確立するためのガバナンス体制が十分ではなく、本来確立されるべき
それと、もう一つ先生御質問の大学病院につきましては、法令上、医学部等に関します学部を設置します大学には教育研究に必要な施設として附属病院を設置することが求められておるということは承知をしております。大学も病院等を開設する非営利法人として連携推進法人に参加するということは可能であると考えております。 以上でございます。
また、矯正管区におきましては、矯正管区長が大学医学部等に行きまして矯正医療について講義をするといった機会をつくっておりまして、矯正医官に関する広報を各方面で積極的に実施したり、インターネットの医師求人サイトに広告を掲載するなどしております。 また、矯正局におきましても、医学関係の各種学会に広報ブースを出展するなどして広報に努めているところでございます。
我が国がいかに法医学の部分で人材が不足をしていて、そのためにパロマ事件のような第二、第三の事件を防ぐことができない、あるいは、感染症等の問題についても十分な対応ができていないという部分で、法医学における新たな医療人材は大変重要だと思っておりますし、それの受皿は、委員御指摘のように、国立大学の医学部等がしっかりとした対応を取っていく必要があると思いますし、そういう意味でも、法医学それから病理学、これは
○大塚耕平君 医学部等の新学部を認可するというのは大変なこれ権限でございますので、出席されたことが問題があったかどうかは今ここでは私は断定はいたしませんが、そういうことにはより抑制的、慎重であるべきだと思います。どう思われますか。
それで、大学や研究機関がみずから、今も研究しておりますが、大学の医学部等それから研究機関が研究を進めていくというものでございます。
是非、これから国立大学においても、例えば年俸制で新たな対象者を大幅に増やすことによって、能力のある方に対してはですね、国内外から優秀な人を入れるという意味でありますが、必ずしも海外からの優秀な学者だけでなく国内における学者もそういうふうな形で対応するという給与年俸システムに変えていくということでありますが、今のような医学部等における状況もよく踏まえながら、優秀な人材が海外に流出しないような受皿を我が
問題は、当時、放射線の影響に関する教育というものが義務教育でほとんど行われていなかった、それから大学医学部等でも、医師等に放射線の影響、放射線の障害ということに関する教育等も十分に行われていませんで、当時、放射線の教育というのは非常に重要だということが認識をされておりました。
実は、大学の、高等教育の公平化を、高等教育のいわゆる運営交付金の配分ですね、直接は関係ありませんけれども、本学としては、例えば工学部あるいは医学部等があるところで、やはり産学連携とかそういうところでいわゆる資金が獲得できるところはいいんですが、本学は単科の教員養成の大学でありまして、産学連携がそうできるわけじゃありませんし、そうかといって、今のその講習は公的なもので裏付けされるなら多少大学も潤うかもしれませんけれども
医師数の多寡につきましては、地域の事情が様々でございまして、原因はなかなか特定することが難しいんですけれども、大学医学部等の地元定着率、あるいは地域の医療提供体制の状況等がこの偏在に影響を及ぼしているというふうに考えております。
さらに、当省におきましては、各行刑施設に対しまして、地元の医師会、それから地域の医療機関、大学医学部等との行刑施設の医療に関する協議会というものを開催をするよう指示いたしました。そして、その協議会等を通じまして、医師や医療スタッフの確保、外部病院への移送体制等についての協力を求めているところでございます。
それから、今、これは文部省じゃなくてむしろ厚生省にやらせるべきじゃないかと、こういうふうな御質問だと思うんですけれども、大学の附属病院というのは、医師養成を行う医学部等の教育研究に不可欠な施設として設置されているものでございまして、この点から文部行政をつかさどる文部科学省において所管していると、こういうことだと思います。今御指摘の趣旨とはちょっと違うと、こう思っているわけでございます。
病院を含む医学部等の運営に当たっては、本来、透明性、公正性が強く求められるべきであるにもかかわらず、大学の医局や校友会、同窓会などをベースとして、医学部卒業生による閉鎖的なヒエラルキーが存在し、その頂点に立つ一部の人たちが人事、設備投資、研究費配分、医師派遣・あっせんなどについての決定権を独占しているのが現状であります。
今後、医学部等に対して学部別授業料とするような圧力が掛かることも予想される。今後とも学部別授業料は取らないことを確認したい。
また、矯正局におきましても、矯正施設に勤務する医師を確保する方策として設けられた矯正医官修学資金貸与制度というものがございますが、これを積極的に運用するほか、矯正管区を通じまして大学医学部等に対し、矯正施設の医療への理解を得られるよう働き掛けを行うなど、可能な限り医師の確保に努力しているところでございまして、今後ともあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。
それから、最近では医学部等ではインタビューをするようにやっとなりましたけれども、やはりインタビュー、そういう、ペーパーテストももちろん必要なんですけれども、スクールレコード、それからインタビュー、そういうものの組合せでやっていくことによって、その問題解決型だけを偏重するというふうな社会傾向が少しは私は減るんではないかというふうに考えております。